文部科学委員会

お答え申し上げます。 　改正案の目的規定では、低所得者世帯の学生等に加え、多子世帯の学生等も授業料等減免の対象とすることから、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における教育費の負担の軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすることといたしました。 　この目的は、低所得者世帯の学生等への支援と多子世帯の学生等への支援の両方の趣旨を包含し表現してございまして、目的としては適切であるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　多子世帯への支援という側面もあるということでお伺いいたしました。 　文部科学省は、この制度の成果としまして、住民税非課税世帯の進学率の向上についてのデータを公表していらっしゃるかと思います。そのデータでは、平成三十年の住民税非課税世帯の進学率が四〇％であったものから、令和五年には住民税非課税世帯の進学率が六九％、大きく伸びております。 　この結果自体はすばらしい成果だと私は思います。でも、この指標というのは、少子化の成果ではなくて、教育の機会均等を図ったことの結果、すばらしい成果だと思います。先ほどの目的の改正もそうですけれども、本来、実効性を発揮しているのは、少子化対策ではないと私は認識しております。 　その中で、やはり消費税を財源とするために無理やり少子化対策にしている感をちょっと受け取ってしまうわけですね。消費税収は社会保障財源に充てることとされてい

お答えを申し上げます。 　大学等における修学の支援に関する法律の附則第四条におきまして、高等教育の修学支援新制度に要する費用の財源について、消費税の収入を活用して確保することとしてございますが、これは、本制度の対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保するために規定をしているものでございます。 　令和七年度からの多子世帯への支援拡充につきましても、本規定に基づく消費税財源を活用して、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、必要な予算額を確保しているところでございまして、現時点において本規定を改正する必要はないものと考えております。 　なお、今御提言いただきましたように、教育国債に関しましては、安定財源の確保、また財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。

ありがとうございます。 　ただ、今後、財源議論というのはやはりしていかなければ拡充はできないと思いますので、そこの議論に入るためにも、まずここの等という言葉というのは私は必要だと思います。仮に財源が枯渇してしまった場合、このままだと消費増税するしかなくなっちゃうんですね。我々は教育国債を主張していますけれども、幅広い財源議論をするためにも、是非、私は今後も、消費税収入等の部分はこだわって主張していきたいと思います。 　ちょっと話は変わります。先ほど申し上げた教育の機会均等という観点について御質問いたします。 　住民税非課税世帯の進学率が大きく伸びたとはいえ、全体の進学率の数字からしますと一五ポイントほどやはり少ない状況となっております。教育の機会均等ということもしっかりと目的に明記をして、取り組んでいくんだという姿勢を示して、ここも改善していくべきではないかと思いますけれども、この点

お答えを申し上げます。 　御指摘いただきましたように、この制度、特に経済的に厳しい家庭のお子さんに対する支援というものを令和二年度から実施をしてございますが、この導入によりまして着実にその進学率等は上昇しているところでございますけれども、より所得、世帯の年収が多い家庭と比べますと、まだその水準に至っていないところは御指摘のとおりでございます。 　このため、この点につきましては、私ども、この制度を、支援を必要としている学生やその世帯の方々に対してまだ必ずしも十分にしっかりとその情報というものが行き届いてはいないのではないかというような観点、さらには、高校生、例えば高校二年生、三年生になって急にこういう支援制度があるよと分かっても、なかなか、大学進学というのは準備期間が必要でございますので、十分な準備期間も取れないということもございますので、中学生段階を含めて早い時期からより適切な形でこの

ありがとうございます。今御答弁の中で、情報の周知という言葉をいただけました。 　若干質問の順番を前後させていただきたいと思いますけれども、現行制度においては、予算の執行率、先ほども六割程度という御指摘がありました。やはり制度自体の、知らない方、対象がまだまだいるというのは私も課題として感じております。学校への周知であったり、対象子供への周知、これらを、先ほども周知を頑張るというような認識で私は話を受け止めましたけれども、具体的に、では、そこはどうやっていくのかということをお聞かせいただければと思います。

お答えを申し上げます。 　先ほど御答弁申しましたように、この周知をしっかり取り組まなければならないというふうに思ってございますが、文部科学省では、これまでも、学生等や進学を控えた高校生等に向けて、ＳＮＳや動画配信、テレビ放映、インターネット広告等で制度の内容を分かりやすく発信をしてきたところでございますが、特に、新高校三年生全員に対しリーフレットを配付するとともに、家庭の経済状況により早い段階で大学等への進学を断念してしまう可能性もある中学三年生に対しても周知資料を配付するなど、積極的に案内をしてきたところでございます。 　今後も、より積極的に情報をプッシュ型で発信していく、また、今の若い子たちに訴求力のあるような形で、先ほど申しましたようなＳＮＳを使ったり、こうした工夫もしながらしっかり情報発信に努めてまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　せっかくの制度も、知ってもらって使ってもらわなければ意味がないかと思いますので、具体的な方策をお示しいただきましたので、引き続き頑張っていただければと思います。 　ちょっと話がまた前後してしまいますけれども、先ほど財源という話を触れさせていただいたので、教育費全体のことについてもお話を伺いたいと思います。 　我が国は公的支出に占める教育費の割合が八％という調査結果がございます。同じ調査で、ＯＥＣＤに加盟する三十六か国の平均値は一二％なので、平均から四ポイント下回っているという状況でございます。三十六か国中三番目に低い数字となっています。 　そして、大学や専門学校などの高等教育にかかる費用のうち、家計で負担しなければならない割合は、二〇二一年の時点で五一％と半数を超えているという状況です。比較できる三十か国の中では、日本の家計負担率は三番目に高い状態となって

委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによりますと、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ比が三・一でございまして、ＯＥＣＤ平均四・五と比べて低いことは事実でございます。 　教育は子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものでございまして、一人一人が負担軽減とともに、教育の質の向上に力を入れるということが重要でございまして、文部科学省としては、教育の質の向上と教育機会の確保を両輪といたしまして、必要な教育予算を着実に確保しながら、未来への投資である教育施策の推進に全力で取り組んで、予算も確保を頑張りますので、応援をお願いいたします。

ありがとうございます。 　私もしっかり頑張りますので、是非大臣にも頑張って予算を取ってきていただければと思います。ありがとうございます。 　では、質問を変わりまして、令和六年度における支援対象者の拡充の際に、法改正がなく、世帯年収六百万円程度まで、多子世帯並びに理工農系に進学する学生にも支援対象が拡大したことを前提にお尋ねしたいと思います。 　我が国の高等教育への高い家計負担率、これを鑑みるに、予算の確保さえできれば、法改正することなく、年収三百八十万円程度から六百万円程度の世帯まで、その前の階段の段階ですね、年収三百万円程度から三百八十万円程度の水準が三分の一支援であったりですとか、又は、年収三百万円程度から六百万円程度までの範囲に関して二分の一支援に引き上げるですとか、こういった拡充が法改正することなくできるのではないかと思います。 　高い家計負担率、これを改善していくためにも