文部科学委員会
文部科学委員会の発言7282件(2023-03-08〜2025-12-17)。登壇議員264人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○盛山国務大臣 早坂先生は東日本大震災を御体験されたわけでございますし、私の選挙区は神戸でございますので、阪神大震災もございました。どうしても時間がたちますと風化をしてまいります。そしてまた、先生がおっしゃったように、地震を知らない、そういうような震災を知らない人が増えてきています。神戸市の場合でいうと、もう二十九年経過をして、半分の人口が知らない人ということになっている状況ですので、どのようにして、災害の記憶や教訓を風化させることなく、今後の対策、実践的な防災教育を進めていけるかということは大変重要でございます。
文部科学省では、令和四年三月に閣議決定された第三次学校安全の推進に関する計画に基づいて、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育を推進しているところであります。児童生徒等が自らの安全を確保することができる基礎的な資質、能力を継続的に身につけ、自ら安全で安心な社会づくりに参
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| 早坂敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○早坂委員 ありがとうございます。
本当に、十三年たつと、その当時は、やはりどこの学校も防災教育、そして水をためたり、備蓄したりしていましたが、今、ほとんどしていないんじゃないですかねというぐらい風化しております。しかし、近年、やはり宮城県も、三十年以内にマグニチュード七・五、七〇%から九〇%まで上がっていますので、やはり備えあれば憂いなしということで、しっかり教育の方も進んでいってもらいたいと思います。
それで、時間がなかなかなくなってきまして、ナノテラス、宮城の仙台市でもしっかりと稼働し始めまして、本当は国際リニアコライダーの誘致についてやりたかったんですけれども、ちょっとこれを飛ばさせていただいて、ごめんなさいね、次にやらせていただきます。
その次に、最後の質疑の関係になるんですけれども、コミュニケーション能力に対する施策と取組及び成果について伺いたいと思います。
コ
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| 矢野和彦 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○矢野政府参考人 御指摘のとおり、子供たちが多様な他者と互いを認め合いながら、助け合ったり、協力し合ったり、進んでコミュニケーションを図ったりすることができるよう、コミュニケーション能力や対人関係能力を育成していくことは大変重要であるというふうに考えております。
このため、学習指導要領におきましては、学級活動や児童会、生徒会活動、学校行事等の様々な集団活動に取り組み、異年齢の子供たちや地域の方々等と交流することによって、多様な他者と協働しながら、よりよい人間関係を形成するということを学ぶこととしております。
このような学校教育の成果ということについてでございますが、これは一概にお答えすることは大変困難でございますが、例えば、全国学力・学習状況調査の結果によりますと、学級の友達との間で話し合う活動を通じて、自分の考えを深めたり、広げたりすることができている、学校生活をよりよくするため
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| 早坂敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○早坂委員 本当に、昔の時代と違って、やはり今、スマホだったり、公園でゲームをしているんですね、SWITCHを持ってやっていたり。やはり、そういうオンラインではしゃべれるんですけれども、あとLINEとかではすごく。だけれども、会うと余りしゃべれないという方がやはり多いのかなと。まあ、時代の流れかもしれません。あと、コロナ禍もあると思います。
その中で、やはり大変な時代だなと思いますが、ちょっと時間が迫ってきましたので、コミュニケーション能力を向上させる意義について大臣に伺いたいんですけれども、道徳教育も正直言って大事だと思います。それで、道徳が教育になったのも、数年前に、特別の教科、道徳になったんですよね。これも何か、いろいろ大津のいじめの事件があってからという話があって、実は仙台市も不登校やいじめが最近多くて大変問題になっておりますが、その道徳の問題もあります。
初等中等教育にお
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○盛山国務大臣 子供たちが多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開いていけるようにするためには、人間関係の形成に必要となる道徳性や、そしてコミュニケーション能力を育んでいくことが重要であると考えております。
このため、各学校におきまして、学習指導要領を踏まえた上で、児童生徒や学校、地域の実態等に応じ、学級内にとどまらず、異年齢の子供たちや地域の方々など多様な他者と交流する活動や、答えが一つではない課題に向き合い、考え、議論する道徳教育などに取り組んでいるところであります。
こうした多様な活動により全人的な教育を行っていくことが日本の学校教育の強みであると考えておりますので、引き続き、各学校における取組の充実を促してまいりたいと考えております。
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| 早坂敦 |
所属政党:日本維新の会・教育無償化を実現する会
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○早坂委員 ありがとうございます。
十数年前に、原田曜平氏の「ヤンキー経済」という本が出たんですけれども、実は、マイルドヤンキーという、中学校から、地域から出ていかなくて、格好は派手なんですけれども、友達意識はあって暴力性がないという。そういう、今度時間があったらちょっと読んでもらいたいんですけれども、「ヤンキー経済」という。
あと、私、コロナ禍でいろいろ施設もやっていまして、子供たちが映画を配信で見るようになってから、アニメを見ている子供たちが多いかなと思いましたけれども、私も、毎日「鬼滅の刃」の話をされるので、全集中で僕も覚えてまいりましたが、その中で、十年前ぐらいに、高等教育で、道徳で、実は「ワンピース」という映画、漫画がありますよね、今もすごい大人気の。あれによって、やはり道徳だったり礼節だったり仲間の大切さ、子供たちが分かりやすいように、著作権の問題はありますけれども、し
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| 田野瀬太道 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○田野瀬委員長 次に、宮本岳志君。
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| 宮本岳志 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。
資料一を見ていただきたい。今日も奈良教育大学附属小学校の問題について聞くんですけれども、地元紙、奈良新聞の三月二十五日付であります。一面トップで、附属小学校の教員異動、混乱の収拾見えずと掲げ、大学側は教職員の人事交流の必要性を説いた、しかし、大規模な人事異動によって学校現場の混乱も予想されることから、保護者の反発の声が相次いで上がり、説明会での議論は六時間にも及んだと報じられております。
三月三十一日には、奈良教育大学附属小学校の教育を守る市民集会が奈良県弁護士会館で開催され、私も現場に行ってまいりました。教育学研究者や学校の先生の発言もありましたけれども、保護者から、授業がゆっくりだと保護者も選んで来ているのになぜ今更問題にするのか、附小でしか息ができない子もいっぱいいる等々、次々と発言がありまして、会場は満員で熱気にあふれておりまし
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| 盛山正仁 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○盛山国務大臣 奈良教育大学附属小学校におけるこの問題、前回の文部科学委員会に引き続き宮本先生からいろいろ御指摘をしておりますので、ある程度の状況については承知をしているところでございます。
その上ででございますが、附属小学校における人事交流につきましては、大学の責任と判断により実施されるものでありますので、文部科学省としてコメントをする立場にはございません。
そう申し上げた上で、一般論としてでございますが、学校における学習活動が安定的に行われるよう指導体制を確保しつつ、人事交流等を通じて教職員の資質、能力の向上や開かれた学校運営に取り組み、よりよい教育の実現を図っていくことは有意義なことであると考えております。
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| 宮本岳志 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-04-03 | 文部科学委員会 |
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○宮本(岳)委員 安定的に行われないから、保護者も説明に納得できず、六時間やり取りしても納得されないわけです。
現地で伺ったら、強制出向の結果、校長、教頭、主幹という管理職全員が入れ替わるということなんですね。どの学校関係者に聞いても、こんな人事はあり得ない、学校が回らなくなるという声です。学校方針、教育課程、学校の重点、校内人事、持ち時間、クラス担任などをよく知っている管理職が一人も残らなかったら、学校は本当に回らないと思いますね。
私は、前回、三月十三日の質問で、今年の一月三十一日に、学校側が文科に、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねと言われた、文科省の上層部から全員替えろと言われて、それでは運営ができないということで何回も折衝した結果、こういうことになってしまったと附属小学校の先生たちに大学側が説明したことを明らかにいたしました。
文科省はこの事実を
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