文部科学委員会

○今枝委員　どうもありがとうございます。 　私の地元の三谷祭りというのは、実は山車が海を渡るという海中渡御がございまして、非常に珍しくて、いわゆる港町、漁師町らしい非常に盛大な、すばらしいお祭りであります。これはまだ県の重要文化財にもなっていませんけれども、私は国レベルの重要文化財じゃないかなぐらい思っておるものですから、今後、是非御理解のほどをお願い申し上げたいなというふうに思っております。 　それでは、教育についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　次代を担う子供たちの成長というのは、全ての皆さんの、我々一人一人の願いであり、全国どこでもひとしく良質な学校教育を受けられるようにすることは我々の責務であります。 　一方、教職員を取り巻く環境は厳しい状況であります。過労や長時間勤務、また、質の向上をどんどんやはりしていかなくちゃいけない、研修をしていかなくちゃいけない。し

○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。 　まさに教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、今、本当に厳しい勤務実態がある中にございまして、教師を取り巻く環境整備、私ども、委員におっしゃっていただいたように、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、また、学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進める必要があるんだというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、学校における働き方改革の加速化に向けまして、特に学校、教師が担う業務に係る三分類ということに基づく業務の更なる厳選、見直し、また、自治体ごとの在校等の時間の公表の制度化、さらには、働き方改革に関わる観点を校長の人事評価に導入をさせていただいてマネジメント力を強化することなどに取り組んでいきます。さらに、小学校の教科担任制の拡大など教職員の定数を改善していく、さらには、教職の調整額

○今枝委員　どうもありがとうございます。 　是非とも、与党も頑張りますので、一緒に頑張らせていただきたいと思います。また、定数増も、過去二十年で最大ぐらいを目指して、実現を必ず皆さんと一緒にしていきたいと思います。 　財源がどこにあるんだとよく言われるかもしれませんが、財源はあると思っています。一つは、自然減が、子供たちの数が減っているということは、これはこれとして子育て支援を徹底してやって抑えていかないといけないわけでありますが、自然減が今あるというのは実態でありますから、これは一つの財源だというふうに私としては考えております。 　さて、それでは続きまして、高校の無償化についてお聞きをしていきたいと思います。 　私、高校時代に、学費が払えずに高校に通えなくなる仲間の高校生のために募金活動を行っておりました。当時は愛知県中の高校の生徒会メンバーなどが協力してくれまして、五百人もの高

○あべ国務大臣　様々地方の違いがある中にございまして、今、国における高校生の就学支援に関しましては、所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者世帯の支援を拡充するなど、教育の機会均等に向けて支援を拡充し、充実をさせていただきました。 　こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限を撤廃した形で高校の授業料を無償化すべきという御指摘に関しましては、私ども、今、高校の進学率が九九％の現状におきまして、どこまで家庭の負担軽減を図るべきかという観点、また教育に関する重要施策が様々ある中に、こういうことも踏まえまして、総合的な観点からしっかり考えさせていただきたいというふうに思います。

○今枝委員　どうもありがとうございます。 　今、教育の機会均等と言っていただきました。これは非常に大切な観点であります。それと同時に、今の現状を考えれば、やはり教育、そしてまた子育て支援的な発想というものも高校においてはやはり考えていく必要があるんじゃないかな、こういうふうに考えております。是非頑張っていきたいと思います。 　ここまで教育についてずっとお聞きをしてきまして、特に大臣には、副大臣として約一年活動を私とともにさせていただいて、私のような若造を温かく御指導いただいたこと、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。最後の質問になってくるかなというふうに思いますので、本当に、大臣には頑張っていただいて、是非是非、教育行政を引っ張っていただけたらと思っております。 　副大臣時代にやりました教育の無償化プロジェクトでありますと、大学や専門学校の多子世帯の授業料、入学金の無

○あべ国務大臣　高等教育の無償化につきましては、国におきまして、これまで、低所得世帯を対象に授業料の例えば減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきたところでございますが、この上で、こども未来戦略に基づきまして、今、令和六年度から給付型奨学金の多子世帯及び理工農系の中間層の拡大を行うとともに、さらに、委員が御指摘のありました、令和七年度から、子供三人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まででございますが、大学等の授業料、入学料を無償とすることとさせていただいています。 　政府といたしましては、このような教育費負担の軽減を着実に進めさせていただきながら、その実施状況、効果を検証していき、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいります。

○今枝委員　どうも簡潔にありがとうございます。 　時間ももう少しだけありますので、軽くあと一問だけお話をしたいと思います。 　給食費の無償化についてお聞きをいたします。 　現在の政府の方針ですと、年末に課題を整理するということになっております。完全無償化になれば四千八百億円の財源が必要になってくると思いますけれども、財源確保が必要であると思いますが、どのように考えているのか、御答弁ください。簡潔で大丈夫です。

○森政府参考人　お答えを申し上げます。 　学校給食費の無償化に必要な予算額につきましては、公立の義務教育諸学校及び特別支援学校の幼稚部、高等部につきまして、都道府県別、学校種別、給食種別の給食費の相当額にそれぞれの在籍児童生徒数を掛け合わせた額、合計額を推計をいたしますと約四千八百三十二億円となるところでございます。 　その上で、給食費の無償化についてでございますけれども、今年の六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、給食未実施校、また実施校でも喫食をしていない児童生徒には恩恵が及ばないといった児童生徒間の公平性、また、低所得世帯の児童生徒は既に無償化されているということに伴う支援対象の妥当性、さらに、給食費に係る就学援助につきまして、いわゆる三位一体改革によりまして税源移譲、一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方の役割分担、そして少子化対策としての政策効果、法

○今枝委員　どうもありがとうございました。 　終わります。

○中村委員長　次に、山本大地君。