文部科学委員会
文部科学委員会の発言8625件(2023-03-08〜2026-06-03)。登壇議員300人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 山本大地 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 文部科学委員会 |
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○山本委員 ありがとうございます。自由民主党の山本大地でございます。
この度は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
この度の総選挙によって、和歌山一区より選出をいただきました。少し自己紹介をさせていただきます。
私は、平成三年生まれの三十三歳でございまして、小中高と和歌山で過ごして、そして大学卒業後に和歌山で地方銀行の銀行員として就職をし、その後、国会議員秘書を経て、生まれ育った和歌山のために、少子高齢化が進む日本において、東京一極集中、そして地方と都市の格差が開いていく現状を何とかしなければならないとの思いでこの政治の道へ進み、この十月まで和歌山市議会議員を二期途中まで務めさせていただいておりました。地方の現状を、私は一番現場を経験していると思いますので、初めての委員会質問でございますけれども、かなり緊張しております、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうぞよろしく
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-12-18 | 文部科学委員会 |
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○あべ国務大臣 委員にお答えさせていただきます。
スペースワン社のカイロスロケットにつきまして、本日この後打ち上げが予定されているところでございまして、国民の皆様からも関心が集まっているというふうに承知をしております。今回の打ち上げに成功すれば、民間企業主導で開発したロケットによる人工衛星の軌道投入事例として我が国初となることから、私自身も期待をさせていただいております。また、我が国の宇宙政策上におきましても重要な一歩となり得るものであり、打ち上げの成功を心から願っているところでございます。
さて、山本委員からの質問でございますが、宇宙開発利用につきましては、宇宙基本計画に基づき取組を進めさせていただいているところでございまして、我が国の自立性確保と、また国際競争力の強化に重要な基幹ロケットに関しましては、H3ロケット、イプシロンSロケットの開発、高度化を着実に進めてまいります。
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| 山本大地 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 文部科学委員会 |
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○山本委員 御答弁ありがとうございました。
今後とも、是非とも、また和歌山のロケット開発にも、御支援をよろしくお願いをしたいと思います。
では、次に行きたいと思います。
国立大学の授業料に関する問題について質問したいというふうに思います。
東京大学が来年度の入学生より約十一万円引き上げることを発表したことに世間でもかなり注目を集めましたが、今回は、留学生の授業料について取り上げたいというふうに思います。
今年の四月一日の省令の改正により、これまで日本人学生と留学生の授業料が同額だった国立大学に通う外国人留学生の授業料の上限を撤廃し、外国人留学生の授業料の値上げが可能となりましたが、現在、国立大学における外国人留学生の授業料の置かれている状況について文部科学省はどのように把握をしているか、お聞きをしたいと思います。
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| 伊藤学司 |
役職 :文部科学省高等教育局長
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衆議院 | 2024-12-18 | 文部科学委員会 |
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○伊藤政府参考人 お答え申し上げます。
外国人留学生の授業料につきましては、昨年四月の教育未来創造会議第二次提言及び国立大学協会からの提言を踏まえまして、委員御指摘のとおり、今年四月から、留学生の受入れ環境の整備その他の事情を考慮し、特に必要があると認めるときには、各国立大学の判断により自由に授業料を設定できるよう制度改正を行ったところでございます。
この制度改正から間もないこともございまして、現時点においては本制度を活用している大学はまだないものの、活用を検討している大学もある、このように認識をしてございます。
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| 山本大地 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 文部科学委員会 |
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○山本委員 ありがとうございます。
私は、この外国人留学生の授業料値上げについては、国内の一般学生に対する授業料値上げとは切り離して考えるべきだと思っております。
政府は、二〇三三年に二〇一九年時点から三割増の四十万人を留学生として我が国へ招き入れる目標を掲げておりますが、国立大学の経営を考慮し、世界に対して対抗できるような優秀な学生を確保するために、欧米の一流大学は留学生の授業料は高く設定をしており、経済開発機構、OECDによれば、米国の州立大学に通う学部学生の授業料は平均して八千七百八十ドルとなっており、留学生は約二・八倍、二万四千五百ドルであるとのことです。
欧州は三・八倍、カナダは約四倍、英国も同様で、全体のデータは公表されておりませんが、オックスフォード大学では二・九から四・一倍、ケンブリッジ大学も二・四倍から六・三倍となっております。
このような国や大学では、留
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2024-12-18 | 文部科学委員会 |
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○あべ国務大臣 外国人留学生の授業料に関しましては国立大学法人が定める仕組みとなっているところでございますが、委員御指摘のように、米国、ニュージーランド、海外におきましては留学生に対して異なる授業を課していることなども踏まえまして、今回、各大学におきまして、留学生の受入れ環境を充実させる、また、大学の国際の通用性また競争力が向上するよう、適切な授業料の設定に向け検討していただきたいというふうに思っておりまして、文部科学省といたしましても、この制度の趣旨を各大学に適切に周知をしていきたいというふうに考えております。
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| 山本大地 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 文部科学委員会 |
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○山本委員 ありがとうございます。
今後とも、どうか授業料を上げる方向で考えていただきたいというふうに思います。
次に、国内の教員不足問題についてお伺いをさせていただきます。
私は、今や超少子高齢化社会、人口減少社会に突入している日本において、もちろん、政治が主導をし、少子高齢化の人口ピラミッドの改善、人口増加に立ち向かっていかなければならないと強く思っているところではございますが、現状歯止めがかからないことに対して、人口が減る中、日本の国力維持は一人一人の能力の向上が必須であり、これからの日本における人材、ひいては教育の重要性は、皆様、もう共有されているところであると存じます。
ただ、その人材を育てる教員の不足について、今年五月時点で少なくとも四千三十七人に上ることが、全日本教職員組合の調査でも浮き彫りになっているところでございます。
この教員のなり手不足は様々な理由
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| 茂里毅 |
役職 :文部科学省総合教育政策局長
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衆議院 | 2024-12-18 | 文部科学委員会 |
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○茂里政府参考人 お答え申し上げます。
生産年齢人口の減少やAI等の技術革新が進む中で、これからの学校教育においては、新しい時代で活躍するために必要な力を培えるよう、教科横断的、探求的な学習など、子供たちの新たな学びを実現することが極めて重要になってございます。
しかし、その一方、不登校、いじめや暴力行為への対応、さらには特別の教育支援や日本語指導を必要とする児童生徒数の急増、こういったことなど、子供たちの抱える様々な課題が複雑化、困難化しておりまして、教師は様々な支援人材と協力しつつ、こうした課題にも対応していく必要があると考えております。
文部科学省といたしましては、人材が社会発展の鍵である我が国におきまして、学校教育は最重要課題と認識しております。その担い手であり、公教育の要である教師に優秀な人材を得ることは、大変重要であると考えています。
今後とも、多様な専門性を有
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| 山本大地 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-12-18 | 文部科学委員会 |
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○山本委員 ありがとうございます。
ちょうど私の同級生も地元で教員をしている子がかなり多く、小中高といろいろな現場で働いている同級生がかなり先輩、後輩も含めいらっしゃいますが、現場のお話を伺っておりますと、この教員という仕事に対してかなりやりがいを持って生徒と日々向き合っておられ、休日であっても、また夜遅い時間であってもトラブルがあれば業務に当たっているようなことをよく聞くのですが、全てが全てこの教員のように甘えているような状況では、優秀な人材はなかなか集まりにくいというふうに私は考えております。
ここでお伺いをしたいというふうに思います。
優れた人材、先ほどるる申し上げていただきましたが、それを確保するために、文部科学省の取組としてどういったことをされてきたのでしょうか。
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| 茂里毅 |
役職 :文部科学省総合教育政策局長
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衆議院 | 2024-12-18 | 文部科学委員会 |
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○茂里政府参考人 お答え申し上げます。
文部科学省におきましては、優れた教師人材確保に向けまして、本年八月の中教審答申も踏まえながら、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実などの取組を一体的、総合的に進めているところでございます。
また、こうした教職の魅力向上に向けた勤務環境や処遇改善のほか、同答申におきましては、教師の質の向上に向けた教員免許や教員の養成の在り方等につきまして、専門的な検討を行うことの期待も示されているところでございます。
文部科学省といたしましては、同答申を踏まえ、例えばでございますが、最新の学校現場の教育課題に応じた教職課程の在り方、あるいは社会人の方が教師を目指しやすくなる入職経路の拡大、こういったことも視野に入れながら、教師に優秀な人材を得るための必要な方策について検討を進めてまいりたいと思います。
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