文部科学委員会

○牧委員　余り、ちょっとイメージがしづらい説明でしたけれども、多分、これ以上の説明は無理なのかなというふうに思います。 　先ほどの文科省とＣＳＴＩとの関係にちょっともう一回立ち戻るんですけれども、そもそも、国際卓越研究大学、この最終認定権者というのは文科大臣なわけですけれども、首相が議長を務めるＣＳＴＩの意見を踏まえて選定というふうになっているんですね。ＣＳＴＩの議員というのは十四名で、うち六名が閣僚、七名の有識者は首相による任命ということですので、これは、やはり文科省主導じゃなくて、文科大臣の認定ということですけれども、やはり文科省主導じゃなくて、悪い意味での私は政治主導だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。 　　　　〔委員長退席、池田委員長代理着席〕

○盛山国務大臣　今委員御指摘の総合科学技術・イノベーション会議の議員は、内閣総理大臣が国会の同意を得て任命するものでございます。また、構成員の半数以上は有識者委員であり、科学技術に関する優れた識見を有する者の意見を十分踏まえた議論がなされるものと考えております。 　ということで、今御指摘の御懸念は当たらないんじゃないかと我々は考えているところです。

○牧委員　まあ、そういった答弁だと思います。 　最後に、今回の法改正で大学の債券発行の要件が緩和されるというふうに聞いておりますけれども、これまでの実績のあるところ、ちょっと簡単に例示していただけますか。どんな形で債券発行して、どんな利回りなのか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの債券発行の実績につきましては、例えば、先端的研究を実現するための施設の整備、大型の産学連携施設など、大学の強みを生かしたイノベーションを創出するための施設の整備といった目的のため、これまで六法人において計七回発行されており、その総額は一千三百億円、平均利率は一・〇七％程度となっております。

○牧委員　今後、日本も金利が上がってくるんじゃないかという懸念もある中で、そこはきちっと、学校の財政基盤そのものがおかしくなっては困りますので、ただ緩和するだけじゃなくて、その辺のところをきちっとしていただきますように最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　よろしくお願いします。

○池田委員長代理　次に、白石洋一君。

○白石委員　白石洋一です。 　盛山大臣、よろしくお願いします。 　国大法の改正案ですけれども、私は、この改正案の中で、学問の自由に対する危険性があるというふうに思うんですね。 　学問の自由というのは、具体的に言えば、現場の、特に研究者が試行錯誤することができる自由だと思うんですよ。試行錯誤することができる。それはやはり、もう三百六十度全てのことをやれる、そういう自由度と、そして資金的なものというのはついてこないといけない。それは理系も文系も同じだと思います。実験を多用する理系だけじゃない、文系の人もやはり、スパイクがあるといいますか、非常に個性的な人もそこでやっていける。 　それを保障するのは学問の自由で、学問の自由というのは、要するに、権力から距離を置いて、その活動が保障される。権力から距離を置いて、権力からの介入を極力落として、そして大学の自治というのに守られながら学問の自由を

○盛山国務大臣　今回の法案におけるガバナンス強化の契機となりました、国際卓越研究大学に求められるガバナンスの議論につきましては、大学ファンドからの支援を受け自律的な大学へ成長する大学、こういったところは経営に係る意思決定機能や執行に関する監督機能の強化のための合議体を設置することが必要というふうに指摘をされたことからであります。 　それで、現行の国立大学法人制度においては、学長が法人運営の全ての事項を決定する権限を有していることから、今回の法改正によって、法人運営に決定機能を持つ合議体を設置することが今回可能になるわけです。 　また、この具体の法律案を検討する過程で、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、今般、政令で指定することを想定している事業規模が特に大きい国立大学法人については、ステークホルダーとともに産学共同研究やスタートアップ創出に先進的に取り組んでいることも踏まえまして

○白石委員　大臣の答弁は、立法事実というのはＣＳＴＩから指摘されたから、こういうふうに受け止めました。そういうことでよろしいんでしょうか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたように、ＣＳＴＩの検討を受けて、文部科学省も一緒に参画した議論を経て、今回の国立大学法人法の具体的な制度設計を行う中で、このような仕組みになったものでございます。