文部科学委員会

○牧委員　是非リーダーシップを発揮していただいて、本当にみんなが納得できる着地点を見出していただけますように、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それでは、国立大学法人法の質疑に移りますけれども、先ほど荒井議員から非常に本質的ないい質問をしていただいたというふうに思います。 　もう一回確認したいんですけれども、そもそも、二〇〇四年の国立大学法人化の目的というのが一体何だったのかなと。そしてまた、これをきっかけに運営費交付金が削減されていったのは事実です。代わりにプロジェクト型の時限つきの競争的資金が増額をされ、また、安定財源が減ったために教職員の非正規雇用が増えた、急増したということも、これは間違いない事実だというふうに思います。つまりは、落ち着いて研究に専念できる環境ではなくなってきたというふうに思います。そしてまた、現場からのそういう指摘もされているわけですけれども

○盛山国務大臣　我が国の高等教育と学術研究の水準の向上や均衡ある発展に大きな役割を持つ国立大学につきましては、自律的な環境の下で一層活性化し、優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む、より個性豊かな魅力ある国立大学を実現することなどを目的として、平成十六年四月に法人化されたところです。 　国立大学の法人化以降、学内組織再編の柔軟化といった自律的な運営を確保しつつ、規制緩和等を通じて大学の裁量を拡大してきた結果、教育研究活動の活発化や経常収益の拡大等が図られるなど、一定の成果を上げてきたものと考えております。 　我々としましては、法人化当初の理念である、より個性豊かな魅力ある国立大学の実現に向けて、国内外の様々な状況も踏まえ、国立大学法人の機能を強化することが重要と考えており、今後も必要な改革と支援に取り組んでいきたいと思っております。その中で、委員がおっしゃるように、課題、そして他方

○牧委員　私の認識としては、特に第二次安倍政権の発足後、大学政策の主導権が、さっきもちょっとちらっとお話がありましたけれども、文科省から何か内閣府というかＣＳＴＩに移されちゃったんじゃないかなと。今回の法改正、そしてこれに先立つ国際卓越研究大学制度、十兆円ファンドの創設についても、全て、悪い意味での政治主導によって決められたという感が私は否めないというふうに思っております。教育の新自由主義化というんですかね、そんなような印象が拭えないわけです。 　日本型のと言ったら変かな、戦後の大学の在り方としては、教授会などの研究者の会議体がピアレビュー結果に基づいてボトムアップで意思決定してきました。これまで、ここ最近、日本人のノーベル賞受賞者というのが何人も出ていますけれども、そういった方たちというのは、そういった環境の中で育ってきた人たちが今評価をされているわけですね。その当時、何十年も前に研究

○盛山国務大臣　将来的にノーベル賞の受賞につながる、ノーベル賞を受賞することが最終的な目的ではないと私は考えますが、ノーベル賞として評価していただけるような、そういうような優れた研究成果が出てくる、そういうことをこれからも目指していくというんですかね、続けていくためには、大学における研究環境の充実強化が重要であるというふうに考えます。 　大学に対する支援としては、先ほど来お話が出ております運営費交付金などの基盤的経費と科研費等の競争的研究費をバランスよく確保することが必要だと思います。基礎があり、そしてその上に応用という、両方のバランスが大事ではないかなと思います。 　当省としては、これらを確保することに加えて、十兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学制度や、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ研究大学への支援事業の創設などの新たな支援も進めているところであります。こういった施策

○牧委員　そういうお話をいただいたわけですけれども、私の認識としては、十兆円ファンドでさっき私が申し上げたような懸念が解消されるとは思いません。むしろ、基盤的な経費を全ての大学にきちっと供給するということの方が、私はさっきの問題についての解決策だという認識であることは申し述べさせていただきたいというふうに思います。 　そもそも、ＣＳＴＩにおける結論というか、合議体を必置とする国立大学については、これは何度も質問が出ていますけれども、この十兆円ファンドの対象となる国際卓越研究大学というお話だったのが、なぜかそれ以外の大学にも適用が拡大されることになりました。このことについてはもう何度も質問をされておりますが、これは一体、いつ、どの段階で、どのような意図を持って、どういう手順でこの変更がなされたのか。これは一番大事なところですから、今回の立法事実そのものに関わる話なので、ちょっとその経過を教

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　総合科学技術・イノベーション会議が取りまとめた「世界と伍する研究大学の在り方について」では、国際卓越研究大学の条件として、多様なステークホルダーの期待に応えられるような長期の成長戦略を策定するためには、合議体が経営方針を定めて学長の業務運営を監督することなど、自律と責任あるガバナンス体制が必要であるとされました。 　その後、具体の法律案を文部科学省において検討する過程で、国際卓越研究大学であるか否かにかかわらず、大学の活動の充実に必要な運営機能を強化するという観点から、ステークホルダーとともに産学共同研究やスタートアップ創出に先進的に取り組んでいる事業規模が特に大きい国立大学法人については運営方針会議の設置を義務づけるとともに、その他の国立大学法人については、大学からの申請を踏まえ、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を設置することができると

○牧委員　卓越大学に指定されたところとそうじゃないところと交付金の金額もかなり変わってきますし、そしてまた、その交付金の内容も違ってくるわけで、そこを一緒くたにすること自体、今回の立法の立法事実に反することだというふうに私は思います。今の御説明では、合理的な説明には私はなっていないというふうに申し上げたいというふうに思います。 　そしてまた、その他の大学も設置することができるというふうになっているわけで、さっきも話が出たかもしれませんけれども、そういった運営方針会議を設置しなければ、その後の運営費交付金等々についても差別が生じるんじゃないか、こういう懸念が払拭できないんですね。ここでそれはないよとおっしゃっていただいても、その懸念は払拭できないと思いますが、ただ、やはりなるべくたくさん議事録に残していただくために、もう一回そこははっきりおっしゃっていただければというふうに思います。差別は

○盛山国務大臣　先ほども御答弁申し上げたところでありますが、運営方針会議の設置の有無によって一律に運営費交付金の取扱いに差を設けることは考えておりません。

○牧委員　将来的にも差別が生じないということを確約を今していただいたというふうに認識をいたします。 　それから、ＣＳＴＩの「世界と伍する研究大学の在り方について　最終まとめ」、令和四年の二月のものですが、そこに書かれていることで「いかに法人運営の要となる合議体に有用な人材を確保できるか」「このような人材の国内外からの発掘や育成を喫緊の課題として、」というような文言があるんですけれども、このような人材というのは一体どのような人材なのか。 　今までいろいろ形式的なお話は伺いましたが、ちょっとまだ、いま一つ、そういう人材が余りいないということもこのイノベーション会議でも述べられているわけですし、どんな人なのかなと。分かりやすく、例えば竹中平蔵さんみたいな人だとか、デービッド・アトキンソンさんみたいな人とかと言っていただければ分かりやすいんですけれども、イメージしやすい説明をお願いします。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　運営方針会議は、法人の大きな運営方針の決議や学長の業務執行の監督という役割に鑑み、委員御指摘のような、法人運営や財務経営などの多様な専門性を有する方によって構成される必要があると考えております。 　例えば、海外の大学で意欲的な取組を実践したり、あるいは民間企業の経営で思い切った改革をしたり、こういった実務経験がある方、あるいは法務などの法人のガバナンスの知見、特に実践的な経験を有する方などが想定されるかと思います。