文部科学委員会

○盛山国務大臣　先ほどの博士もそうですが、理系だけということではなく、文理両方ともだろうとは思いますが、今御指摘の理系につきまして、世界的に見ても日本の理系が若干見劣りがすると言われておりますので、大学等におけるデジタル分野などの成長分野への学部再編等を支援する取組を行っておりますが、その政策効果を最大限発揮するためには、高等学校の段階においても対応する取組を進めていくことが重要であると考えています。 　そのため、今般の補正予算案におきまして、ＤＸハイスクールとして、情報あるいは数学、こういった教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ＩＣＴを活用した文理横断的な探求的な学びを強化する学校等に対して支援を行うための経費を計上しております。 　当省としては、こうした取組を含めまして、高等学校段階における文理横断教育を総合的に推進していくつもりでございます。

○金村委員　これはすごくいい取組だと思うんですね。そういう意味では、短期的ではなくて恒久的に取り組んでいただきたいなと思います。 　それから、義務教育についてですが、義務教育は、文理偏ることなく、そういう意味では基礎的な学力を身につけるものだと理解しておりますが、とはいえ、理系人材の育成や確保で考えていくと、小学生にも数学的リテラシーがどのぐらいあるのかなとか、今の日本の義務教育課程で数学的リテラシーが世界的に見ても担保されているのか、この辺り、やはり皆さん気になるところだと思いますので、何か指標みたいなものがあればお知らせください。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　小中学校段階における理数教育の現状を示す一つの指標といたしましては、学習の到達度に関して言えば、例えばＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡでございますが、ＰＩＳＡにおきましては、十五歳時点での我が国の子供たちの数学的リテラシー、科学的リテラシーは共に長年にわたって世界トップレベルの到達度になっているところでございます。 　また、諸外国と比べると、児童生徒の算数、数学、理科に対する学習意欲が低い状況にあることなどが課題になっているところでございます。例えば、国際数学・理科教育動向調査、ＴＩＭＳＳにおきましては、算数、数学、理科の勉強は楽しいと答えた児童生徒の割合は、小学校理科については国際平均を上回ってございますけれども、一方で、小学校の算数、中学校数学及び理科については国際平均を下回っているところでございます。 　そういう状況でご

○金村委員　いわゆるＯＥＣＤの中でトップレベルなのであれば、やはり高大連携を強化していくことが更なる理系人材の育成や確保につながると思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　午前中最後の質問になりますので、一つお願いいたします。 　今回、東北大学が認定候補となったわけですが、その審査の過程で大学側といろいろなやり取りをしてきたと思うんですね。その生の声がなかなか、別にホームページとかにアップされているわけではありませんので、明らかとなっていません。そういう意味では、審査の過程で大学側と文科省側がやり取りした中身が、実はこれから大学が成長していくために最も必要な種。それから、規制緩和などがあったと思うんですが、どのような声があったのか、明らかにしていただけますか。

○田野瀬委員長　塩見局長、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁をよろしくお願いします。

○塩見政府参考人　お答えいたします。 　国際卓越研究大学の公募に当たりましては、申請大学から規制緩和に係る提案というものを併せて受け付けております。提案内容につきましては、本年六月に開催しました科学技術・学術審議会大学研究力強化委員会におきまして、その状況を整理して公表させていただいております。

○金村委員　承知いたしました。 　それでは、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会の金村です。午前中に引き続き、よろしくお願いいたします。 　済みません、午前中最後に、多様な財源確保に向けた規制緩和について少しお伺いをさせていただきました。引き続いて、この財源確保なんですけれども、十兆円ファンドだけで、それを頼りにしていくことは、大学側にとっても、そしてそれを後押しする日本全体にとっても危ういと感じています。 　この点において、大学自体がやはり財源確保に向けてあらゆる選択肢を取れる体制を構築する必要があると認識をしておりますが、登壇のときもお話をさせていただきましたが、寄附税制、ここをしっかりと改革していく必要があるかなと認識をしております。 　我々は、大学に対する寄附税制をふるさと納税並みの控除割合にしていくことが一番いいんじゃないかと考えておりますが、実際に文科省として交渉している、要望を出しているというのはお聞きしましたが、実感として