文部科学委員会

○田野瀬委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。

○笠委員　おはようございます。立憲民主党の笠でございます。 　今日は、主に学校図書館のことについて御質問したいと思うんですが、まず、それに先立って、一昨日、公立の小中学校の給食の無償化について、文科省の調査の結果が発表されました。一七年度のこの調査の、小中学校の無償化を行っている自治体が、七十六自治体から約七倍、五百四十七自治体ということで、全国の三割の自治体でこの無償化が行われているということ、条件付で一部無償化した自治体も、それ以外に百四十五自治体ございまして、計七百二十二自治体ということで、かなり自治体における学校給食の無償化が進んでいる実態が明らかになったわけでございます。 　私ども立憲民主党は、誰もが安心して給食を食べられるようにするために、これは自治体任せではなくて国によってしっかりと一律の支援を行う、公立小中学校の学校給食の完全無償化法案をもう既に提出をしているわけでござ

○盛山国務大臣　笠先生が今御指摘されたとおり、一昨日、十二日に調査結果を公表いたしました。そこでは、学校給食の未実施の学校や、実施していても、アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒が相当数存在すること、食材費相当額である学校給食費についても都道府県間で約一・四倍の開きがあること、小中学生の全員を対象に独自の給食無償化を行っている三割の自治体において、成果目標の設定や成果検証を行った自治体は二割弱にとどまっていること、こういったことが明らかになりました。 　学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より、生活保護による教育扶助や、就学援助を通じて支援を行っております。 　文部科学省といたしましては、こども未来戦略に基づいて行った今回の実態調査でございます。この結果を踏まえつつ、今後、児童生徒間の公平性、国と地方の役割分担、政策効果などといった観点や法制面

○笠委員　大臣、今、同時に、これは本当に物価が上がって食材費というものもかなり高騰してきている中で、今、ぎりぎりの状況で給食が提供されているという中で、ひょっとしたら、これから給食費というものを、やはり負担を上げなければならないというような状況にもなりかねない。 　そういう中で、やはり子供たちが、もちろん、自らの選択として給食を食べないというお子さんがおられることも承知をしておりますけれども、しかし、やはり、経済的な理由から安心して給食を享受できないということは絶対にあってはならないわけで、これは自治体ごとの財政力の差が格差につながることというのは絶対に許されないので、我々はやはり国が責任を持つべきだという立場に立っておりますけれども、いずれにしても、やはり、それぞれの子供たちがいろいろな経済的な理由からこういった安心して給食を食べるということができないような状況だけは絶対に避けなければ

○盛山国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、まずは、こども未来戦略において調査をするということで、その調査の結果をまとめて、それを直ちに公表したということでございます。 　そして、その上で、先ほど申し上げましたように、様々な課題についてまず整理をしたい、そういうふうに考えております。その整理を丁寧に行って、その上で具体的方策を検討するということでございますので、今後、まず整理を行い、そしてその次の方策ということで進めていきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。

○笠委員　今回、無償化を一旦は、最近、やはり自治体の首長選挙などでも、この学校給食の無償化というのは結構公約になっているんですよね。それで、実際、やろうと思ったけれども、財政的な理由で断念をせざるを得ない。 　あるいは、今回の調査でも、まだその後のちょっとフォローをできているかどうか分かりませんけれども、この調査時点では、続けたいけれどもなかなか難しいということで、今年度になってどうも中止をしている自治体もあるというようにも伺っておりますので、その辺もしっかりと精査をしながら、国としてのやはり責任の持ち方というものについてはしっかりと果たすように、また、我々はやはりこれは大きな総選挙の争点であるとも思っておりますので、しっかりと国民の審判を仰ぐべく、我々はこの完全無償化へ向けた取組を進めていきたいというふうに思っております。 　それでは、今日、ちょっと学校図書館について大臣と議論させて

○盛山国務大臣　学校図書館法の位置づけというのは、先ほど笠先生がおっしゃられたとおりでございます。欠くことができない設備であり、そして教育課程の展開に寄与するものであり、児童生徒の健全な教養の育成に資する、そういう大事なものでございます。 　法制定当時、昭和二十八年と今と、どのように変化をしてきたのか、ちょっと私、そこまではっきりした手元資料は持っておりませんが、少なくとも私自身が子供の頃の図書館、小学校、中学校、高校の図書館に比べて、今の図書館はそれなりに、蔵書の数であり、設備であり、いろいろなものが充実していると思います。 　いずれにせよ、児童生徒の読書活動を推進する読書のセンターとしての機能、そして学習活動を支援する学習センターとしての機能、そして、今インターネットの時代にもなっております、情報の収集、選択、活用能力を育成する情報センター、こういった機能を有する、学校にとっては欠

○笠委員　時がたって、確かに、かつてよりは設備的にも充実した面もあるかと思います。 　しかしながら、本当の意味で、今現場で、私どもが、先ほど申し上げたように、学校図書館法の一部改正、第六条において、司書教諭のほか、学校司書を初めて法律に位置づけて、二〇一五年に施行されましたわけですけれども、司書教諭と違って、これは必置ではなく努力義務ということで、なかなか、学校司書が全ての小中学校、高等学校に一校一名配置をされるということとは、まだ道半ばというような状況にあるわけです。 　私ども、ちょうど昨年、学校図書館改革に関する政策を、学校図書館法の公布七十年ということで、総会で六月に採択をいたしました。この中で最も重視した課題は、やはり、学校図書館と、そして学校司書の存在意義。学校教育のデジタル化を推進するＧＩＧＡスクール構想、あるいは生成ＡＩ普及、随分現場が変わってきております。学習指導要領が

○盛山国務大臣　釈迦に説法になりますけれども、学校司書は、学校図書館法第六条にあるように、学校図書館の運営の改善、向上を図り、児童生徒や教師による学校図書館の利用の一層の促進に資する役割を担うということでございます。 　それで、先ほどちょっとインターネットのことも申し上げましたけれども、少なくとも、私が子供、生徒の頃に比べまして情報の量は圧倒的に増えています。そんな中で、本であり、それ以外のインターネットを介しての情報であり、そういうものをどのように選択をして、選んで、それを読む、見る、学びにつなげていくのか。そういうような、学校図書館を活用しての、児童生徒が主体的、対話的で、学びを深くしていく、そういうふうにしていくために、司書の方が、学校図書館の計画的、組織的な利活用、あるいは児童生徒の意欲的な学習、読書活動の充実に資する業務を担っておられる。その役割は、これまでよりもかえって重くな

○笠委員　今大臣おっしゃったように、大変やはり大きな役割を担っている。 　これはもう大臣も御存じのとおり、司書教諭というのは必置で、必ず置かなければならないわけですけれども、学校司書は、先ほど申し上げたように、これがまだ義務とはなっていない、位置づけはできたものの。ただ、司書教諭は実際には、担任なども務めていて忙しくて、なかなか図書館業務まで手が回らないというのが実態でございまして、やはり学校司書を置くことで図書館がより充実する、また、司書教諭がきちっと児童生徒と向き合う時間を確保するためにも、やはり学校司書というものをしっかりと位置づけていく、配置をしていく、そのことが重要だと思っています。 　文科省が二〇一六年に我々の法改正も受けて策定した学校図書館ガイドライン、これは初等中等局長通知という形で現場に発出されているわけですけれども、この中で、学校司書が学校の教育活動全体を把握し、職