文部科学委員会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　学長選考・監察会議もそういう機能はございますけれども、運営方針会議は先ほど申し上げたように大きな運営の方針を学長と一体的に決めていくということで、学長選考・監察会議との役割分担は適切になされることになると思います。

○森山（浩）委員　ちょっと、質問してもよく分かりません。運営会議の在り方、また監察会議との役割分担、そして二十一条の四、つまり、何が不適切な事由になるのかというような部分、承認をどうしても大臣がしなきゃいけない理由も分かりません。まだまだ議論が必要だと。明らかにしなければ、なかなか、この法律、実行していくのは難しいと感じました。 　以上で終わります。

○田野瀬委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会の金村です。 　今臨時国会、委員会での質問は初めてとなりますので、一期生らしく、初々しく、しっかりと質疑してまいりたいと思います。（発言する者あり）頑張ります。ありがとうございます。 　運営方針会議について質問をさせていただきたいと思いますが、今回の認定候補となった東北大学の組織図を拝見しました。ガバナンスの進化とあって、組織図だけ見れば、本当に期待ができるなと思います。一方で、既に、学長に対する諮問機関、経営協議会や教育研究評議会がございますね。どうしても、組織図だけ見ると、屋上屋になるんじゃないかなとやはり一抹の不安を感じています。 　私も会社を経営してまいりましたので、例えば学長の立場で、学長自らが、こういう組織図にしたいんだ、こういう人材が必要なんだという、リーダーから発信する組織図であれば、どちらかというと納得はいくんですが、こういう組織図をつくって

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　リスクといいますか、権限が、これまで御答弁申し上げたように、運営方針委員と経営協議会などの委員と大きく異なるものでございます。 　既存の経営協議会や教育研究評議会、これはそれぞれ、経営面と教育面における重要事項を学内で審議する機関ではありますけれども、あくまでも、学長が意思決定をする上で幅広く意見を伺うという補助的な機関でございます。一方で、運営方針会議は大きな運営方針について意思決定や業務執行の監督を行う機関でございますので、先ほど申し上げたように、経営協議会等とは権限と役割が異なる組織として位置づけてございます。

○金村委員　つまり、今、権限と役割が違うというのは分かったんですけれども、例えば、当該大学において、方針を示したけれどもうまく機能しないとか、何かお金の使い方に不透明なところがあるとか、そういった問題が起きやすい環境に運営方針会議の委員はあると思うんですね。 　そういう意味では、例えば訴訟の対象になるとか、そういったリスクが存在しているのか、教えていただけますか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるような観点から、運営方針委員につきましては、責任を持って国立大学法人の運営に参画をいただくよう、役員と同様の忠実義務や損害賠償責任を課すこととしております。

○金村委員　そこが明確にならないと、やはり、権限と役割だけじゃなくて、重責を担う側はしっかりとその分だけ有事の際に責任を負うというところを明確にしていくことが、屋上屋でないんだよということにつながると思うんですね。これは結局、同じことを言っても、どうやって伝えるかによって受け手の印象というのは変わりますので、そういった部分もしっかりと伝えていくことが、屋上屋でないんだよということを伝えることにつながると思いますので、意識をいただきたいと思います。 　その上で、今回の運営会議の委員、いわゆる文科大臣の承認が必要と。実際に諮問機関や理事との兼職は禁止していないと思います。 　そもそも、世界に伍する大学というのがコンセプトで、実際に訴訟リスクもあるわけですね。そういう意味では、かなり高度な人材なんだと思うんですね。大学側がこういう人材が適当だといって推薦をしてくるとはいえ、このたてつけをつく

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的に運営方針会議の委員として想定されますのは、これは例えばですけれども、国際的にリーダーシップを発揮している企業やベンチャーキャピタルあるいは非営利法人などで代表的な役割を果たしている方で、実務経験も豊富な方などをと考えておりますが、個別の大学名は申し上げませんが、大学によって、そうした方々がＯＢ、ＯＧ、あるいは産学連携などで関わりを持った方々を、今は有識者というか御意見を聞くような立場としてもう関係を構築しているところも少なからずございますので、そうした高度な専門性を持つ人材は我が国にも一定数はいると考えております。

○金村委員　やはり、育てて運営方針会議の委員になるよりは、既にこれまでの経歴や経験を生かして、すぽっとはまるような人材が複数いれば、その中で競争も働いて、よりいい大学の未来につながると思いますので、文科省側もしっかり発信していただきたいと思います。 　その上で、今、運営方針会議の委員に求められる適性というか能力をお伝えいただいた中で、文科省のＯＢのように、いわゆる行政職の専門家が決して専門性があるようには感じていないんですけれども、強いてというかあえて言わせていただければ、やはり天下りにつながらないようにしていかなければならない。また、直接余りに関与し過ぎるのも大学の自律の観点からもふさわしくないと考えていますが、天下りはないと、大臣、断言できますでしょうか。