文部科学委員会

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　こども家庭庁がまさにこの司令塔というか音頭を取って、そして、文科省にその御協力を仰ぎながら情報の収集に取り組んでいるというところなんですが、まさにこれ、何でやるかというと、ちなみに、令和五年十二月二十日付事務連絡、こ家庁から教育委員会等への今出た資料提供の協力依頼の文章でも、しっかりと警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、ＥＢＰＭの視点も踏まえ、子供の自殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む、これに基づいての協力依頼であると。 　ただ、今、こ家庁さんからさらっと報告がありましたけれども、二百七十、二百数件なんですが、実は、お願いの仕方は、過去五年分、つまり、二〇一九年四月から二〇二三年十二月分までのを提供いただくこと

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、基本調査や詳細調査の実施件数等を参考項目として確認したところでございますが、調査において報告のあった児童生徒の自殺件数四百十一件のうち、基本調査の実施件数は、全て、四百十一件、詳細調査の実施件数は十九件という結果となります。 　詳細調査とは、学校生活に関する要素、いじめ、体罰、学業、友人関係等が背景に疑われる場合、そして遺族の要望がある場合に基本調査から詳細調査に移行する、こういう仕組みになっておりますが、この詳細調査について、制度及び調査希望の有無について遺族に説明した件数についても併せて確認をした結果、約四割の事案において遺族に説明がなされていなかった、こういうことを課題として受け止めております。 　文部科学省としては、今後とも引き続き、指針に基づく対応状

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　若干質問と答弁がずれているなと思っておりまして、こ家庁が音頭を取っているこの調査、要因分析、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究報告書、文科省で持っているデータというものをしっかりと上げてくれということなんです。 　ただ、出てきたのが全体の本当に十分の一程度。なぜか。これはしっかり報告書にも出ています。報告書等の提供協力ができなかった理由、例えばでありますが、これは、個人情報、第六十九条一項の目的外利用に当たると判断したので出しませんでした、若しくは、面白いのは、一度もう学校側から文科省に提出をしているものと同じ資料なので、あとはこ家庁さんから文科省経由でもらってくださいというような対応が取られたりですね。 　何が言いたいかというと、子供の自殺、これに本気で向き合おうとしているのか。要因分析というものが今までなかったから、全体では

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　しっかりと調査をしてほしいということでございました。今後、こども家庭庁とも連携協力しつつ、しっかりと現場の状況を把握してまいりたいと考えております。

○鈴木（貴）委員　こ家庁との連携、これは連携しています。そこに関してのお願いではなくて、文科省が自ら文科省の責任の下において、しっかりと学校現場に情報を出すようにという協力を仰いでくれということなんです。矢印は、文科省からこ家庁じゃなくて、文科省から各それぞれの、前回も通達も出していただいていると思いますけれども、都道府県であるとか教育委員会、関係部局にもう一度下ろしてくださいというお願いです。 　もう一度お願いします。

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。 　本事業はまさにこども家庭庁さんの事業でございますので、文部科学省としても積極的に協力していきたい、こういう趣旨でございます。

○鈴木（貴）委員　大臣、今のやり取りも聞いていただいてですね。ようやく、このこどもの自殺対策緊急強化プランまで打ち出していただきました。それはなぜかというと、なぜ政府が打ち出したか、総理ヘッドで打ち出したか。北海道から九州、沖縄、全ての子供の命は等しいんだ、貴いんだという思いなんだと思うんです。今のこの文科省のやり方だと、自治体に下ろしています、あとは自治体の皆さんの判断です、裁量です。命に差をつけるようなことがあってはならないと思うんです。大臣は決して、そんな後ろ向きな、子供の命を軽んじるような、そんな大臣ではないと思っております。 　大臣、是非、文科省に対して大臣の思いというものを一言、短くて結構でございます、お聞かせください。

○盛山国務大臣　鈴木先生の問題意識は、我々も、今答弁した初中局長としても、共有していると我々は思っています。 　しかしながら、先ほど来鈴木先生も引っ張られたこども自殺対策緊急強化プラン、これは昨年六月に関係省庁連絡会議において策定したものでございますけれども、これは、こども家庭庁を始めとした関係省庁でということで、こども家庭庁が中心になってやっているものでございます。もちろん我々としても、こども家庭庁を始めとした関係省庁としっかり連携をします。そして、未来を担う子供たちの命を守るということが何より大事でございます。我々としては、児童生徒の自殺対策に全力で取り組む、そういう所存でございます。

○鈴木（貴）委員　引き続き、私もこの問題に取り組んでまいりますが、まずは一人でも命をしっかりと守って、育んで、つないでいく、この飽くなき努力というものを我々はしていかなくてはいけないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　最後、時間が来ておりますが、迫っておりますが、スクールカウンセラーについても質問をさせていただきたいと思います。 　このスクールカウンセラーという制度でありますが、平成七年から設置が始まりまして、もう令和二年度には三万超えという形で、右肩上がりで、毎年毎年、配置も増やしていっていただいております。 　ただ、ここで文科省は、通達、施行規則というものを出しているんですが、そこに、スクールカウンセラーに求めるものとして、問題解決に向けたアドバイスも求めております。しかし、スクールカウンセラーを構成している多くの方というのは、臨床心理士の方若しくは公認心理師と

○田野瀬委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。矢野局長。