文部科学委員会

ありがとうございます。 　現場の、福井県の養護教諭からは、県独自の配置基準をという声がやはり上がるんですね。例えば長野県だと、七百人以下は複数にするとかいう独自の基準を設けています。 　ただ、そうなると、結局は自治体の財政状況に左右されますし、地域格差が出ることは否めません。是非とも、国の方で主導をいただきたいと思っています。 　そして、複数配置基準の見直しは、もう二十四年間行われていないわけですよね。二〇〇一年ですよ。二十四年間、だから増やされることはなかったということです。今、大臣がおっしゃいましたように、計画的に定数改善を図るというふうに答弁いただきました。是非とも、養護教諭につきましても計画的な改善計画を立てていただければと思います。 　最後です。残った時間を使って、国立大学法人のことに質問をします。 　地元の福井大学と、私、母校が北海道大学なんですが、行ってまいって、ヒ

委員にお答えさせていただきます。 　まさに、大学教員が研究と教育に本当に必死で頑張ってくださっていることは、本当に様々な方からお聞きをしているところでございまして、委員御指摘のこの基幹経費を含めまして、国立大学法人運営費の交付金でございますが、大学が安定的、さらには継続的に教育研究活動を実施するために、まさに重要な経費であると私どもも認識をしているところでございます。 　特に、近年の人件費、また物価の高騰によりまして、各大学、国立大学におきましては、大変御苦労されながら運営しているという声は本当に聞いているところでございまして、文科省といたしましても、令和七年度当初予算及び令和六年度の補正予算におきましても、必要な予算を確保し、両方合わせて支援に努めているところでございます。 　また、先週閣議決定をいたしました骨太方針におきましては、物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を

ありがとうございました。 　今日は時間がありませんが、大学教育に身を置いた者としても、今後も機会があれば質問したいと思います。 　今国会、五回の質問機会をいただきまして、感謝申し上げます。答弁いただいた大臣始め、政府関係者にも感謝したいと思います。 　質問を終わります。

辻委員に申し上げます。 　委員会における書籍やまきなどの物品の提示は、事前に許可を得ることとなっておりますので、以後はそのようにお願いしたいと思います。

申し訳ありませんでした。

次に、青山大人君。

立憲民主党の青山大人でございます。 　あべ大臣、本当にこの一年間、大変お疲れさまでございました。恐らく、多分、最後の委員会だと思いますし、もしかして、文部科学大臣としての御答弁も今日が最後かもしれません。是非、思う存分、答弁をしてもらいたいと思います。 　まず、最初の質問でございます。 　給特法の見直しがございました。いろいろな議論がされました。私もそのとき話したんですけれども、やはり、教職調整額の段階的一〇％への引上げに合わせて、特別支援教育に従事する教員へ支給してきた給料の調整額を令和八年度から二年間で三％から一・五％へ半減する方針、これについては何かもう既定事実のようになっていますが、私はやはりこの見直しは撤回してほしいと思いますけれども、大臣、もうこれは既定路線ということで、こうなってしまうんでしょうか。

青山委員にお答えさせていただきます。 　特別支援教育でございますが、障害のある子供の自立と社会参画を見据えながら、一人一人の教育的ニーズに応えるための指導、支援を行うものでございまして、まさに専門性を必要とするものと私どもも認識しているところでございまして、今般の処遇改善におきましては、特別支援教育を含む教師の高度専門職としての職務の重要性を踏まえまして、教職調整額を引き上げることとしているところでございます。 　一方、給料の調整額でございますが、勤労条件等の面でほかの職員と比較いたしまして著しい特殊性を有する場合に措置するものでございますが、一般の教師との特殊性の差が相対的に縮まったことを勘案いたしまして見直すこととしたものでございます。これは、特別支援教育の重要性が低下しているということではございません。 　なお、特別支援関係に携わっている教師の、通常の学級の担任と比較いたしまし

通常学級の教員にもインクルーシブの対応が求められるといった理由で給与の格差を縮小させるからというような御答弁があったんですけれども、やはり専門性がより高い業務に従事する教員の処遇引下げは、私は、逆の意味に、逆の逆転現象になってしまうのではないかというふうに思いますし、現場から不公平感も指摘されております。 　また、政府もインクルーシブ教育の推進という方針を掲げていますし、そんな中、この専門の教員の処遇引下げの整合性をどう説明するのか。現場からも、見直しを求める声、署名も上がっているというふうにも聞いております。ここは、今後の運用については、よりいろいろ柔軟性を求めるものでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。

委員にお答えいたします。 　給与の調整額でございますが、特別支援学校、特別支援学級及び通級の指導に関わっている教師に支給されるものではございますが、小中学校の通常の学級にも特別支援教育の対象となる児童生徒が増加しているところでございまして、全ての教師が特別支援教育に関わることがまさに今必要となっているところでございまして、こうした背景を踏まえまして、中教審の答申におきましても、負担と処遇のバランスに配慮した見直しの検討が提言されたところでございまして、このために、教師の給与全体を検討する中におきまして、教職調整額の一〇％への引上げ等を踏まえつつ、引き続きほかの教師と比較しながら一定の特殊性を有していることから、廃止ではなく半減することにしたところでございます。