文部科学委員会

お答えいたします。 　諸外国におきましては、日本と同様の教科書の使用義務あるいは検定制度がない国も多いわけでございまして、日本の教科書と一様に比較できるものではございません。 　多くの欧米諸国におきましては、学校あるいは教師がそれぞれ自ら選んだ教材を教科書として使用しているケースもかなり多い。あるいは、一つの国においても各州ごとに取扱いは全く異なるといったものでございまして、日本の教科書制度のように、一定の質をしっかり担保をしながら、そして発行者の工夫も生かし、子供たちに学習指導要領に基づく適切な内容を教える、そうした仕組みあるいは内容のものに必ずしもなっているわけではございません。 　それを前提とした上ででございますけれども、スウェーデンのお話がございました。スウェーデンにつきましては、印刷出版物である教科書の購入を補助する仕組みを近年導入したことは事実でございます。ただ、これは、

ありがとうございました。 　私も、記事を深く読み進めていくと、今御答弁いただいたような内容を読ませていただいておりますが、何となくデジタルというと、やるかやらないか、紙かデジタルかみたいな議論になりがちでありますので、やはり双方のよさを取りながら子供たちの教育環境をつくっていくということが重要だと思います。 　また、日本においては令和二年からですので、本当に世界でも最も急速に一人一台端末、デジタル化が進んだ国だと思います。スピード感はすばらしいのですが、他国、進んでいる国の実証研究をこれからも続けていただきながら、その変化を見て、日本の教育にもその教訓を生かしながら反映をさせていっていただきたい、そんなふうに思っております。 　次に、今まではデジタル教材と紙の教材、そんな先行研究のお話をさせていただきましたが、体に関することで、教科書へのデジタル活用を含めて、学習活動における端末利用

端末の使用と脳の発達の関係につきましては、国内外に幾つかの研究があることは認識してございます。ただ、それらの先行研究には、デジタル教科書ということに限定するものではなく、テレビあるいはビデオゲームなど、家庭における学習目的以外の端末使用の影響も含めて分析しているものなどもございます。したがいまして、端末の使用と脳の発達というのは確たる研究というのがまだ十分ないのではないかというふうに考えてございます。 　教科書へのデジタルの活用につきましては、これまでも視力等の健康面の影響につきまして一定の実証研究を行ってまいりましたが、今後更に、文部科学省としましては、専門家への意見聴取も含めまして、学習目的の端末使用が脳の発達に及ぼす影響についても、どこまでできるか分かりませんけれども、調査研究を実施したいと考えてございまして、概算要求に向けて検討してまいります。

ありがとうございます。 　文科省として実証研究をいただけるということ、大変心強く思います。様々な観点からしっかりと調べながら、将来に向けてデジタルを進めていただきたいというふうに思います。 　ここまでで、学習の効果、体への効果などなど、様々な論点を丁寧に検討した上で制度改正が進んでいるということをお伺いをさせていただきました。 　しかしながら、これまで教育が長年培ってきた紙の教科書のよい面もあると考えております。このため、特に全てがデジタルの教科書については、まず基礎的な読み書きが必要であること、あと、まとまった文章を集中して読むことが必要な教科もありますし、慎重に進めていくことが必要であるというふうに思っております。 　二十二日の委員会では、浮島委員の質疑がございました。それに対して大臣からは、全てがデジタルの教科書は、発達段階や教科特性を踏まえて、学年、教科を限定して発行、使用

ただいま御紹介をいただきましたとおり、二十二日の当委員会での浮島委員からの質疑におきまして申し上げたとおり、全てがデジタルの教科書の扱いにつきましては、発達段階や教科特性を踏まえまして、今後策定する大臣指針の中で、限定的に認め得る学年、教科を示すことというふうに私の方から答弁をさせていただいたところであります。 　新たに策定する大臣指針の内容は有識者会議で御議論をいただいているところでありますが、現行の教科書代替のデジタル教科書のこれまでの配付、活用の取組や、中教審や有識者会議におきましても、学校現場の実態を踏まえ、小学校低学年や中学年では慎重に考えるべきという意見が多く出されております。これらを踏まえまして、現時点では、全てがデジタルの教科書につきまして、小学校四年生以下では認めるべきではなく、また教科についても、当面は国語や社会、道徳などは認めるべきではない、そのように考えているとこ

ありがとうございます。 　踏み込んだ質問でありましたが、お答えをいただきました。今後、そのような指針が大臣から出され、それを教科書として使っていくということになりますが、その上で、大臣指針を出したときに、それ自体にどれほどの拘束力があるのか、大臣指針で定める内容についてどのようにしてその実効性を担保するのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

教科書は、学校教育法第三十四条に基づきまして、文部科学大臣の検定を経る必要があります。法に基づく検定規則の規定によりまして、検定申請可能な教科書の種目は文部科学大臣が定める仕組みとなっているところであります。 　これも先日の浮島議員からの御質問の中で、検定の仕組みも整えることにより、指針で示す内容の実効性を担保すると御答弁申し上げたところでありますが、本法律案をお認めいただければ、大臣指針の中で示す内容を踏まえて、検定規則などにより示す学年、教科以外では、全てがデジタルの教科書の検定申請を受け付けないこととしたいと思っております。これによって実効性を担保してまいりたいと考えております。

どうもありがとうございました。 　実効性の担保についても、しっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　最後の質問にさせていただきたいと思います。 　デジタルな形態を含む教科書が個別最適な学び、協働的な学びの実現のために活用されるためには、教科書を使って授業を行う教師がデジタルを効果的に取り入れながら指導を行うことが重要であるということは言うまでもありません。 　学校現場でお話をお伺いすると、若い先生の方がデジタルを使うのはうまいんだけれども、指導で使っていくに当たっては、本当に指導力の高い先生がデジタルを使うということに対して効果が表れているというお話をお伺いしたこともあります。教師の実力、教師の力が重要であるということでありました。 　新しい教科書の導入を見据えて、どのように教師の指導力を高めていくのか、また、それによって教室での学びはどう変わっていくのか、最後に大臣

私自身、先週、学校現場を視察してまいりました。現行の教科書代替のデジタル教科書を活用している子供たちが、受け身ではなく、要は、先生が言ったことを聞いてそれを学ぶのではなくて、自ら主体的に学びを深めていく姿というものが大変印象的であったところであります。デジタルを効果的に活用した実践事例、これをしっかりと横展開していくことが重要である、そのように強く感じているところであります。 　文部科学省ではこれまで、複数学年、教科での授業実践事例集や講義型動画の作成、教師、指導主事向けの研修の伴走支援による好事例の創出を行うとともに、教職員支援機構の全国教員研修プラットフォームにおいても、関連の研修動画を多く掲載をしているところであります。 　今後、新たな教科書の使用が始まる令和十二年度を見据えまして、研修動画の充実や先進事例の更なる横展開などによりまして、全国の教師の皆様方が指導力を一層高めていた

どうもありがとうございました。 　この法改正によって、更に日本のデジタルの教育が進むことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。