文部科学委員会
文部科学委員会の発言7282件(2023-03-08〜2025-12-17)。登壇議員264人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 辻英之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-18 | 文部科学委員会 |
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立憲民主党の辻英之です。
今国会、文科委員会の四回目の質問となります。大変ありがとうございます。
最後の質問となる今回は、小学校から大学まで多岐にわたる質問をしたいと思います。前半は、社会に開かれた学び、ちょっとわくわくする話をしたいと思っています。
まず、資料一を御覧ください。
五月三十一日にNHKで放映された「新プロジェクトX」です。タイトル「廃校寸前からの逆転劇 高校生と熱血先生の宇宙食開発」。ちょっと、そのまま読みます。「廃校の危機にあった福井県小浜市の水産高校。高校生たちが宇宙食開発に挑み始めた。地域から愛され、学校の誇りである生徒手作りの「サバ缶」を宇宙に飛ばしたい。食品メーカーでも難しい宇宙食開発は、高校生が作るのは世界初。夢は、先輩から後輩へと託され、十五年。ついに「宇宙食サバ缶」を成し遂げる。教師と生徒、そして地域の絆が生んだ青春の物語。」です。
これ
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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衆議院 | 2025-06-18 | 文部科学委員会 |
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辻委員にお答えします。
御指摘の福井県立の若狭高校の取組、専門高校生の地元特産品を生かした食品加工の取組が宇宙食の開発という形で結実しまして、さらに、地域住民、地元の産業界も巻き込んだ、この地域の活性化につながるという、大変意義深く、夢のある取組と私は認識しておりまして、実は、先日、サバ街道に行きましたときに購入させていただきまして、しばらく飾っておりましたが、実は、私、サバ缶大好きでございまして、ありがとうございます。
それでまた、教師が生徒の可能性を信じていきながら、主体性を重んじまして伴走し続けることに大変感銘を私も受けさせていただきました。
文科省では、こうした好事例を参考とさせていただきながら、特に産業界等の伴走支援、この実践的な専門高校運営モデルの構築、さらには、地方創生支援、地域人材の育成を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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| 辻英之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-18 | 文部科学委員会 |
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ありがとうございました。大変、高校生にとっての励みになったと思います。
この番組で紹介された若狭高校なんですが、地域社会、世界と密接につながりながら学びをつくる探求の学校とも言われています。ほかにも様々な探求学習が行われています。ここでは一々紹介はしません。
また、文科省が進めるSSH、スーパーサイエンスハイスクールの指定校でもあります。そして、マイスター・ハイスクール指定校でもあります。SSHやマイスターについては、今後、またちょっと別の機会で質問をしたいと思います。
現行の学習指導要領でも、この探求はきちんと位置づけられておることは承知しています。次期の学習指導要領改訂に向けて、この探求というのをどのように位置づけているかについて、文科省の見解をいただきたいと思います。
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-06-18 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
御指摘の探求的な学びは、現行の学習指導要領では、小中学校の総合的な学習の時間、あるいは、委員御指摘の高校の総合的な探究の時間、そして、各教科、理科や社会あるいは道徳、各教科でも実践されているところでございます。
中央教育審議会、新しい学習指導要領を検討する今の中教審におきましては、質の高い探究的な学びの実現を議題といたしまして、総合的な学習の時間と、まさに各教科等との連携を強化するとともに、デジタル学習基盤を探求的な学びを支える基盤としても十分に機能させること、その際には、リアルな身体性を大切にしながら探求のプロセスを自ら駆動できるようにすることなどを御議論いただいているところでございます。
今後、専門のワーキンググループも中教審の中では具体的に議論を始めることになりますけれども、質の高い探究的な学びの実現に向けまして、丁寧な検討を進めてまいります。
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| 辻英之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-18 | 文部科学委員会 |
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ありがとうございました。
資料二を皆さん、見てください。
いわゆる主体的な学び、対話的で深い学び、探求というのはこれにまさに位置づくなと思っております。そして、高校生だけじゃなくて、中学校への展開、そして小学校にもつなげていくべきだと思っています。なぜなら、探求はまさに学習指導要領で重要視されている、今答弁がありましたが、主体的、対話的で深い学びだからだと思います。
そして、小学校においては、主体的、対話的で深い学びはまさに体験活動、さっき、リアルな身体性を伴った活動と申し上げていただきましたが、そうではないかと思っています。
主体的な学び、自分から参画していく、対話的な学び、周りと協調していく、深い学び、課題解決の姿勢、こういうことだと思います。
また、以前の質問でも伝えた自然体験活動の効果、資料三ですね、一ページめくっていただいて。これはよく文科省が使う資料でありま
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-06-18 | 文部科学委員会 |
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自然体験活動、自分自身で実際にやってみて初めて実感をする、デジタル社会が進展する中でも、主体的な学びにも通じるものと考えてございます。豊かな人間性や社会性、主体性を育む上で大変重要なことから、現行の学習指導要領でも、様々な教科、総合的な学習の時間も中心として、活動を計画的に実施しているところでございます。
現在検討しております中教審におきましては、まさに教育内容の充実とそして教師の負担の観点の双方を考慮しながら、こうしたリアルな学びあるいは体験的な活動というものを取り入れて子供たちの主体性を育むという観点からの検討が、今も行われますし、今後も行われる予定でございます。
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| 辻英之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-18 | 文部科学委員会 |
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しっかりと進めていただきたいと本当に思っています。
私、もう一つ話をしたいんですけれども、三十年間、山村留学という形で一年間子供を預かって、自然と向き合う暮らしの営みを教育材として、まさに暮らしの自然体験をしてきました。
例えば、まき割り。まきでお風呂をたいて、五右衛門風呂でたいていたんですが、一年間、ストーブも。子供たち、一年間暮らすと、一日でどれぐらいのまきを使うか分かるわけですよね。どれぐらいでお風呂がたけるのと聞けば、これくらいと。大体一か月だとどれぐらいですかといったら、この壁に並んでいるまきの積んでいる量です。これ、一か月にすればどれくらいというのは分かりますよね。
その次の問いは、じゃ、これは立っている木だったら何本ぐらいになるんだろうねという話をすると、まきを割っているから分かるんですよね、長さ何メートルの、樹齢何年で、どれぐらいのまきが出てくるか。そうすると、
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| 望月禎 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2025-06-18 | 文部科学委員会 |
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次期学習指導要領におきましては、多様な個性や特性、背景を有する子供たちを包摂し、一人一人の意欲を高め、可能性を開花させる教育を実現するために、まさに柔軟な教育課程の編成を、各学校や教育委員会の創意工夫を最大限生かす、そうした仕組みを検討しているところでございます。
こうした観点から、一定の要件の下で、国への申請を不要として、各学校や教育委員会の判断で各教科の標準授業時数を別の教科や裁量的な時間に充当可能とすることや、この裁量的な時間を、まさに児童生徒の多様な個性、特性、あるいは実態に応じた、まさに体験的活動も含めた教育活動や、指導の改善につながる組織的な研究活動に充てることなどの適否も検討いただいているところでございます。
全体的にこうした仕組みが教師と子供の双方に余白を生み出し、全体として教育の質の向上につながるよう、引き続き丁寧な審議を中教審で進めてまいります。
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| 辻英之 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-06-18 | 文部科学委員会 |
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ありがとうございます。
しっかりと位置づけていければと思いますので、是非ともまた私たちも提案していきたいと思っています。裁量の捉え方というよりも、学校の中だけにとらわれない、社会に開かれた教育課程というのであれば、その視点も必要だなと思っております。
例えば、小学校六年生に燃焼という単元がありますね。燃えるもの、酸素、熱があれば燃えるんですが、これを教室で学びます。その日の放課後に例えば学童保育で、あるいは週末に地域の自然学校で、実際に火を使った、扱った体験活動をします、学校で学んできたんでしょうと、地域の人が。翌週の授業でこれを教員がまたフォローします、週末か放課後かにやってきたんでしょうといってね。
こういうのもわくわくすると思うんです。こういったことを既に実践している地域もたくさんあります。学校の中だけであれこれ時数をやりくりするだけじゃなくて、思い切って地域や自然を舞台
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| 日向信和 |
役職 :文部科学省大臣官房学習基盤審議官
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衆議院 | 2025-06-18 | 文部科学委員会 |
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お答えいたします。
日本学校保健会が実施している保健室利用状況に関する調査などによると、例えば、小中高等学校における、養護教諭が心身の健康問題で継続支援した児童生徒数、個別の保健指導を要する児童生徒の割合は、平成二十八年度と令和四年度を比較すると、いずれも増加が見られるところです。
一方、スクールサポートスタッフやICTの活用などにより事務的な負担の軽減も図っており、令和四年度の教員勤務実態調査の結果においては、時間外在校等時間が減少するなどの状況も見られるところです。
養護教諭を始め、学校における働き方改革は喫緊の課題であり、養護教諭の業務負担の軽減と時間外在校等時間の縮減を通じて、児童生徒に対するよりきめ細やかな支援の充実を図ることが重要であると認識をしております。
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