文部科学委員会

詳細な御答弁をありがとうございました。 　国会が終わったら、この岐阜市の事例ですとか、草潤中学校の現場とか、是非、大臣、もしお時間があったら現場に視察をしてもらえればというふうに思いますので、ここは別に答弁は結構ですので、要望ということでさせていただきますし、是非、担当の皆さんたちも、より岐阜市の事例なんかを調べてもらえればというふうに思っております。 　続きまして、この選択理論心理学を教育課程で活用できないかということで、道徳教育とか特別活動、学級経営といった部分において選択理論的な考え方を取り入れることは、非認知能力の育成や関係性の質の向上に有効と考えます。 　教育課程の中でこのような教育実践の導入や普及を促進していくことについてどのように考えるか、お伺いいたします。

文部科学省といたしましては、特定の理論に関する見解をお示しすることは控えさせていただきますけれども、学習指導要領の改訂を控えまして、これまでのいろいろな学校の実践、あるいは教育委員会でのそうした取組、そしてこうした有識者の知見というものも参考にしながら、生徒が主体となって考え、そして判断する力を育む、そうした教育活動を通じた児童生徒のウェルビーイングの向上を図ることは大事であると考えてございますので、御指摘いただいた観点なども踏まえながら、いろいろなことを参考にして検討したいと思ってございます。

そして、これに関する質問で最後の質問ですけれども、子供たちの教育課程にこういったものを導入できないかというのと同時に、今度は、教える側、教職員の研修とか、場合によっては教材開発でこういったものが活用できないかということで、教職員自身が選択理論心理学の基本的な考え方を理解して実践できるようになることも、児童生徒のウェルビーイングの向上には欠かせないのかなというふうに思います。 　その観点から、教員研修の中に選択理論を取り入れたプログラムを導入、検証していくこと、また教材開発への応用について検討することもいいのかなと思いますけれども、文科省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　教員研修の視点からのお尋ねでございました。 　様々な心理学の知見、これは児童生徒の心情理解や働きかけ等に大変有用であり、特に、不登校支援や生徒指導に関する教員研修におきましては、様々な心理学的知見が活用されていると承知しているところでございます。 　例えば、独立行政法人教職員支援機構において実施している生徒指導基幹研修というものがございまして、この中では、児童生徒理解の観点から、選択理論心理学の知見も紹介しているところでございます。 　文科省といたしましては、様々な心理学の知見を含め、学術的知見を参照しながら、引き続き、教員研修、あるいは教材開発の在り方をしっかりと検討してまいりたいと思います。

これまでのやり取りを踏まえて、最後、大臣にちょっと一言だけですけれども。 　こういったやり取りを踏まえまして、選択理論心理学を活用した教育の実践についてどういった御感想を持たれたか、大臣の御見解をお伺いいたします。

委員にお答えします。 　委員御指摘の、児童生徒がまさに主体的に選択、判断する力の向上、また教職員と児童生徒間の信頼関係の醸成にも寄与するものと私も考えております。

是非、よりちょっと調べてほしいなと思います。 　最後の質問に行きます。 　学習指導要領の改訂の方向性についてお伺いします。 　まずは、今、授業数のいろいろな議論もされていますけれども、その授業数の議論の前に、教員の負担軽減が不可欠、これはもう給特法のときもずっといろいろな議論があったんですけれども、その中で、特に、保護者対応に割かれる時間が大きな課題とも現場では伺っております。 　各学校に保護者対応といっても、誰か単純に人を置くだけで解決するわけではありません。やはり経験がある、例えば教員のＯＢなどを配置して保護者対応を支援するような体制をつくっていくこと、これは私は必要なことだなと思っています。 　そういった仕組みづくり、予算措置について、現時点で何かお考えがあれば、お伺いいたします。

青山委員にお答えいたします。 　委員御指摘のとおり、保護者から、特に、過剰な苦情とか、また不当な要求などの対応につきましては、教師にとって大変負担の大きい業務になっているところというふうに私どもも認識しておりまして、文科省としては、こうした事案に対しまして、教育委員会が保護者などから直接相談を受け付けたり、また学校関係者が専門家に相談できる体制構築を支援するためのモデル事業を実施しているところでございまして、また、スクールローヤーの配置充実にも向けまして、法務相談体制の構築に向けた手引の作成も今取り組んでいるところでございます。 　文科省としては、保護者対応に関する学校における業務運営の改善に向けて、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。

是非そういったところに人を配置するような予算の検討なんかは今後される予定はあるのでしょうか。

保護者からの過剰な苦情、あるいは困難な要求、これは学校だけではなかなか対応し切れないものがあるという観点から、行政がその前面に立ちながら学校あるいは教員の支援をするという仕組みと、それに関係する私ども今モデル事業をやってございますけれども、それをもう少し全国的にしっかり自治体の意見も聞きながら広めていきたいというふうに考えてございますので。 　二年前に、教員業務支援員で、この委員会でもかなり青山先生から御議論いただきました。今、教員業務支援員が各学校におかげさまで多く配置されてございます。 　保護者からのそうした不当な要求等に対応できるような、そうした行政の対応というものについても、我々としても検討をしっかりしてまいりたいと思ってございます。