文部科学委員会

今後、私は引き続き見直しの撤回を強く求めるところでございますけれども、この質問はこれで終わりにいたします。 　次の質問に行きます。 　来年から全国の小学校で給食の無償化というような方針が決まったんですけれども、自治体の首長さんからは、本当に国の方で来年の四月からやるんですか、そういったちょっと不安の声も聞かれています。 　これはもうイエスかノーで結構ですので、来年度から全国小学校の給食無償化は国の方で実施するということでよろしいでしょうか。

委員にお答えいたします。 　先週の十三日に閣議決定いたしました骨太の二〇二五で、いわゆる給食の無償化につきましては、無償化に関する課題の整理に基づき具体化を行って、八年度予算の編成過程において成案を得て実現することとされておりまして、まずは、三党合意におきまして、小学校を念頭に、地方の実情を踏まえまして令和八年度に実現するとされるとともに、国と地方の関係を始めとした様々な検討のいわゆる論点が示されているところでございまして、安定的な財源の確保と併せて、しっかりとこの給食無償化が意義あるものになるように取り組んでまいります。

いろいろな課題とか制度設計はこれからだと思うんですけれども、取りあえず、来年四月からやるということで、そこは、大臣、よろしいんですよね。

繰り返しになりますが、いわゆる給食無償化につきましては、三党合意におきまして、国と地方の関係を始めとした様々な検討すべき論点が示されているところでございまして、今後、十分な検討を行いまして、いわゆる給食無償化が意義があるものになるように取り組んでまいりますが、現時点で申し上げられることはこのようなことになるということを是非御理解いただければと思います。

まさに同じ繰り返しの答弁なんですけれども、もう今日最後ですから、大臣、やるならやると。でも、多分、答弁を聞くと、やるというような認識だというふうに私は解釈させていただきますけれども。 　是非、物価も高騰していますし、食材費がしっかり確保できるのかとか、そういった声もございますし、また、自治体で、今現在も無償化している自治体なんかもございますし、そういった自治体にとっては早めに国の方で方針を示してほしいとかもありましたし、場合によっては法改正が必要かもしれません。そういったスケジュール感、どのように見込んでいるのか、今現在で、もし先ほどの繰り返しの答弁以外に何かあれば答弁してほしいんですけれども、もしなければ結構です。では、参考人の方からお願いいたします。

お答えいたします。 　今大臣が御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、まず、文部科学省としては、先週十三日に閣議決定された骨太方針二〇二五、これに基づいて、令和八年度予算の編成過程において成案を得て実現することとされておりますので、この閣議決定に基づき、今後検討を進めさせていただくということでございます。

分かりました。いずれにしましても、現場の方で混乱が起こらないように、早め早めの設計の方をお願いいたします。 　次の質問に行きます。選択理論心理学を活用した教育の実践について伺います。 　先ほども、ほかの委員からもございましたように、子供の数は減っているけれども、不登校の数は増えている。また、これはもうずっとここ数年ですけれども、十代の死因の一番は自殺である、そういった悲しい現実がございます。 　そういう中で、選択理論心理学、この理論は、ウィリアム・グラッサー博士が提唱したもので、児童生徒の自己決定力を育み、人間関係の質を高めるということで、学校経営や不登校対応など、教育現場における様々な課題の解決に資する実践理論というふうにされております。 　子供たちのウェルビーイングの向上という観点から、文科省としても、こういった理論の導入に向けて検討することも必要でないかと私は思いますが、まず

青山委員にお答えさせていただきます。 　御指摘の選択理論心理学につきましては、いわゆる詳細は承知していないところでございますが、文部科学省として、特定の理論に関する見解をお示しすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、様々な心理学の知見を活用すること、まさに、児童心理の、心情の理解、また働きかけ等に有用な場合もございまして、委員御指摘の、児童生徒が主体的に選択、判断する力の向上、また教職員と児童生徒間の信頼関係の醸成などにも寄与するものというふうに私どもも考えているところでございます。

実際、岐阜県の岐阜市では、福祉や教育部門の職員に対して、この選択理論心理学の研修を導入して、対人支援の質が向上したという報告をされております。さらに、その岐阜市にある特別支援校である草潤中学校では、不登校経験者への支援教育に選択理論を取り入れた結果、出席率や進学率が改善したという成果が上げられているようです。 　このような実際に自治体でやっているような事例を文部科学省としても私は実際把握してもらって、そういったものがどう評価できるのか、また、今後の調査研究やモデル事業として展開することも場合によっては必要かなというふうに考えますが、そういった自治体の事例についてどのように考えるか、お伺いいたします。

今、青山委員から御紹介いただきました岐阜市の、これは学びの多様化学校でもかなり先駆的に不登校支援に取り組んでいる学校、岐阜市立の草潤中学校におきましては、生徒が登校時間や時間割りを選ぶ、あるいは学校の規則を作ったりするような、生徒が主体となる学校づくりを行う、その際に、御指摘の選択理論心理学なども教員の研修に取り入れているということを把握してございます。 　今回御提案をいただきまして、私も改めてこの選択理論心理学というものを拝見をしましたけれども、生徒が自ら主体的に選んでいく、選択していく、学んでいくという取組の一つの参考になるんじゃないかなというふうに考えてございます。 　元々、市の方が取り入れたきっかけは、二〇一九年七月に起こりました、いじめによる中学校の自殺をきっかけとして、首長部局の管理職、あるいは子供政策担当部局の職員を対象とした研修にこの理論を取り入れたわけでございますけれ