文部科学委員会

○宮本（岳）委員　まさに国が指導して、国立大学附属学校に県教委の人間を引き入れた。県教委の人間が、今回の奈良のように、附属学校を県教委の領地のように扱えばどうなるのか。前校長は朝日新聞のインタビューで、子供たちに悲しい思いをさせてしまったと述べましたけれども、教育を壊し、子供の心を傷つけるような結果になるわけであります。 　資料五は、全国国立大学附属学校連盟のホームページであります。国立大学附属学校の使命として、実験的で先導的な学校教育への取組とありますね。 　資料六は、全附連会報誌に載っている盛山大臣の挨拶であります。国立大学附属学校がより先導的な役割を果たしていただくことを期待しております、大臣はここに出席をして、そう述べておられます。 　大臣、国立大学附属学校は、歴史的に、実験校としての役割を担い、かけがえのない役割を果たしてまいりました。これからもそうした役割を果たしていくべ

○盛山国務大臣　今御指摘の資料のとおり、私、そのように御挨拶をしました。国立大学附属学校は、それぞれの学校の状況に応じて、地域のモデル校としての役割を果たしていただきたい、そして、それと同時に、大学との連携によって実験的、先導的な教育課題への取組をしていただき、その成果の普及を図っていくということが期待されているわけでございますので、先ほどの資料につきましても、そういう認識の上で、国立大学の附属学校にはより先導的な役割を果たしてほしいということを発言したものでございまして、今の時点で、私もその考えについては変わっているものではありません。

○宮本（岳）委員　実験的で先導的な、こういう役割を担ってきたわけですね。 　それで、国立大学の附属学校というと、何か試験で選抜されたエリートのような子供たちばかりという誤解もあるんですが、特に奈良の場合は特別支援教育にも大いに力を入れていまして、奈良の教育大附属でなければこの子は育てられないのだと保護者の方が望んで通っておられるという子供たちもいっぱいいるわけですよ。そういう意味では、こういった歴史的な国立大学附属学校の役割をしっかりと踏まえて、校長等の派遣の在り方を見直すべきだということを提案して、私の質問を終わります。

○田野瀬委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、小中学校の給食の無償化につきまして質問させていただきます。 　今日午前中からも質疑があっておりますけれども、政府は、二月の予算委員会、坂本委員への答弁として、岸田総理が、全国ベースの実態調査結果を六月までに公表する、実施状況の課題を整理して結論を出すという御答弁をされております。 　先ほどからの答弁でも、質疑の中でもありますように、昨年十二月の閣議決定されたこども未来戦略によりますと、一年以内に自治体の調査を公表した後、その課題について検討するということが盛り込まれております。 　六月の公表ということでございますので、若干前倒しをされたスケジュールで進んでいるのではないかというふうに期待をしているわけでございますけれども、答弁の中では、午前中、今調査中という

○盛山国務大臣　今、西岡先生からお話がありましたとおりでございます。 　学校給食費の無償化の検討に当たっては、これもちょっと繰り返しになりますが、一部の自治体や学校において学校給食が実施されない状況もあるため、児童生徒間の公平性等の観点から、実態を詳細に把握した上で課題を整理する必要があるということでございます。 　それで、学校給食費の無償化については、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略において、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、こども未来戦略方針の決定から一年以内にその結果を公表するというふうにしているところでございまして、現在、詳細な実態の把握を行うべく、現在調査を実施しているところでございますので、いましばらく、この調査の結論であり、そして対策をまとめるのにはお時間を頂戴したいと思います。

○西岡委員　六月に公表されるということでございまして、その結果を基に検討をされるのではないかというふうに思っておりますけれども、学校給食の重要性につきましては、児童生徒にとっての重要性については、ここで言及するまでもない、大変重要な役割を果たしております。 　また、近年においては、子供たちの貧困の問題が大変深刻となっておりまして、給食が唯一の栄養を摂取する機会でもある児童生徒も増えているという面から、命や健康に関わる大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。 　ただ、一方で、自治体独自の給食費の無償化の実施が広がっておりまして、先般の報道では、全体の三割に達しているということもございました。 　また、令和四年度から、物価高騰による学校給食等の保護者負担軽減策として、感染症の地方臨時交付金が活用されて負担軽減も図られてきたところではございますけれども、午前中の質疑の中で木

○盛山国務大臣　自治体間格差がある、あるいは自治体間の競争になっている、そういうような御指摘、御批判があるというのは私も承知をしておりますし、また、地方公共団体の首長さん、知事や市長、そういった方からも、こういったことに対する懸念、あるいは取組の強化要請、こういったところを受けておりますので、そういう状況は承知をしております。 　それで、児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育の扶助や就学支援を通じて支援をしております。 　そして、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくべきものであるとも考えております。 　その上で、国における検討に当たっては、今申し上げましたような御要請も含めまして、一部の

○西岡委員　大臣からは、様々な課題があるということで、公平性という面での課題が一番大きな課題ではないかというふうに思っておりますけれども、この完全無償化を国が行うことによりまして、未実施自治体における給食を実施をしていくということにもつながりますし、どうしても自治体が抱える問題によって実施ができないところにつきましては、その問題解決へ向けてしっかり国が支援をするということも必要だというふうに思っております。 　また、あわせまして、今、みどりの食料システム戦略のオーガニック事業の中で、有機食材を使った給食、また食育への支援が位置づけられておりまして、この無償化の制度設計の中で、地産地消、また有機食材の活用を是非盛り込んだ制度設計にしていただくことを併せてお願い申し上げたいというふうに思っております。 　続きまして、物づくり教育の充実について質問をさせていただきます。 　二〇二二年のもの

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、物づくりは日本の強みでございます。ものづくり白書にも確かに記載されてございますとおり、技術力の継承というのは日本としてやっていかなきゃいけないことだと思っております。 　物づくり分野で国際競争力を強化し、持続的な経済成長を目指すためにも、その基盤を支える教育の充実、その教育を通じた人材を育成していくことが大変重要と認識してございます。 　初等中等教育段階から高等教育段階を通じての物づくりに資する教育といたしましては、御承知のとおり、義務教育段階、中学校で、技術・家庭科の分野では、多くのことを生徒がいろいろ学ぶ中においても、物づくりなどの技術に関する実践的、体験的な活動を通じまして、技術によってよりよい生活や持続可能な社会を構築する資質、能力を育成することとしております。 　また、高校におきましても、例えば工業高校などにお