文部科学委員会

○笠原政府参考人　災害復旧制度の周知について御質問がございました。 　被災した学校施設の復旧につきましては、災害復旧制度を活用しまして、速やかで円滑な事業実施を図れるよう、最大限の支援に努めているところでございます。 　具体的には、被災時に迅速かつ円滑に災害復旧事業を実施していただくことを目的としまして、被災した自治体向けに災害復旧制度の説明会を実施するなど、まさにプッシュ型で災害復旧制度の周知活動を行っているところでございます。 　今後とも、自治体と連携しながら、学校施設の早期復旧に向けた、被災地に寄り添った支援を最大限努めてまいります。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　ここらあたりも大臣の得意分野だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　不登校です。これもこの間ずっと申し上げていますが、不登校になってしまう子が悪いのではないのだ、あるいは、義務教育の義務というのは、子供が学校に通う義務ではなくて、大人が学校に通える環境を整備をする義務なのだというような部分、これは何度言っても、口を酸っぱくして言っても、どうしても、おまえ、義務教育なんだから学校へ行けよというような親御さんの言葉に傷つく子供たちというのが後を絶ちません。 　ここは、不登校であるということについては、それは一定の数、当然存在するんだ、それをいかに選択肢をつくっていくかが大事なのだと私は思っていますけれども、大臣、いかがですか。

○盛山国務大臣　不登校については、なかなか深刻な問題でございます。 　我々、小中高の不登校児童生徒数が過去最多となったこと、こういうことを踏まえまして、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにするため、本年三月にＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめております。 　そして、十月には総理から、現下の不登校やいじめ重大事態の状況を踏まえた緊急対策を取りまとめ、経済対策にも盛り込むよう指示があり、不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定するとともに、先日閣議決定された総合経済対策においても、ＣＯＣＯＬＯプランを前倒しした取組を盛り込んだところであります。 　これらの取組を私も先頭に立って進めていくことにつきまして、大臣メッセージを公表し、子供たちと教育委員会、学校に向けて発出しております。 　今後も、子供たちを、誰一人取り残されず、安心して学ぶことができる環境を早急に整えるため、必要な対

○森山（浩）委員　ありがとうございます。子供たちに誤ったメッセージが行かないようにと。 　夜間中学の設置促進についてもおっしゃっていましたけれども、大阪市でこれを減らすというようなことが実際行われていくとすると、反対のメッセージになってしまいます。これは超党派で我々も、議員側も取り組んでいきたいと思いますので、是非お願いをしたいということ。また、ＧＩＧＡスクールの端末について、これを増やしていくんだというお話がありますから、是非これも頑張っていただきたいということを申し添えまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田野瀬委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○田野瀬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　今回、盛山大臣に初めて質問をさせていただきます。大臣所信、聞かせていただきまして、いろいろ思うことはたくさんあるんですけれども、まず一番最初には、多分たくさんやられていると思います、解散の命令請求をされていると思うんですが、財産保全についてまずはやらせていただきたいと思っております。 　立憲民主党さんの方は、財産保全について、消費者特さんかな、の方に特措法で出されているというふうには聞いておりますけれども、我が党は、宗教法人法を改正するのが一番いいのではないかということで、宗教法人法の改正案を出させていただいております。 　そもそも、前回の通常国会中、六月だったと思いますが、そのときに、宗教法人法改正案の中に財産保全の部分は入っておりました。けれども、審議もしていただけなかったというか、審議すらしなかったので、今回、財産保全に関しては非常に

○盛山国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、旧統一教会は、遅くとも昭和五十五年頃から長期間にわたって継続的に、そして、その信者が多数の方々に対して相手方の自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行っております。 　このことにより、不法行為として損害賠償を認容する民事判決の賠償額や和解、示談の解決金等は、対象者約千五百五十名、総額約二百四億円に上っており、家族を含めた経済状態を悪化させ、将来の生活に悪影響を及ぼしたり家族関係が悪化するなど、本人や親族に与えた精神的な損害も相当甚大であること、こういったことから、民法上の不法行為に該当し、宗教法人法第八十一条第一項第一号に定める解散命令事由に該当するものと認めました。 　また、旧統一教会が、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品

○堀場委員　ありがとうございます。 　当然のことながら、この解散命令事由というところに該当するというふうになったからには、ここはやはり信教の自由というところは、それを超えても、それを行為として、非常に長期間、長い期間、そして継続して行われて、被害が大きかった、様々な観点から考えられていて、これは結局は、信教の自由を超えたところで民法上の不法行為が認められたというふうな認識でよろしいかと思います。 　ところで、十月三十日、うちの一谷議員が予算委員会の中で質疑をさせていただきました。 　その中で、我が党が出させていただきました、先ほど説明しました宗教法人法改正案の財産保全についての質問をさせていただいたときに、宗教法人の位置づけその他から考えましても、維新案の法整備を行うことは大変慎重な検討が必要というふうにお答えをされているんですが、その理由をお願いいたします。

○盛山国務大臣　先日の一谷議員に対する予算委員会での答弁についてでございますけれども、一般論として、宗教法人法と会社法とでは、その趣旨、目的、解散命令請求の仕組み等が異なり、宗教法人の財産保全を包括的に求めることができる制度と宗教法人法を改正することは、憲法の定める財産権や宗教活動に対する制限との関係で慎重な検討が必要と考えるということで申し上げたものであります。 　なお、過去の経緯では、宗教法人に対する解散命令を裁判所が行う制度となった昭和二十年の宗教法人令、これから、昭和二十六年の宗教法人法の制定を通じまして、財産保全の制度は設けられておりません。また、平成七年の宗教法人法の改正においても財産保全の制度の導入は見送られているということを申し添えます。