文部科学委員会

○堀場委員　中学校三年生が、所得制限があることによって選べない学校がある。所得制限じゃなくても、例えば家族の、兄弟の量が非常に多い、そういった子供が、親の所得とにらめっこしながら進路を決めている。この所得制限がある状態というのは、誰一人取り残されることなく子供たちが学びの機会を確保されている、まあ確保はされているんですよね、きっと、席があるから。でも、子供たちが行きたいと思う学校に行かせてあげられないというこの大人の責任について、私たち日本維新の会は非常に強く考えているところでございます。確保、それもそうですね。 　それで、高等学校の、私たちは無償化をすることによって学校の質が上がるというふうに考えているんですけれども、それにはやはり、今、授業料とか様々な指標で子供たちが学校を選んでいる中、少子化が進んでいき、学校という選択肢が増えていく、そうしたら学校側が切磋琢磨をしてくださいよねとい

○盛山国務大臣　まず、義務教育というのは小学校、中学校ということで、高等学校は義務教育ではないということで、そこでやはりちょっと一つ位置づけ、違いがあるということはまず御理解を賜りたいと思います。 　その上で、授業料ということにつきましては、特に、今言った義務教育というところとも関係があるんですが、小学校、中学校まではほとんどの方が公立の小学校に行かれていると思います。逆に言うと、それだけ、小学校、中学校、公立の学校が多い、キャパがというか、受皿が大きいということになります。 　ただ、高等学校になりますと、公立の高等学校というのはある程度限界がございまして、私学の高等学校、私立の高等学校へ通われている方が多いというのが現実でございます。そこで、多分、議員の御指摘は、そういう私立の高校、こういったところを含めて、もっと機会均等に、誰でもが行きやすくするようにすべきではないかということかな

○堀場委員　高校は義務教育じゃないとおっしゃるんですけれども、今、じゃ、中卒で就職をしている人がいるのか、それはどれぐらいいるのか、そして高校進学率を考える。義務教育じゃないけれども、ほぼ九九％近くが高校に進学している現状の中で、なかなか、高校というものの質を向上させていく、これは文部科学省さんにとっても大きな課題だと私自身は認識していますし、恐らく文部科学省さんも非常に強い関心を持って質の向上に取り組まれていると思っています。 　なので、やはりここの所得制限があることで、私立に、公立の数が少ないので、例えば大都市、特に東京、大阪、京都、その他もろもろ、私立の学校を選択せざるを得ない子供たちもいるということ、つまり、公立校が生徒数と見合っていないということですよね。だから、そこの部分があるので、やはり私立の無償化にも取り組まなければならないと思っているところでございます。 　少しお時間

○盛山国務大臣　いろいろな教育的ニーズに対応するため、当省におきましては、貧困家庭の児童生徒の学校の学びについては、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形での教育の無償化や教育費負担の軽減、貧困等による教育格差の解消のための教員定数の加配措置、スクールソーシャルワーカーの配置充実等の学校をプラットフォームとした子供の貧困対策、そして、社会教育施設等での学びについては、小中高への学習支援の充実や高校中退者等に対する学習相談、学習支援の促進等の地域の教育資源を活用した子供の貧困対策、こういったことに取り組んでいるところでございまして、できるだけ多くの方々が希望する教育を受けられるように、そういうような環境を整えていきたいと考えています。

○堀場委員　貧困と虐待は全然違うものだと思っているんです。もちろん、起因していることはあると思うんですね。お父さん、お母さんの、若しくは保護者の方の収入が少ないせいで子供たちが虐待に遭っている、こういうパターンはあるとは思うんですけれども、所得に関係なく虐待を受けている子供たちもたくさんいると思います。 　一つにされて、ただ、言いたいこと、私はすごくよく分かるのは、学校をプラットフォームにして発見機能を高めていく、ＳＳＷさんとかそうだと思います。発見機能を高めていって、貧困家庭だなと子供の方からの情報として分かった場合には、ＳＳＷさんを通じて、保護者負担軽減とか、所得で学校無償化、さっきの所得制限ですが、行われてねみたいな云々かんぬんあります。 　そして、虐待を受けている子供に対しては心のケアが必要ですよね。様々な、もっと言うと、逃げなきゃいけないかもしれない、保護が必要かもしれない。

○盛山国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。委員がおっしゃっていることに、我々も異論はありません。まずは場、場所、これが必要で、今度は、場ができたら、そこで誰が何をするのかという、いわゆるハードに加えてソフトが必要である、こういうことだと思います。 　質の高い教育の実現、複雑化、困難化する教育課題への対応を図る上で、教職員定数の改善は大変重要であります。 　このため、来年度、令和六年度概算要求においても、小学校の三十五人学級の計画的な整備、小学校高学年教科担任制の推進、そして不登校や貧困など、様々な課題に対応するために必要な定数改善を計上して要求しているところでございます。 　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、こういう教職員定数の改善に全力で取り組むつもりです。

○堀場委員　ありがとうございます。 　学校現場の件に関しては最大の応援団でありたいと思っておりますので、是非前向きに取り組んでいただければと思います。 　ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。 　この二年間、財務金融委員会におりましたけれども、今国会から文部科学委員会の方に所属させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　私ごとではございますけれども、先月、四十歳の誕生日を迎えました。（発言する者あり）ありがとうございます。 　四十歳以下の国会議員は、実は全体の三％とか四％しかおりません。これは民間で考えてみると、七百人超いる会社で、二十代が一人もいない、三十代は三、四％、こんな会社は多分ほとんどないわけで、今の国会の年齢構成は決して望ましいものではないのかなというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、若い世代の視点や感覚を生かしていき、本委員会の議論が深まることの一助となればと考えております。 　それでは、質問の方に入らせていただきます。 　まずは、大臣所信表明の中の宇宙開発に関する部分につ

○千原政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、世界的に宇宙活動が活発化し、宇宙を通じた経済、社会の変革がもたらされつつあるというふうに認識しております。このような中、我が国の宇宙活動の自律性を維持強化し、世界をリードしていくことが必要であると認識しております。 　このため、文部科学省におきましては、本年六月に閣議決定されました宇宙基本計画等を踏まえまして、Ｈ３ロケットの開発、高度化等を含む宇宙活動を支える総合的基盤の強化、衛星等の開発を含みます宇宙安全保障の確保、国土強靱化、地球規模課題への対応とイノベーションの実現、また、アルテミス計画を含む宇宙科学、探査における新たな知と産業の創造等に取り組んでおるところでございます。 　今後とも、我が国の宇宙開発利用の強化及び拡大に向けて、関係機関とともに尽力してまいります。