文部科学委員会

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、本改正案においては、「専修学校の特定専門課程を修了した者は、文部科学大臣の定めるところにより、専門士と称することができる。」とされております。これにより、これまで文科省告示で位置づけられていた専門士称号が学校教育法において位置づけられることとなります。さらに、高度専門士も、専門士の一類型として法令で整備されることとされています。 　こうした称号の法制度上の位置づけを明確にすること、これは当然重要ですけれども、社会的に価値を高め、認知を広げる、これも重要と考えております。 　称号と学位で厳密には異なりますが、日本において博士の学位は、認知こそされていますが、価値が高いかというと、それほどでもないなと思っております。持っているからといって、名刺交換のときに反応していただけるぐらいのことでありまして、余りという感じがあります。 　一方、諸

○盛山国務大臣　称号というのもやはり大事なものでありまして、評価をしていただけるように、社会的にそういうふうに認知していただけるようになることが大事だと考えております。 　そして、今回の法律案の関係でございますが、専門学校の修了者は、専門的な知識、技能、技術などを修得し、社会基盤を支える即戦力となる人材であり、それにふさわしい社会的評価を得られるようにすることが重要であると考えております。 　その観点から、今般の法律案におきましては、二年制以上の専門学校を修了した者に付与される専門士の称号を法律に規定するといたしました。これにより、社会的通用性が高まり、専門学校を修了した我が国及び海外からの学生が国内外での就職や外国の大学への留学などをする際に、学んだ成果がより適切に評価されることにつながると考えております。 　また、専門士の一類型として、より高度な教育を受けた四年制以上の専門学校修

○平林委員　是非、本当に周知徹底をしていただきたいと思いますし、博士人材の件も、またどこかで御議論できたらと思います。またさせていただきます。 　続きまして、この度の改正案では、専修学校専門課程において、大学と同等の項目での自己点検評価を義務づけることとして、加えて、外部識者による評価を受けることを努力義務とされておられます。 　私は、二十六年の大学教員生活の中で、自己点検評価あるいは外部評価を多少なりとも経験をしてまいりました。責任者ではございませんが、評価を受ける組織の一員としての経験で申し上げられることは、結構労力がかかるということであります。書類を整えることに相当の負担がかかりますし、また、外部評価であれば、外部有識者に御来訪いただいて、会合を開いて、様々なやり取りの中で審査をしていただき、その上で評価結果を御披露いただく、こんな経験がございまして、本当に大変だったなというふう

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の改正では、先ほどから申し上げましたとおり、専門学校につきまして、大学の評価と同等の項目の自己点検評価を行い、その結果の公表を義務づける、外部の識見を有する者の評価を努力義務として規定しているところでございます。 　ただ、この機会に、やはり評価の実を上げていくために、各学校で自己点検評価をより適切に行っていただくという機会にもしたいと思ってございまして、それを促してまいりたいと思っています。専門学校全体として、二百人ぐらいの生徒の小さな規模の学校もございますので、そういった学校について、やはり質を向上するという観点でも、この自己点検評価を今回の法改正を機に考えていただく必要があるかなと思っています。 　なお、過去五年以内に、独立した専門の評価機関による評価を受けた専門学校の割合は六・六％にとどまっているところでございます。 　今回の改正

○平林委員　ありがとうございます。 　時間がないので、ちょっと先に行きます。 　評価に関しまして、専修学校からちょっと離れてしまうんですけれども、大学の自己点検評価や外部評価では、研究面での実績が問われてまいります。そして、組織の実績というのは、それは個々の研究者の研究業績が基礎となるわけであります。研究者の業績は、学校等における昇進や採用に係る極めて重要な評価要素でございまして、研究者は日々、この業績とにらめっこをしながら、競争的資金や教員採用の公募に挑戦する、こういう生活を送っているというところでございます。 　研究業績の主たる内容は論文リストでありまして、出版した論文の数とともに、その一本一本の質、これも評価されてまいります。そして、質の評価として、これまでは論文が掲載された雑誌の評価指数が多く用いられてきました。よく、インパクトファクターと聞かれておられる方もおられるかもしれ

○柿田政府参考人　お答えいたします。 　文部科学省では、研究開発評価に当たっての基本的な考え方を、文部科学省における研究及び開発に関する評価指針として定めておりまして、この指針の下で研究評価を実施をしているということになっております。 　同指針におきましては、評価に際して、数量的なデータ等を評価指標として過度に、また安易に使用することは、評価を誤り、ひいては健全な研究活動をゆがめてしまうおそれがあることから、これらの利用は慎重に行う、特にインパクトファクター等は、論文の質を示す指標ではないことを認識して、その利用については十分な注意を払うことが不可欠であると明記しております。 　また、同指針には、研究者等の業績評価に関して、研究の潜在的発展可能性等の特性を踏まえた評価の推進等にも留意する、また、研究者を萎縮させず果敢な挑戦を促すなどの工夫が必要である等の考え方も示しております。 　

○平林委員　済みません、最後、伺います。 　国立大学が法人化されてちょうど二十年です。当初、運営費交付金はちょっとずつ減額していたんですけれども、最近同額を保っていただいておりまして、感謝しているところでございます。 　その中身に関しまして、複数の大学関係者から聞いた声ですけれども、国立大学、現在、今、令和四年から九年まで六年間の第四期中期目標計画にございます。実は、この第四期においては、運営費交付金の大学への配分額が回収されて、集められた経費が再び各大学の実績状況に基づいて配分されているということがあります。ある学長は、回収される金額以上に受け取ればいいんだから、最初は賛同していたんですけれども、回収される経費は大学総体の経費なんです。ところが、再配分される経費は部局に落ちます。結局、大学総体の交付金が減額されることになってしまうということで、今、世の中賃上げの流れで、大学も、それに

○田野瀬委員長　盛山文部科学大臣、申合せの時間が経過しております。簡潔な答弁、御協力よろしくお願いします。

○盛山国務大臣　はい。 　国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の教育研究の成果の向上や経営改善に向けた一層の努力を促すため、教育研究活動の実績や成果、また経営上工夫すべき取組等の客観的な評価に基づいて配分する仕組みを部分的に導入しております。 　御指摘の令和十年度から始まる第五期中期目標期間における運営費交付金の在り方につきましては、今後、現在の仕組みの効果や課題も踏まえつつ、国立大学関係者の意見も聞きながら、研究あるいは教育の継続性、安定性に配慮して検討してまいりたいと考えております。

○平林委員　以上で終わります。ありがとうございました。