文部科学委員会

○森山（浩）委員　団体に対してきちんとした証拠を積み上げた上でやるんだということなんですが、これも、これ以上被害者が増えないようにという観点もあります。大臣のリーダーシップに懸かっているかと思いますので、ここはしっかり頑張っていただきたいと思います。 　給食費の無償化について、先ほどもありましたけれども、我々の方は法案まで出して具体の提案をしています。それに対して政府・与党側がしっかりと、やりますよと言ったままで放置をするのではなく、きちんと内容について明らかにしていただくということが大事なわけです。先ほど統一地方選挙の話もありましたけれども、国政の選挙もやっていますね。回っていると、いや、両方おっしゃっているけれども、政府の案というのは何なんだというふうに聞かれることもあります。これはしっかりとオープンにしていただきたいと思いますけれども、これもリーダーシップをもってやっていただけます

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校給食の無償化につきまして、一部の自治体ですとか学校で学校給食自体が実施をされていない状況もあることなどから、今後、課題を整理する必要があると考えております。 　小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台の中でも、学校給食費の無償化に向けて、給食実施率ですとか、あと保護者負担軽減策などの実態を把握しながら課題の整理を行うとされております。 　総理の下に設置されましたこども未来戦略会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　昭和二十六年からの議論ですから、ここにいらっしゃる皆さん、みんな知っていますけれども、何十年かかるんだという話であります。 　これがコロナの対策によってたまたまスタートをしたというようなことも実態としてあるわけで、コロナの対策については、ＧＩＧＡスクール、これも進みましたよね、これのランニングコストは今後どうなるのか、五月八日を越えた後はどうなんだというようなことも自治体は心配をされています。あるいは、コロナによって外に出る機会が減って体力が低下したのだというような実態も報告をされているという状況でありますので、こういった部分も、コロナ後の、この間の傷ついた子供たち、あるいは十分な対応ができなかった部分、これを埋めていくというところ、あるいはコロナ対策で特別にスタートをしたけれども、これがまだ、スタートしたままで途中で途切れるというようなことがないようにしていただきたい

○永岡国務大臣　ただいまはコロナ後の重要な視点、御意見をいただいたと思っておりますので、しっかりと議論をしながら検討させていただきたいと思っております。

○森山（浩）委員　やはり自治体なんかは一年単位でしか動いていない、予算はそういうものですから。次の予算をつくるというときに、国からの予算がちゃんとあるのかというのは自治体にとってはもう死活的に重要な問題であると思いますので、早くこれは結論を出していただきたいと思います。 　我々、これもこの委員会でこの間ずっと積み残しなんですが、請願を、最終日に、議論をすることなく先に送るというようなことが続いています。 　公私間格差、高校あるいは私立学校についての公私間格差というのが非常に開いている、これを何とかしてほしいというのはもう何年も何年も請願に来られて、請願の紹介議員になっている方も多くいるし、昼休みなんかに多くの保護者や先生方が押しかけてこられて、内容を聞いてくれというのに対しては、与野党を超えて多くの議員がそこに参加をして、頑張りますと言っているんだけれども、どう頑張っているのかというの

○宮内委員長　委員会におきまして、また両筆頭を含めて、前向きな調整を、議論をしていただきたいというふうに思います。

○森山（浩）委員　そうなんですね。だから、この公私間格差というような問題、具体にたくさんの御提案をいただいております。我々野党側としては、常にこれをしっかり議論しようと言っておりますけれども、与党の皆さんも是非乗っていただいて、頑張りたいと議場の皆さんにお呼びかけをしたいと思います。 　先ほど梅谷委員から、天下りの点検について具体の話をさせていただいております。これについては引き続き議論をしていきたいと思いますが、我々の方から、衆議院の予備的調査ということで、これは内閣委員会宛てにということでお願いをするということになっておりますけれども、法律で、あるいはルールで決まっている二年以降の次官級の皆さんの行き先について、これを調査して報告をしてくださいというふうにお願いをしておるところなんですね。 　二年以降の次官級の皆さん、これは正式な書類がないのは知っています、そういうルールになってい

○井上政府参考人　お答えさせていただきます。 　再就職状況の把握につきましては、先生御指摘のとおり、国家公務員法によりまして、管理職経験のある国家公務員は、その離職後二年間、届出が義務づけられておりますが、この二年を超えた後の再就職については、国家公務員法上、届出の義務はなく、文部科学省は把握していないところでございます。

○森山（浩）委員　そういう制度は分かっているんですけれども。ですので、もし、総括的に出すことができないということであれば、この方はどこにいますかというのを一人一人聞いていかなきゃいけないということになってまいりますので、御努力をいただいて総括的に出していただいて、今、組織的にあっせんをしていないのだというところにとどまらず、具体的に大丈夫だよというふうに説明できるようにしていただきたいし、それを基に議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほど梅谷委員の質問の中で、四十代での早期退職が増えているというようなことも把握が難しい原因の一つだということがありました。 　ちょっとずれますけれども、四十代の早期退職が増えている理由というのは、御認識ありますか。

○井上政府参考人　四十代の職員の早期退職が増えておるということでございますが、辞めた理由につきましては様々な理由があると思いますが、これは、統計的に、体系的に、きちんとデータ、様々な分析はございますけれども、必ずしも、正直に申しまして、明確な因果関係等を測るのが難しいところでございますけれども。 　文部科学省といたしましては、時代の流れに合わせて、外と中の行き来なども活発になってきている中、どのようなふうに文部科学省において働いていただくのが、若手職員が働くのがいいのかということを、鋭意、省改革の取組でやっておりますので、これをきちんと進めてまいりたいと思っております。