文部科学委員会

○青山（大）委員　済みません、ちょっとこれも、局長よりも、大臣、簡潔で結構ですけれども、本当にそういった、今、元々あるパンフレットを廊下とかじゃなくて教室に貼るだけでも私は目に見える抑止効果があると思いますし、是非、弁護士会のいじめ相談の窓口なんかを含めて、もうちょっと文科省、連携してほしいなと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。これはそんなに予算はかからないことですので、私はすぐにできると思っていますけれども、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　青山議員おっしゃいますように、パンフレットまたポスターを教室内に貼るという大きな御提言をいただきました。 　いじめをなくしていくためには、やはり、いじめは絶対に許さない、そういう気持ちと、社会全体の意識、いじめはいけないんだ、そういう意識を共有しなければいけないと思っております。やはり、児童生徒を加害者にも被害者にも傍観者にもさせてはいけない、そういう教育を実現することが必要なんだと思っております。 　このため、学校におきましては、道徳教育ですとか体験活動といった教育活動の中で、立場ですとか意見の異なる他者を理解する能力など、いじめを未然に防止をするための力の育成を促すとともに、いじめを積極的に認知をして、組織的に早期発見そして早期対応に努めることを促しております。 　さらに、いじめの未然防止、早期発見、早期対応の観点から、令和五年二月に通知を発出いたしました。学校が

○青山（大）委員　大臣、同じ茨城同士なので、また後、しますけれども、最後、もう一点だけ。 　図書館の件でなんですけれども、図書館での書籍の貸出しと著作者への対価について伺います。 　ヨーロッパでは、図書館の貸出しに関して、作家への補償金などの対価が支払われる仕組みを採用している国もございます。本の貸出数に応じて著作者へ何らかの補償、対価を払うことや、新刊については図書館での貸出開始までは一定の期間を空けるなど、作家保護の視点が、今の時代、必要かなと思っています。平成十五年、十六年の頃の著作権法の改正で書籍の貸与権の議論が一時盛り上がりましたが、その後の議論の進捗はいかがでしょうか。作家保護、文化育成の視点からも再度検討を始めるべきと考えますが、質問させていただきます。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化芸術の振興のため、作家を含めたクリエーターの権利保護は重要と考えております。 　図書館における本の貸出しにつきましては、その公共的なサービスとしての性質を踏まえ、非営利かつ無料で行われる場合には、著作権者の許諾なく行うことができることとされております。 　この点に関連して、委員御指摘のような著作者への補償を行うべきではないかとの議論は、委員御引用されましたとおり、過去に文化審議会で審議が行われた経緯がございまして、その際には、著作権者、図書館双方が協力して検討したいとの意向でございましたが、現在まで合意には至らなかったものと承知しております。 　また、御指摘のような新刊の貸出開始までの期間の取扱いなども含めた公立図書館の運営に関しましては、一般論ではございますが、自治事務とされておりますことから、住民の要望等に応じて、各地方公共団体にお

○青山（大）委員　以上です。ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党、森山浩行でございます。 　この文科委員会、大臣のリーダーシップをもってやっていただかなければいけない問題が山積をしておりまして、またなんですけれども、統一教会の解散命令請求、これが、四月の二十五日が回答期限になっていますけれども、そろそろ返ってきましたか。

○合田政府参考人　事実関係に関することでございますので、私からお答えをさせていただいておりますが、四月二十五日の回答期限の回答が既に来ておるのかという御質問かと承りましたが、まだ到達いたしてございません。

○森山（浩）委員　これは多くの被害者を出し、また国民の関心事でもございます。 　この解散命令請求、本人たちからの言い分ということだけではなくて、ほかの調査も併せて進めて、早急に結論を出していかなければならないと思いますが、改めて、大臣、よろしいですか。

○永岡国務大臣　旧統一教会につきましては、これまで、宗教法人法に基づきまして、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使をして資料の提出を求め、そして具体的な証拠や資料などを伴います客観的な事実の解明を着実に進めております。 　解散命令の要件というのは宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠そして資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めて、その上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。