文部科学委員会

○柚木委員　全然、具体的に私の質問に対する答弁がないんですよね。これは、全てはこれからということなんですか。 　私たちは、対象、そして必要な財源、金額、さらには、これは今、財源について何もお答えになられませんでしたが、例えば、消費税引上げなんですか。あるいは、社会保険料引上げを充てるんですか。企業の拠出金という報道も出ていますね、異次元の少子化対策を行う上で。あるいは、国債発行、そういったことも、教育国債という議論も野党の中にありますね。どういった財源を想定しているんですか。全く答えないということは、何も決まっていない、全く白地の絵をこれから描いていくということなんですか。御答弁をお願いします。

○永岡国務大臣　柚木議員おっしゃいますように、非常に、まだこれから、学校給食費の無償化につきましての議論というのは、岸田総理を先頭といたしまして、小倉大臣の下で、しっかりとこども家庭庁と連携しながら議論をしていくというところが主なお答えになりますけれども、必要額につきまして試算する場合にも、その対象ですとか範囲の考え方によりまして試算の結果というのは大きく変わってくるものでございます。文部科学省といたしましては、現時点におきまして、学校給食の無償化について必要な額についての試算は行っていないわけでございます。 　また、学校給食費の無償化につきましては、一部の自治体ですとか、自治体の学校ですとか、学校給食自体が実施されていない、そういう学校もあるものですから、今後課題を整理するということが必要である、そうも考えているところでございます。

○柚木委員　これは、岸田政権は、学校給食無償化、本当にやるんですか。 　課題はあるのは私たちも承知した上で法案を出しているんですよ。無償化法案が成立すれば、当然、もちろん、いろいろな課題は私も承知していますよ、しかし、何でうちの自治体は給食をやらないんだという声が当然保護者からも出ますよ、それは。うちの家族だって言っていますよ、はっきり言って。これは、法律が通ったら無償化する自治体は増えますよ、学校も。もちろん、それぞれの自治体や学校の考え方はあってしかるべきなんですよ。しかし、増えますよ。 　これは、学校給食無償化を進めるということであれば、学校給食法改正、必要になる、そういう認識でよろしいですか、大臣。

○永岡国務大臣　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をまず把握した上で、先ほども申し上げましたけれども、今後の課題を整理する必要があると考えているところでございます。 　中学校でも、実は、完全給食の実施率が自治体ごとに本当に大きなばらつきがあります。低いところでは児童生徒数比で六割を切るような県も実はあるわけでございまして、そういう中で性急に進めれば、現場の混乱ですとか自治体の不公平感などを招きかねないと考えております。 　また、給食の実施状況、保護者負担軽減策等の実態を本当に把握した上で、課題を整理する必要がありますので、それを基に、しっかりと、小倉大臣が取りまとめましたたたき台につきまして、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして議論を深めることというのが重要かと思っております。

○柚木委員　委員長、答弁させてください。 　学校給食法第四章の十一条「経費の負担」、「学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。」と。改正しないと無償化できないじゃないですか。法律改正は必要なんですか。御答弁ください。

○永岡国務大臣　どのような制度設計にするかによりまして、法改正の要否というものは変わってくるものと考えております。一概に申し上げることは困難と考えております。

○柚木委員　財源も全くこれから、学校給食法自体も改定するかどうか分からない。これは本当にやるんですか。これは異次元のやるやる詐欺になっちゃ困りますよ。そういう声が出ていますよ。 　この学校給食法改正を、私たちは法案を出している。それを、与党の先生方含めて政府も、この学校給食法改正、やる気があるかどうか、それがリトマス試験紙なんですよ。 　学校給食無償化をやる場合、最短だったらいつからやるんですか。

○永岡国務大臣　いつからやるというお答えには、お答えしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台について、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして議論を深めることとされていることから、そこでの議論を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○柚木委員　これは、私たちの法案が成立すれば、来年の四月から学校給食無償化が実現するんです。そして、当然、私たちが一年の準備期間を取っているのは、各自治体において、これは学校給食無償化をやはり進めようというところが増えてくることも想定していますから、準備期間ですよ。 　政府が今のようなスタンスだと、仮に学校給食法改正案を出してきたとしても、これは来年の四月、間に合わないですよ。だから、私たちの学校給食無償化法案審議入り、成立のお願いをしているんです。 　この学校給食法の改正案、仕組みによってとおっしゃったけれども、それは一時的かどうかとかいう昨日議論もしましたよ。でも、そんなの一時的だったら意味ないんですから。継続的にやっていくという前提に立てば必要なんですから、法改正が。 　法改正のための課題を整理をいただけると、ここで約束してください。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態を把握した上で、今後、課題を整理する必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめましたたたき台について、今後、総理の下に設置される新たな会議におきまして議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと思っております。