文部科学委員会

○矢野政府参考人　御指摘のとおり、活用状況等に格差が生じていると承知しておりますけれども、このような背景といたしましては、例えば、研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは、端末活用の意義、指導方法が十分浸透していない、さらには、ネットワーク環境が十分に整っていないなど、様々な課題があると承知しております。 　こういった格差を是正するため、文部科学省におきまして、全ての自治体に対しまして、端末利活用の日常化に向けた計画の策定を求め、課題を抱える自治体、学校への伴走支援の取組を抜本的に強化しているところでございます。 　今後は、今月二日に閣議決定された経済対策の内容を踏まえまして、必要な予算も確保しながら、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化や、ネットワークアセスメントの促進、効果的な実践例の創出と横展開、国費によるアドバイザー派遣、ＩＣＴ支援員の配置の更なる充実など、取組を加

○西岡委員　もう時間が迫っております。最後の質問になりますけれども、教員の働き方改革や長時間の是正、これは待ったなしの重要課題でございます。 　骨太方針二〇二三年には、教員勤務実態の結果を踏まえて、改革の加速、給特法の二〇二四年度の国会提出ということが明記されております。 　今後、文部科学大臣として盛山大臣がこのことにどのような方針で臨まれるのかということをお聞きをして、私の質問を終わらせていただきます。

○盛山国務大臣　学校教育における働き方改革、国、教育委員会、学校がその権限と責任に基づいて主体的に取り組むことが重要です。 　八月には、中央教育審議会において、学校における働き方改革等について、各主体ができることを直ちに行うという考え方の下、緊急提言が取りまとめられております。 　この緊急提言あるいは骨太二〇二三などを踏まえまして、当省では、来年度の概算要求において、小学校高学年の教科担任制の強化を当初の予定から一年前倒しで実施すること、教員業務支援員の全小中学校への配置、副校長、教頭の学校マネジメントを支援する人材の配置などに必要な経費を計上しております。 　また、給特法の在り方については、今後具体的に検討していくべき課題と認識しており、現在、中央教育審議会において総合的に議論が進められております。 　当省としては、教育の質の向上に向け、更なる学校における働き方改革、処遇改善、学

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○田野瀬委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　今日から所信に対する質疑ということで、店開きということになるんでしょうけれども、当然、筆頭間協議、理事会での協議が今も続けられております。私は、基本的に、委員会の運営、これは合意に基づいて円満に進めるべきというふうに考えておりますけれども、蛇足ではありますけれども、委員長、よろしいでしょうか。まず、その点、御確認いただけますか。

○田野瀬委員長　もちろんそのとおりでございます。

○宮本（岳）委員　是非よろしくお願いいたします。 　一昨日、超党派、夜間中学等義務教育拡充議員連盟として大臣にお会いをして、資料一につけた「夜間中学の更なる設置促進・充実に向けた提言」をお渡しをいたしました。その場には当委員会の田野瀬委員長もいらっしゃいました。提言には、下線部にあるように、来年度、夜間中学の統廃合を進めようとしている大阪市の姿勢が議連の総意に反するものであり、断じて容認することはできないと厳しく指摘をしております。 　大臣にもお伝えしたとおり、大阪市長宛ての同趣旨の提言は、決議を上げた十月三十一日当日、超党派議連のメンバーで横山大阪市長に面会し、直接御本人に手渡しをいたしました。 　大臣は午前中も浮島理事に答弁されましたけれども、夜間中学を全ての都道府県・政令市に少なくとも一校、こうおっしゃるのは、一校さえ残せば、あとはどんどん減らしてもよろしいとおっしゃっているわ

○盛山国務大臣　一昨日の六日、宮本議員を始め、浮島議員も含め、夜間中学等義務教育拡充議員連盟の方々から、今議員から御指摘のある申入れというんですかね、決議、これをベースに様々な御提言をいただきました。 　その場でもお答えをしたところでございます。我々は、夜間中学が全都道府県・指定都市に少なくとも一校設置されることを目指すと申し上げましたが、その心は、夜間中学での学びを望む方が一人でも多く夜間中学に通うことができるようにいろいろな対策を進めていきたい、こういう趣旨で申し上げたところでございます。

○宮本（岳）委員　是非その思いを受け止めていただいて、よろしくお願いをしたいと思います。 　では、次に、統一協会問題です。 　大臣は所信で、「旧統一教会に関しては、昨年十一月以来七回にわたる報告徴収、質問権の行使や、その他の情報の収集、分析を行った結果、旧統一教会の活動に係る実態が十分明らかになり、解散命令事由に該当するものと判断されるに至ったため、宗教法人審議会の意見も伺った上で、去る十月十三日、解散命令の請求を行いました。今後、裁判所における審理等への対応に万全を期すとともに、関係省庁とも連携し、被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。」と述べられました。 　遅きに失したとの声もあるんですけれども、解散命令の請求を行ったことは率直に評価申し上げたいと思います。 　旧統一協会の活動に係る実態が十分明らかになり、解散命令事由に該当するものと判断されるに至ったということは、