文部科学委員会

○牧委員　質の向上に努めているということであれば、やはりこれはマンパワーに頼っているわけですから、例えば小中、義務教育段階ですと、一般公務員と違って、人材確保法みたいなものもあります。これはやはり、優秀な人材、きちっとした人材をしっかりそろえることができるだけの財政力がやはり私学にも必要なわけですから、とても今のままじゃ足りないということだけは私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。 　次に、就学支援の方に話を移りますけれども、現在、国の基準でいうと、年収五百九十万未満の加算支給というのがあって、最大で三十九万六千円の支給があるわけですけれども、これも、かつての平均で三十九万六千円、今でいうと五万円ぐらいそれでも足りないんですね。これでは無償化とは私は言えないというふうに思います。 　さらに、これは自治体によっていろいろ格差が生じております。例えば、うちの地元の愛知県ですと

○永岡国務大臣　今、牧委員のおっしゃいますように、やはり地域によって格差があるというのは、これはもう事実でございます。国の高等学校等の就学支援金に加えまして、地方自治体においても独自の支援を行っている、そういうふうに承知をしております。 　他方、地方自治体ごとに、私立学校に通います生徒数、割合、学費などが様々であるために、地域の実情に応じまして、地方自治体の判断で、域内の現状を踏まえた支援を実施しているものと認識をしております。 　高等学校等就学支援金につきましては、国と地方自治体が一体となりまして支援することが重要であると考えておりまして、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいりたいと考えているところです。

○牧委員　都道府県と連携してというのは当然の話だし、現状もそういう形になっておりますけれども、私、申し上げたいのは、自治体の財政力の違いによって差が生じるということは余りに不条理じゃないかなと私は思っております。自治体間がそれぞれ競い合って、こっちの方がいいぞと競い合って全体が高まっていけばいいんですけれども、これにもおのずから限界があります。 　やはり国として、文科省として、ナショナルミニマムというのをきちっと保障するのがしかるべき姿だと思うんですけれども、その辺、大臣、どうお考えでしょうか。

○永岡国務大臣　高等学校等就学支援金につきましては、国と地方自治体が一体となって支援をすることが重要でございまして、国といたしましては、令和二年度に、私立高校等に通います年収約五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充をしたところでございます。 　私立学校に通います生徒数、割合、学費などは各地方自治体で本当に様々でございまして、それぞれの地域の実情に応じまして、地方自治体の判断で追加の支援を実施しているものと承知をしております。申し訳ございませんが、しっかりと、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。

○牧委員　それぞれの自治体の実情というのはもちろんあるのは分かるんですけれども、私が言いたいのは、文科省で今、例えば、完全無償、所得制限全部撤廃しろとは今は言いませんけれども、やはり高いところに合わせる、文科省で。うちの愛知県でいうと七百二十万です。これはそのために愛知県の財政で大体年間四十億ぐらいを支出せざるを得ないわけですけれども、そこをきちっと国が私は面倒を見るべき話であるというふうに思っております。いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　授業料につきましては、各都道府県によりまして本当に様々でございます。今先生おっしゃいましたように、愛知県のお話をしていただきましたが、例えば、令和四年度におきましても、最も高い大阪府というのは約五十九万四千円、最も低い沖縄県では三十二万七千円となっているわけです。そのために、地方自治体が行っております独自の支援のうち、最も高い金額を一律にナショナルミニマムとすることは難しいと考えております。

○牧委員　これ以上言ってもしようがないので、ここでやめますけれども、それは当然、地域によって物価も違うし、それは分かるんです。ただ、実質無償にしてほしいと。これは所得制限も全部撤廃しろという話になると法改正が必要になるんですけれども、所得の壁を引き上げるだけであれば、これは法改正じゃなくて政令でできるはずですので、そこは際限なく高いところに、例えば年収二千万円以下というような要件だとか、そういうふうにすれば、もうほとんど、ほぼ実質所得制限撤廃という形になりますので、その辺も是非、問題意識があるのであれば御検討いただければというふうに思います。 　時間もないので次に移りますけれども、さっきも話が出ましたけれども、学校給食の在り方についてきちっとお話をしたいと思います。 　まず、学校教育における学校給食の位置づけについて、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。

○永岡国務大臣　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達並びに食に関する正しい理解と適切な判断力の育成を図る上で重要な役割を担うものでございます。 　学習指導要領におきましては、特別活動の学級活動の内容といたしまして、給食の時間を中心としながら、健康によい食事の取り方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通しまして人間の関係をよりよくすることと示されており、学校教育活動の一環としてこれは実施をされているところでございます。

○牧委員　いみじくも、学校教育の一環としてというお話をいただきました。 　であれば、食育基本法にもあるんですけれども、食は命の源、食育は、生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけというふうにあります。つまりは、義務教育の中での教育の一環でもあるわけですね、これは。であれば、義務教育無償という観点からすれば、給食も当然無償じゃなきゃ私はおかしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本国憲法の第二十六条の二項、これは、「義務教育は、これを無償とする。」ということが書いてございます。この意義は、国が義務教育を提供するにつきまして、その対価を徴収しないということを定めたものでございまして、授業料の不徴収の意味と解して考えられております。 　学校給食費につきましては、現行の学校給食法におきまして保護者の負担とするとされているところでございまして、学校給食費の無償化につきましては、導入する自治体が増加をして、そして導入を求める声がある一方で、一部の自治体、学校などで学校給食自体が実施されていない状況もあることから、これらの点も含めまして、今後、課題を整理する必要があると考えております。