文部科学委員会

○荒井委員　ありがとうございます。 　今日お渡ししている資料の一ページ目にも、これは会計検査院が作った資料の中から抜粋したものではありますけれども、まさに一番上にＩＯＣ、ＩＰＣを含めて、東京オリンピック・パラリンピックの取組体制というものが書いてあるわけで、この図を見ましても、今大臣がお話しいただきましたように、この当事者の責任者というのはどこになるのかと言われれば、やはり、公益財団法人の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会になるんだろうというふうなことは自明だというふうに思います。 　今、ただ、この東京オリパラ組織委員会がなくなって、そして東京都の一部分として引き続き後継組織として存在はしているものの、ただ、この組織の責任者だった人たちという方がいらっしゃるかと思うんですが、この責任者としての人はどなたになるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。

○角田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、組織委員会につきましては、現在、解散をしておりまして、清算法人に移行しているところでございます。したがいまして、現状といたしますと、この清算法人がこの状況について現在責任を負っているというふうに考えているところでございます。 　現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会につきまして、清算法人、現在も二十名程度の事務局職員がおり、また、先日も、知事がその体制につきまして増強するというような方針も東京都としてお示しされているというふうに承知をしているところでございまして、その中で一定の業務の処理がなされるというふうに承知をしているところでございます。

○荒井委員　先日まで、まさに私学に、九九・九％の私学、大学は大丈夫なんだけれども、一部の学校が不正が多いのでということで、私学法の改正、ガバナンスの問題をしておりましたが、そもそも、この東京オリパラ組織委員会のガバナンスは一体どうだったのかという、それに尽きるんだと思うんですね。 　組織のトップ、まさにそれは公益法人の理事長がトップを務めていらっしゃったに違いないわけですけれども、僕は、やはりどうしても、今回のこのガバナンスの問題、マネジメントの問題を振り返ってみても、やはり日本の元総理大臣であり、また文部科学大臣も経験されていた、しかも現職の衆議院議員である森喜朗さんがそもそもこのオリパラ組織のトップを務めていたことに、やはり最初の大きなボタンのかけ違いと、その後の大きな間違いがあったんじゃないかというふうに思っております。 　なぜ、この組織において、現職の国会議員がその代表を務める

○角田政府参考人　お答えいたします。 　委員の御指摘につきましては、森元組織委員会会長が会長としての、なった経緯ということでございますが、この組織委員会の設立に関しましては、当時、日本体育協会の名誉会長、またオリパラ担当大臣、またＪＯＣの会長、そして日本障がい者スポーツ協会の会長、東京都副知事といった関係組織代表者によります東京オリンピック・パラリンピック調整会議におきまして、設立時の評議員、そして理事、監事を選任をいたしております。その上で、この設立時の理事会におきまして森元組織委員会会長が会長として選定をされたものということで、大会の公式報告書にも示されているところでございます。

○荒井委員　まさに、理事、選任組織が選んだからということなんだと思いますが、やはり、その選んだ経緯、選ばれ方にやはり問題があったんじゃないかということを結果として考える必要があるんじゃないかというふうに思います。 　今回、札幌側から見ても、このオリンピックのいろいろな問題を、ちゃんと国がしっかり、これはどういうところが問題だったのかというのを、指針を示すということでしたので、その内容を待っていたわけですが、そして、それはスポーツ庁等々を中心に、大規模な国際又は国内大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に対する指針ということで示されたわけですが、この関係者の方々が、非公開の中で、いろいろ弁護士さんや会計士さん等が議論されたというふうなことは伺っております。そして、それに基づいた内容も拝読させていただきましたけれども、そもそもこの会の中で、この組織委員会の責任者を現職の政治家が担ったこ

○角田政府参考人　お答えいたします。 　指針を検討いたしました作業チームにおきましては、この理事会の構成を含めまして、組織委員会の運営体制について様々な議論が行われたものと認識をしているところでございます。 　その結果、先月三十日に取りまとめました指針におきまして、「組織委員会等において重要な役割を担う役員は、その選考の公正性を確保することが重要であるため、役員の選考に当たっては、独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置することが必要である。役員候補者選考委員会については、組織委員会等が時限的な組織であることを踏まえ、選考に当たり求められる役員としての資質等を明確にし、選考過程における公平性及び公正性を確保することが必要である。」とされたものと承知しております。

○荒井委員　そこの部分、拝読しましたが、現職の政治家であるということを排除するということに関しては、特にその一文からは読み切ることはできないと思うんですね。 　独立した選考組織をつくるんだということですけれども、僕としては、次のオリンピック、若しくは次の大きなこういうスポーツの大会において、またこうして再び、どなたか現職の政治家であったり国政をつかさどった人がやると、同じようなことが結局起きてしまうんじゃないか。ですので、今日、文部科学委員会の中でも、あえて議事録でやはりしっかり残しておきたいのは、これはやはり、現職の政治家が行ったことによって、大きな不祥事になる、つながる原因の風土がつくられてしまったのではないかというふうに個人的には思っておりますので、そのことを是非申し上げておきたいというふうに思っております。 　もう一つ、今日お配りした資料の中の三枚目のところですね。今回、会計検

○永岡国務大臣　東京大会の大会経費につきましては、昨年六月に、大会の実施主体であります組織委員会が、東京都やまた国の負担を含めて取りまとめまして、一兆四千二百三十八億円と公表していると伺っております。 　また、昨年十二月に、会計検査院は、組織委員会が公表しました最終報告の金額に加えまして、大会経費に含まれない、競技力の強化、またセキュリティー対策などの、国が実施をした、大会の機運の醸成であるとか、成功等に直接資する事業の支出額等を、大会の総経費、そういうふうに整理をいたしまして、一兆六千九百八十九億円と公表していると承知をしているところでございます。 　東京大会の大会経費につきましては、既に昨年六月に、大会の実施主体でございます組織委員会が、東京都や国の負担を含めまして、これを一兆四千二百三十八億円と公表していると承知をしているところです。

○荒井委員　海外の友人とかと話をしていると、日本もそういう、賄賂とか裏金みたいな、そういうことが起きるような国だったんだねというふうに言われるわけですね。まさに日本のこの築き上げてきた、特にさきの東京オリンピックから築き上げてきた日本の軌跡みたいなものが、何だか、今回のこのオリンピックによって、本当に、国際的にも、そして国内的にも、また札幌のこれからやりたいと思っている人たちにとっても、大変残念な結果になってしまっているというこの現状を、やはりちゃんともう一回反省する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。 　僕がその海外の友人から言われたときにふと思ったのが、二〇一一年の東日本大震災、福島原発の事故の後に、まさに同じ議論が起きて、当時の立法府で国会事故調というものを立ち上げたというふうに思います。政府の調査ではなくて、立法府としてしっかり調査をする。その立法府として調査をする大き

○中村（裕）委員長代理　次に、森山浩行君。