文部科学委員会

御質問ありがとうございます。 　私の方で少し補足させていただきたいところで、この視点というのは文部科学省もこれまで認めてこなかったと思うんですけれども、標準授業時数がそのままでも総授業時数を減らせる可能性があるもう一つの方法があると私は考えておりまして、それがダブルカウントです。 　つまり、特別活動とかと道徳とか、学習指導要領を見ていただくと、いわゆる今カリキュラムマネジメント、そして資質、能力ベースということが言われていますので、一定の一時間の活動の中に道徳の目的も特別活動の目的もこれは十分成立しているよねということが判断できる場合には、その一時間を両方にカウントするということがもし現場裁量でできるようになると、それだけでもかなり年間の授業時数は軽減できる部分が増えると思いますので。 　しかし、このダブルカウント、トリプルカウントというのは、先ほどの無藤先生のお話とも重なると私は思

ありがとうございます。 　今、学習指導要領は校則は射程には入っていないわけですが、校則に関しては、生徒指導提要で、令和四年に新しく決められたものの中に、生徒たち同士で、子供たち同士で議論して校則を決めていこう、こういうムーブメントが今動いているわけです。 　学習指導要領に関しても、確かに、大人たちが、有識者の皆さん、学校現場の皆さんがいろいろな形で今議論しているわけですが、ここはやはり、子供たち自身がどういう学びをしたいのかという意見をしっかりと言う必要があるんじゃないかというふうに思います。 　なぜなら、今の学習指導要領でまさに主体的、対話的、深い学びをしてきた子供たちだからこそ、どういう学びがしたいのか。実際、東日本大震災の後に双葉郡の子供たちと一緒にこういう対話をしてきまして、それが双葉郡のふたば未来学園という中高一貫校をつくるときに大きく、子供たちの声によってつくられてきたと

荒井議員、時間がありませんので、答弁者を絞ってください。

分かりました。それでは、無藤先生にお願いします。

今の御指摘のことは非常に重要だと私も考えております。 　子供たち、生徒たちの参加を求めるというのが、おっしゃるように、校則などについて今広がりつつあるのは非常にいいことだと思います。 　そこで考えるに、そもそも、総合的な学習の時間というものは、探求を目指すという中で、子供たち自身が何を本当にそこで目指したいのかを考えていく時間、もちろん教師がそこに助言していくわけですけれども、そういう意味では、総合的な学習の時間というものが十分機能するならば、まずはそこにおいて生徒の主体的な参加が成り立つべきだ。 　そして、それがうまくいきながら、今度はその生徒たちの参加を他の教科ではどうできるか。いきなり、例えば算数、数学を子供たちの判断でという、まだ理解していない生徒に任すのは不可能でありますけれども、しかし、部分的には、かなり活動的な部分とか、あるいは、本当に、これをやったけれども君たちはそれ

どうもありがとうございました。 　終わります。

次に、高橋英明君。

日本維新の会の高橋英明でございます。 　本日は、先生方、誠にありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、まず初めに、やはり教育というのは、まさに国家の大計を作る、極めて重要なものだと考えております。教育が崩壊したら国が滅ぶというように思っていますので、そういった意味でも、今回の学習指導要領の改訂というのは、これはもう本当に極めて重大だというように思っています。 　そして、何となくなんですけれども、目先のことばかりをやっているような気がしてならないんですね。やはり、将来我が国が目指す社会像とか理想像とかいうものがあって、それを達成するために学習指導要領があるというように思うんですけれども、我が国が目指す社会像というのが明確に示されているのかどうかというのをまずお聞きをしたいというふうに思います。何となく、外国人問題とか、そういった目先のことを取り上げると

ありがとうございます。 　学習指導要領として何を目指すかということについては、直接的には中央教育審議会の答申などにありますけれども、今回の学習指導要領、幼稚園教育要領などもそうですけれども、かなり長い前文を入れてございます。 　そこにおいて、もちろん教育基本法、学校教育法を担うということではあるけれども、まさに、御指摘のように、この日本社会が今後どうなっていくのかということ、どうあるべきかという姿を思い描いて、本当に、子供自身の権利が拡充されるとともに、日本社会が維持可能になり、さらに、日本の国が、あるいは日本の人たちが、この世界のために、その平和とまた環境の保全のために活動できるようになる、その中で同時に、子供たちが大人になる中で、その力を発揮し、生きがいを持ち、幸せに暮らせるようになってほしい、そういう願いを、学習指導要領の用語に置き換えてはございますけれども、現在の要領においても

御質問ありがとうございました。 　私が用意した資料の中で使わなかったものがございまして、五十六ページにそれがございます。恐らく、今後極めて重要なのは、この人口減少社会、これが教育に与える影響は非常に大きいかと思います。ここにありますように、二〇五〇年には、人口、我が国は九千五百万人になり、そして、高齢率が約四割ぐらいになるというふうに今言われておりまして、六十五歳では元気ですけれども、その後、介護等にかかる費用等はどんどん大きくなるのだろうと思いますし、生産年齢人口が減るので、効率よく社会を保っていく必要があると思います。 　こうなったときに、テクノロジーとの共存というのは、これは不可欠でございまして、そういう時代に生きていく子供たちが適切にテクノロジーを理解し、これを自分たちの幸せのために使っていくような、そういう人材の育成というのがとても大切だというのが一つ。 　その次の五十七ペ