文部科学委員会

ほかの委員の答弁ではもう少しシンプルでしたし、私に来た答弁ラインもシンプルでしたので、こういう文科省の見解だよということは今読み上げておきますね。 　不測の事態により下回った場合、そのことのみをもって法令に違反するものではないというのが文科省の見解です。 　不測の事態というのは今ですよね。文科省によって学校の先生が確保できていない、このような過労状態に置かれていて、時間外在校等時間という不当なサービス残業をさせられていて過労死が発生しているという不測の事態が今起きているわけで、それを下回ることは法令に違反するものではなく、やはり二〇〇三年の、先ほどの委員でも、指導的助言とか言っている通知ですよね、それがクソバイスであったということで、この助言の出し直し、このような下回ってはならないというようなものは撤回して、新たに通知を出し直すということが求められている。まあ、検討されると言っていたの

勤務時間の割り振りによりまして労働基準法三十四条に規定する休憩時間を与えられていないというような場合には、労働基準法、これはもう違反になるということでございます。 　我々としては、教師の休憩時間の確保につきましても、引き続き各教育委員会の指導助言を徹底したいと考えてございます。

周知をやるというふうに受け止めますので、さっさとやってくださいね。 　文科省の役割というのは教育環境の整備でして、間違ったクソバイス的な助言で現場を苦しめることではないですし、それは法を逸脱しておりますので、教育環境の整備、これは人ですね、学校の先生を増やす、そして、子供たちの教育を受ける権利ですとか個人の自由を尊重するということを教基法に基づいて徹底するということが求められます。 　時間が来たので終わりますが、引き続き扱います。 　終わります。

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　中村　裕之君 　　　理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君 　　　理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君 　　　理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君 　　　理事　高橋　英明君　理事　日野紗里亜君 　　　　　　井野　俊郎君　　　　遠藤　利明君 　　　　　　小渕　優子君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　木原　　稔君　　　　柴山　昌彦君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　渡海紀三朗君 　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君 　　　　　　松野　博一君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　大地君 　　　　　　荒井　　優君　　　安藤じゅん子君 　　　　　　五十嵐えり君　　　　小山　千帆君 　　　　　　佐々木ナオミ君　　　　高橋　　永君 　　　　　　竹内　千春君　　　　辻　　英之君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件、特に学校教育を取り巻く諸課題について調査を進めます。 　本日は、本件調査のため、参考人として、白梅学園大学名誉教授無藤隆君、東京学芸大学現職教員支援センター機構教授大森直樹君、東京学芸大学教職大学院教授堀田龍也君、上智大学総合人間科学部教授、教職・学芸員課程センター長澤田稔君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場で忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをい

白梅学園大学の無藤でございます。 　今日は、お呼びいただいて、ありがとうございます。 　学校教育の課題というのは極めて多様だとは思いますけれども、私は幼児教育を専攻しておりまして、主に幼児教育がどういうような状況にあるのかということを申し上げたいというふうに思います。 　お手元に資料配付をお願いいたしましたけれども、それと同じ内容をもう少し短く、十五分ということでお話しさせてください。 　幼児教育と今私が呼んでいるのは、幼稚園、保育園、認定こども園の教育をまとめて呼んでおります。近年、その三つを合わせて幼児教育という言い方が定着してまいりました。 　現在の幼児教育の体制というのは、おおむね二〇一〇年前後につくられてきたというものであります。もとより、幼児教育は、明治の初めから始まり、幼稚園、明治の終わりぐらいには保育所が始まって、戦後に引き継がれたわけでありますけれども、それらが

無藤参考人、ありがとうございました。 　次に、大森参考人にお願いいたします。

私からは、教育課程基準の問題点と改訂の課題について、カリキュラムオーバーロード論も手がかりにしながらお話をさせていただきます。 　カリキュラムオーバーロードという言葉が日本語の文献に表れるようになったのは、二〇二〇年頃からです。文部省からＯＥＣＤに出向して、小中の指導要領が二〇一七年に告示された直後に文部科学省に戻る、そうした経歴の白井俊は、その語義について、一般に、カリキュラムにおいて、学校や教師、生徒に過大な負担がかかっている状態と説明しています。お手元の資料には、私と同じく大学教員の奈須正裕の説明と、私の説明も載せています。 　論者により語義の説明に違いはありますが、共通しているところが三点ございます。第一、カリキュラムの子供への過大な負担を問題にしていること。第二、二〇一七、告示された小中の学習指導要領、これを以下、二〇一七学習指導要領と略称します、その下での学校をカリキュラム

大森参考人、ありがとうございました。 　次に、堀田参考人にお願いいたします。