文部科学委員会

大臣、御答弁ありがとうございます。そういった措置をつくりながら、採択規模にも配慮しながら進んでいくことを期待しております。 　加えまして、テクノロジー専門人材についてもお伺いしていきたいと思います。 　文科省は、令和五年度以降、学校ＤＸ戦略アドバイザーを教育委員会等に派遣することをしていると承知しております。また、令和元年に出された教育の情報化に関する手引においては、情報化の統括責任者である教育ＣＩＯ及び実務を担う教育ＣＩＯ補佐官を教育委員会に配置することを求めています。このように、内外の人材を活用しながら適切な人材を配置していくことは非常に重要だと考えておりまして、これはいわば教育内容についての知見、教授法、教え方についての知見、そしてテクノロジーに関する知見、これらを組み合わせながら現場の教育体制をつくっていくために非常に重要なことと捉えています。 　このように、教育の専門性を持

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、教員がＩＣＴを円滑に活用できるよう、学校設置者である教育委員会が組織的に支援することが重要でございます。 　御指摘のありました学校ＤＸ戦略アドバイザーにつきましては、教育委員会の方を支援する役割として、教育委員会へのＩＣＴの効果的な指導方法に関する専門的な助言や研修、こういったことを行う学校ＤＸ戦略アドバイザーの紹介、調整等を行う支援体制を整備したところであり、令和七年度においては五百六十二の案件に対応したところでございます。 　また、個々の学校に対しましては、ＩＣＴ機器の管理、トラブル対応等の支援を行うＩＣＴ支援員についても、文部科学省が策定した学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づき所要の地方財政措置を講じているところであり、配置状況については令和六年度では四・五校に一人配置されております。 　学校の情報化の推進に当たっては、学校の設置者で

デジタル教科書の導入を含めましてＩＣＴを活用した学びを一層推進していくに当たりまして、御指摘のとおり、学校現場を支える体制の構築が不可欠でありまして、各教育委員会において、ＩＣＴ推進を担当する組織体制の整備、ＩＣＴ支援員を始めとする専門人材の配置など、必要な体制の整備をしていくことが重要であると考えております。 　一方で、地域によってそれぞれの状況も様々であります。文部科学省としては、地域のニーズなどに応じて専門的な知見を有する学校ＤＸ戦略アドバイザーの派遣を行いまして、教育委員会や学校を支援しているところであります。 　今後とも、ＩＣＴ支援員の配置に係る地方財政措置と併せて、これらの施策について一体的に周知を図りつつ、各教育委員会等で活用を促すことによって教育委員会や学校の組織体制の強化が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。 　委員の御質問の御趣旨というものは、こうしたそれ

政府参考人及び大臣、御答弁ありがとうございました。この領域の手当て並びに配置が一層進展することを期待しております。 　では、ちょっと時間の都合上、一問飛ばさせていただきまして、アクセシビリティーについての質問をさせていただきます。 　今般の法改正に伴いまして、教科書バリアフリー法に定める教科用特定図書についてもデジタル化が認められるようになっております。そうなってくるのであれば、障害のある児童生徒のアクセシビリティーを担保するために、アクセシビリティーの標準規格を定めることについても検討が必要と考えられ、実際にワーキンググループの審議まとめにも提言がされております。この議論は、次期学習指導要領に向けて、多様性の包摂というのが三位一体の柱に入っていることを鑑みれば、教科用特定図書のデジタル化に閉じず、デジタル教科書全般で検討されるべき論点と考えております。また、対象となる障害種別も重要な

本法案を認めた後、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様の策定を考えてございます。その中においては、アクセシビリティーの確保に関する機能としまして、読み上げ、ルビ振り、拡大、文字の大きさ、背景色の変更等の標準実装を検討してまいります。 　障害の状況は一人一人異なりますが、デジタルな形態を含む新たな教科書では動画や音声が掲載できるようになるため、例えば字幕の掲載や再生速度の調整等の機能についても標準実装を検討したいと思っています。視覚障害や聴覚障害、肢体不自由、発達障害などの様々な特性を有する児童生徒に対するデジタルコンテンツに対応したアクセシビリティーの確保の観点も考えてまいりたいと思ってございます。 　標準仕様の策定に当たりましては、特別支援教育の専門家や障害のある児童生徒の指導を担当する教師を含めまして御意見を伺い、障害のある児童生徒に必要な機能やその活用の在り方につい

御答弁ありがとうございました。 　是非、そういった専門性のある方に加えて、当事者性のある方のプロセスへの参画を強く希望したいと思います。 　では、お時間になりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。渡辺藍理君。

参政党、渡辺藍理です。 　学校教育法の一部改正案に対し、党を代表して、反対の立場から討論いたします。 　文部科学省は、教科書は紙のみ及び紙とデジタルを基本とすると説明しておりますが、制度改正後の三つの形態では、デジタルのみのケースもほかと同列のように記載をされております。デジタルのみも制度上排除されておりません。また、改正案の条文にもその記載がないものと認識しております。現場でも、紙を主とする原則、こちらが確実に履行されるよう、条文にもそれを明記すべきだと考えております。 　大臣指針にその旨を記載されたとしても、法律の規定が優先されます。そのため、もし学校がデジタルのみの教科書を実質的に使用したとしても、法律上は違反にならないのではないかという懸念が生じております。つまり、法律の文言上、デジタルのみの教科書が紙の教科書と同一に扱われるのであれば、現場運用が先行し、後に既成事実化するお

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――