文部科学委員会

堀田でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　私はスライドで用意をしてまいりました。皆様のところには、一枚当たり四枚ずつのスライドが印刷されておりまして、小さいですけれども、各スライドの右下にページが打ってございます。このページを基にお話を差し上げたいと思います。 　私は、まず最初に、こういう場にお呼びいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。 　二ページ目に参りますが、私は、情報化に対応した教育の在り方について専門に研究をしてございまして、三ページ目、四角の一と書いてありますけれども、大きく今日は三つのお話を差し上げます。 　一つ目は、二〇二〇年から、先生方のお力で、日本の全ての義務教育段階の子供たちに端末が配付され、高速ネットワークがつながりました。ＧＩＧＡスクール構想と呼びますが、これから五年ほどたちまして、今、学校現場が着々と変わりつつあるというお話から差し上

堀田参考人、ありがとうございました。 　次に、澤田参考人にお願いいたします。

先生方、おはようございます。上智大学の澤田と申します。よろしくお願いいたします。 　私の専門はカリキュラム・教育方法論ですので、ふだん様々な学校で授業づくりのお手伝いをしたり、あるいは、本務校では教員養成に携わっておりますので、この学習指導要領の改訂には高い関心を寄せております。 　私の意見陳述は、お手元の資料ですけれども、一枚目に番号をつけて目次的なものをつけさせていただいておりまして、その後、資料番号をつけて資料を御用意させていただいておりますので、一番最初のページと資料のページを行き来しながらお聞きいただくことになるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、私の意見陳述は、今回の学習指導要領改訂に向けて示された中教審への諮問の内容から始めさせていただきたいというふうに思います。 　お手元の資料の一、一枚めくっていただいて、資料の一に、その概要のメモをまとめ

澤田参考人、ありがとうございました。 　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。船田元君。

皆様、おはようございます。 　久しぶりの質問の時間でありますが、今日は、参考人、四人の先生方にお越しをいただきまして、誠にありがとうございました。主に学習指導要領、いよいよこれから次の改訂に向けてのステップを踏み出すというところだと思いますけれども、大変貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　それぞれの先生方に質問したいところなのでありますが、私は、自分のところでも私立の幼稚園をやっておりまして、幼稚園教育あるいは幼児教育ということについてやや危機感を持っているのが今私の状況でございます。したがいまして、主に、幼児教育を取り扱われた無藤先生に質問したいと思っております。 　かつて、幼児教育におきましては、いわゆる幼稚園教育要領、それから保育所については保育指針がそれぞれございまして、前者はどちらかというと子供たちの教育に焦点を当てまして、後者は主に子供たちの養護、ある

御質問ありがとうございました。 　幼児教育センターというものの働きでありますけれども、幼児教育センターというのは、主には都道府県設置、一部政令市等にもありますけれども、今、八割ほどに設置されていると聞いております。 　ついでに、船田先生の御地元は栃木県と思いますけれども、幼児教育センターが先駆的につくられた県であります。 　その幼児教育センターは、先ほどから出ているように、今、幼児教育は、幼稚園、保育園、認定こども園、極めてある意味で多様になっておりますけれども、それらを包含して、どのお子さんがどの園に行こうと、良質の共通の幼児教育を受けられる仕組みをつくっていく、それが、幼児教育が、今後の学校教育、ひいては人生の基盤をつくる意味で重要だというふうに思います。 　幼児教育は、今や九十数％のお子さんが通う、義務教育ではありませんが、それに準ずる重要なものであるので、そのような形で都道

そこで、幼稚園、それから認定こども園、保育園、それぞれのちょっと現状というか、数を申し上げたいと思いますが、現在の公立、私立幼稚園は全国で約七千五百園、それから認定こども園は九千二百園、保育所が二万三千園程度ということであります。さらに、幼稚園は、現在は減少傾向にあります。一方の認定こども園は増加傾向にある。純粋な保育所というのはやや減っているというふうに聞いておりますけれども。 　そういう中で、様々な事情によりまして、認定こども園に移行するということをやらずに、幼稚園として、これはまさに幼児教育をしっかりとやっていこう、支えていこう、そういう施設が少なからず存在している、現在でも存在している。こういうことについては、無藤先生は、どのようにお考え、どのように評価をされますでしょうか。

無藤でございます。 　日本の幼児教育の発祥というのは、先ほどの意見陳述で申し上げたように、明治の初めから、まずは幼稚園からスタートいたしました。その後、保育所、この数十年で認定こども園が入りましたけれども、日本の幼児教育の、特に教育としての質を確保するという意味においては、幼稚園が先導してきたし、そして、今も幼稚園がその先導を担っていると思います。 　それは幼稚園の特色によるわけであります。幼稚園は、基本的には、標準時間、保育時間が四時間程度、これは幅がもちろんありますけれども、それ以外の時間において、片づけをしたり等々の中に、保育の準備、また保育の見直しということを幼稚園の先生方は毎日のように行っている。これが、保育所ではなかなか難しいけれども、幼稚園の特色になるわけであります。 　そういう意味で、幼稚園というものが、幼児教育の質を高めていく上で、非常に重要な働きを担っていると認識

最近、言うまでもなく、共稼ぎ世帯の増加、あるいはその保育需要、これが非常に拡大をしているということは否めないことであります。しかし、家庭教育と幼稚園での幼児教育をいい形で組合せをして、そしてしっかりと子供たちに教育を受けさせたい、そういう御家庭があるというのも、また一方では事実だと思っております。ですから、幼児教育の灯を消さないということは、大変我々、行政でもそうですし、政治の世界でも大事なことかなと思っております。 　また、幼児教育の先端というか、模範と言っては言い過ぎかもしれませんが、先端を行くのが幼稚園の教育であって、そこから、じゃ、認定こども園ではどこまでその教育ができるか、保育所でも、極端に言えば、幼稚園教育のある部分についてはしっかりやっていこうということで、高いところから、まあ、高い低いは言っちゃいけないんでしょうが、幼児教育という面からすると、一つの高まりから、ずっと多く