文部科学委員会

○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。 　冒頭で、参議院での議論の御紹介をしたいと思います。 　憲法に定められております義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現いたしたいということは、政府としての根本的な考え方でございます。現在は授業料でございますが、そのほかに教科書、それから学用品、学校給食費というような、なおできれば交通費というようなことも考えておりますが、それらを一時に全部やるということは到底現在の財政上ではできませんので、やむを得ず今回は教科書、しかもそれも一部分だけ実施するという試みにして、その結果によってまた次の飛躍を期するというふうに考えておる次第でございます。 　最近の議論かなと思ったら、岩間参議院議員の質問に対する辻田初等中等教育局長、昭和二十六年三月十九日、今から七十二年前、戦後すぐ、お金がなかったという答弁でありますけれども、文科省としては、ある

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の政府委員答弁につきましては承知をしておりますが、学校給食費につきましては、その後、昭和二十九年に制定されました学校給食法において、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの立法趣旨の下に、保護者の負担とすることとされておりまして、現在はこの立法趣旨を踏まえた対応を行っているところでございます。 　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕

○森山（浩）委員　ということは、つまり、学校給食費は無償にすべきであるが、お金がないのでできていないという答弁は維持されていなくて、現在は無償にするべきではないという状況にあるという認識ですか。

○永岡国務大臣　これは、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待をされるという趣旨の学校給食法に基づいているところでございます。

○森山（浩）委員　協力が期待されるというのは、協力はするんだけれども、お金を折半するとは書いていないですよね。 　本来、義務教育はみんな行かなきゃいけない、でもお金は払ってくださいという話でいいのかどうかというと、大臣としてはどうお考えですか。

○永岡国務大臣　大臣といたしましては、学校給食費の無償化というものは、導入する自治体が増加いたしまして、導入を求めている声があるという一方で、やはり一部の自治体、そして学校などで学校給食自体が実施されていない状況もあることから、それらの点を含めまして、今後課題を整理する必要がある、そういうふうに考えております。

○森山（浩）委員　べきに対しては答えてくれませんね。 　今回、政府もたたき台を作って、無償化に向けてやっていくということ。そして、我々野党も学校給食費無償化の法案を出している。与党としてもそういう方向性であるということでありますので、まずは、この委員会においてこの問題を整理をし、課題を整理をし、そして実現へ向けて踏み出すということが大事かと思いますが、委員長、そんな形で会議を進めていただけませんか。

○宮内委員長　後刻、理事会で協議をいたしたいと思いますが、特に両筆頭理事には、御指摘の点も含めまして、山積する諸課題に対して、与野党協力して前向きに取り組まれることを望みたいと思います。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　という形で、この委員会としては、この給食費の無償化についてはしっかり話し合いましょうということなわけですけれども、その上で、文部科学省、一部の自治体でたくさん無償化が進んできているという中の財源の話、ちょっとさっきありましたね。令和五年度に関しては、コロナ対策費、あるいは物価高騰対策費、こういったもので手当てをしている自治体が多いわけですけれども、来年度つかなかったら、今年せっかく始めたけれども来年はできないというような悲惨な状況になりかねないということを危惧しています。 　ですので、恒久的な財源が必要になってくるかと思いますけれども、この課題認識は、大臣、持っておられますか。

○永岡国務大臣　現下の物価高騰に対します取組といたしましては、地方創生臨時交付金の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が増額されまして、引き続きまして、物価高騰に対します学校給食費の保護者負担軽減支援というものが推奨事業のメニューに位置づけられておりまして、そして、その取組というのも文部科学省としては促しているところでございます。