文部科学委員会

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　実は、私の地元の高知県では、六年前、二〇一七年から教員採用試験の日程を前倒しして、全国で一番早く実施していました。今回示された六月の第二週に行われており、今年も六月十七日に行われる予定ですので、来年早める教育委員会は最初は負担感があるかもしれませんが、高知県など実際にやっている教育委員会がありますので、できるのはできるのではないかというふうに思います。 　今回、採用試験の早期化と並んで提案されている複数回実施も考えた場合に、やはり教育委員会の負担を考え、今回言及のあった一次試験問題の共同実施、これは非常に重要であるなというふうに思います。今の教員不足は国家的な課題ですので、全国で一緒にやれることは一緒にやって、負担を軽減してやっていくというのは非常に重要なことであると思いますので、こちらの方も何とぞ推進をお願いいたします。 　次に、ここは今

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の定年引上げの影響につきましては、地域ごとに教師の年齢構成は様々であるものの、定年を引き上げる年度におきましては退職者数が減少することから、新規の教員採用につきまして計画的な対応が必要になる、そう考えております。 　このため、五月三十一日の方向性の提示においては、各年度の新規採用数を平準化することに加えまして、各教育委員会の実情に応じて、退職者分の枠とは別に、これまで臨時講師等の非正規教員に活用している枠を減らして正規教員に置き換えることなどによりまして、正規教員の採用枠を拡大をし、非正規教員の割合を抑制していくことを要請をしたわけでございます。 　このことは、現在の教師不足が、産休、育休取得者の急増ですとか、特別支援学級の見込み以上の増加などによる臨時講師等の需要増加に対する供給不足が主な要因であることを考えれば、中長期的に質の高い指導

○山崎（正）委員　すばらしい取組の掲示だと思いますので、力強い推進をお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　質問に入る前に、今朝、理事会で、学校給食無償化法案、この国会では審議はないというようなお話があったというふうに伺っております。大変残念であります。 　首長さんのお話を伺いますと、先進的な自治体、市では無償化を既に始めているところもあります。ただ、これはやはり財政がどれぐらい余裕があるかということとも関係をしていて、やりたくてもやれない、そういう自治体も現に存在をしております。 　そういうことを踏まえて考えれば、自治体任せにするのではなくて、国が無償化法という法律を作って、そして、日本中の全ての小中、そうした子供たちの給食を無償にしていくということを進めていくことは今本当に必要だというふうに思っております。次の国会での審議、そして成立に向けて、与野党の議員立法、実務者協議を進めるとも聞いておりますので、是非取り組んでいただきたいというふうに

○藤江政府参考人　お答え申し上げます。 　教師不足の状況についての御質問でございますけれども、今年度の状況につきましては、昨年度と比較してどのような傾向になっているか、また、教師不足への対応として各自治体が取り組んでいる施策とその具体的な効果も含めて、文部科学省から各教育委員会に対しアンケートを実施し、現在それを集計しているところでございます。 　一方で、令和四年度当初、昨年度でございますけれども、その当初における教師不足の状況につきまして都道府県にヒアリングしたところ、御指摘の令和三年度に比べ、悪化したと答えた自治体が四十、同程度と答えた自治体が二十二、改善したと答えた自治体が六という状況でございました。

○吉川（元）委員　今年の四月の事態については今調査をされているということですが、昨年の傾向を含めて、また、ＮＰＯの団体やあるいは新聞等の調査でも、更に今年は悪化をしているのではないか、そういうことも出ております。二年前に比べても教員不足がより顕著になって、深刻化していると。 　この二年間、文科省は働き方改革ということでいろいろな取組をやってきたはずなんですが、それでもなおこうした実態になっているということについては、これは真摯に受け止めていかなければいけないというふうに思っております。 　教員不足、これは、聞くと、やはり、教頭など、先ほども少しお話がありましたけれども、管理職を始め本来学級担任ではない教員を充てる、あるいは臨免の発行で対応する等々が言われております。ただでさえ忙しい学校、ここに、教員に更に負担を上乗せするようなことにもなっている。 　新聞報道ですが、読みますと、教員不

○藤江政府参考人　委員御指摘のように、教師不足の状況ということにつきましては、非常に危機感を持っているところでございます。 　令和三年度の実態調査を公表した後も、都道府県・指定都市教育委員会の教育長会議を開きまして、現在教職に就いていない免許保持者の発掘ですとか正規教員比率の向上などについて要請を行ってきてまいりましたところでございますし、文科省といたしましても、全国各地の教師募集情報を一覧できるサイトの開設ですとか、現在教職に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援、あるいは教師への仕事の関心を高めるための各教育委員会の取組への支援など、様々な取組を行っているところでございます。 　また、令和五年度からは、年度の初期頃に産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を、任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行っているところでございまして、教職の魅力を向上するた

○吉川（元）委員　次に、超勤の実態について、前回は文科省が調査をいたしました教員勤務実態調査で質問をいたしましたが、今日はちょっと別の角度から少し質問をさせていただければと思います。 　今配付をさせていただいた資料一ページの図一を見ていただければと思います。これは産業別所定外労働時間を出したものです。教員については教員勤務実態調査、その横の都道府県、政令市、市区町村職員といった、教員を除く地方公務員については二〇二一年度の地方公共団体の勤務条件等に関する調査、そして残りは毎勤統計、これを、一か月当たりの超過勤務、そこから抽出して超過勤務を表したものです。 　黒い棒グラフ、これが小学校、中学校の超過勤務時間で、これは見ていただくと一目瞭然だと思いますけれども、図抜けて多いという状況であります。 　全産業の平均が、左側から六番目に書いてありますが、十三・九時間です。人手不足が言われて、長

○永岡国務大臣　吉川議員にお答え申し上げます。 　それぞれの調査におきまして、調査方法ですとか推計方法、定義等に違いがありますので、一概には比較ができないというふうに思いますけれども、やはり、令和四年度実施の教員の勤務実態調査の速報値によりますと、先生今おっしゃっていただきましたが、前回の調査と比べて在校等時間が減少しており、成果が出つつあるというものではありますが、依然として長時間勤務の教師も本当に多くて、引き続きまして取組を加速させていく必要がある、そうしっかりと認識をしております。 　私といたしましては、文部科学行政の最重要課題の一つである働き方改革、処遇の改善、また学校の指導、運営体制の充実と併せまして、これはしっかりと、不退転の決意でしっかり臨んでまいりたい、そう思っております。