文部科学委員会

○森山（浩）委員　そうですよね。 　ただ、臨時であり交付金という形でありますので、途中で、今年はあったけれども来年はないというような子供たちが生まれるというのは非常に問題があると考えます。 　給食に関しては私も非常に大きな思いがありまして、地元、大阪、堺市なんです。Ｏ１５７の集団感染におきまして、昼休み、泣いてでも残さずに食べろという指導をするという中において、その中の食べたものによって亡くなる方が出た。本当に痛ましい事件で、その頃の小学生が、今、親になっておられます。給食を絶対食べないという家庭もあります。だから、小学校、そうですけれども、中学校も完全給食自体を実施をしていません。 　自治体とかあるいは状況によっていろいろありますけれども、ただ、義務教育という枠の中においては、給食が必要な人、食べたい、食べてもいいよという人についてはきちんとあまねく皆さんにサービスを提供する。そし

○永岡国務大臣　旧統一教会につきましては、これまで、宗教法人法に基づきまして、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使をしまして、資料の提出を求めてまいりました。具体的な証拠や資料などに伴います客観的な事実の解明を着実に進めているところでございます。 　解散命令の要件というのは宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。 　そのために、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料を伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　一回目の報告、質問に関しましては、段ボール何箱とかいうような形で多くの資料を提出をされた。だんだんだんだんその数が減ってきているというような報道もありますけれども、これは、報告、質問権に対して、出さない、資料を出さなかった、あるいは虚偽の資料を出したというときの罰則はどうなっていますか。

○合田政府参考人　お答え申し上げます。 　法令に関する事実関係でございますので私の方からお答えをさせていただきますけれども、報告徴収、質問権に対しまして虚偽の報告をする、あるいは報告をしないという場合には、十万円以下の過料が科されるということになってございます。

○森山（浩）委員　十万円の過料ですよ。これで、不利な資料を出せと言って、十万円払ったら済むんだったらそうしようかなというふうに思わざるを得ないような過料という制度でありますので、これはやはり、本体から、本人たちから聞くというところだけでは不十分であろうと思われます。 　行政の内部、また裁判所、裁判の記録もありますから、そういったものも含めてしっかり証拠集めをしていただいて、速やかに結論を出せるようにしていただきたいと思います。いかがですか。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　統一教会に対しましては、これまで、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使してまいりました。全国弁連ですとか被害者の方々から、旧統一教会の業務の実態等を把握するための資料、情報を収集いたしまして、分析を進めているところでございます。 　その際、全国に多数おられます被害者につきまして、長期間にわたりまして被害を受けられている場合ですとか、また、御自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮をしながら情報をお伺いしているところでございまして、こうした対応を着実に進めまして、その上で、法律にのっとり必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　解散命令請求までいくんだという強い決意で頑張っていただきたいと思います。 　さらに、カルト宗教二世への対応の問題です。 　昨年、厚生労働省から、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ、そして、文部科学省から、十二月二十八日、これの通知を送られております。交友関係どうするか、結婚していいのか悪いのか、しゃべっていいのかどうか、アニメやゲームはどうか、いろいろな、割と細かい、きめ細かい形で、ＱアンドＡという形で、これまた先生向けでしょうかね、には言っています。ただ、子供自身がいつ気づくのか、これは虐待ではないかというふうに気づくというタイミングの問題があります。 　この間、多くの皆さんからヒアリングを受けていますが、それまで家族と、そして宗教法人の中での社会で生きてくる、学校に来て、そうじゃない人とつき合い始める、何か、うちの家庭だけちょっとおかしいんじ

○永岡国務大臣　児童虐待は、いかなる理由があっても決して許されるものではないと私は考えております。 　宗教に関しますことだけを理由として消極的な対応をすることがないようにすること、また、教職員等が児童虐待と思われる事案を発見した場合には児童相談所等へ早期に通報することなどについて、周知を図ってまいりました。 　令和四年十二月に、厚生労働省におきまして、宗教の信仰等に関係します児童虐待に該当し得る事例や対応における留意点を記載をしましたＱアンドＡ、今先生がおっしゃってくださいましたが、取りまとめられました。 　例えば、児童本人が学校行事等に参加することを希望しているにもかかわらず、児童に対する適切な養育の保護ですとか教育機会の確保等を考慮せずに参加を制限する行為は心理的虐待又はネグレクトに該当すること、そして、宗教上の教義等を理由といたしまして保護者の同意が必要な書類への署名の拒否等に

○森山（浩）委員　例えば、ＣＡＰプロジェクトなどのように、性犯罪を、子供にとっては気づかないうちに経験をしてしまうというようなこと、子供に分かりやすい形でこれは駄目なのだという教えをするというようなプログラムがあります。カルト宗教に関しても、やはり行き過ぎた部分、社会生活に支障を来す、あるいは財産を全部持っていかれるというようなことも含めて、その場その場では、天国へ行けるよとか、悪魔に誘われているよとか、グルーミングと言われますけれども、あなたのためなんだからという形で説得をされるわけなんですね。 　それに対して、じゃ、いかにそこから、虐待から守っていくかということを考えると、子供に分かりやすい言葉でプログラムをつくっていくということが大事かと思いますが、それをお取り組みいただけませんか。

○永岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、子供に、一人一人に、こういうことをされれば虐待よというのは相当難しいかと思いますけれども、やはり、子供が学校の運動会で、教義によって出られない、出ないと言ったときには、やはり教師の方がしっかりと、それが虐待であるかどうかというのは感知できると思っておりますので、まずはそこのところを充実させてまいりたいと思っております。 　それで、先生がおっしゃいますように、子供にどうやって宗教的な虐待であるかということを知ってもらうためというのは、これからしっかりと検討してまいりたいと考えております。