文部科学委員会

○荒井委員　ありがとうございます。 　まさにそういうビジョンを、是非、今、喫緊でつくる必要があるんじゃないかと思っておりますし、複合化というお話をいただきました。本当に、例えば、子供たちが放課後にわざわざ学校を離れてどこかの学童にまで通っていく、お母さんたちはその時間のことを非常に、大丈夫かしらと不安だったりするわけですよね。学童だって同じ施設内にあれば、そして、それを、例えば地域の高齢者の方が一緒に何か遊んであげるとか、一緒に勉強してあげるとか、これはお互いにとっての居場所にもなるんだと思います。そういう発想が今必要だと思いますし、僕は、是非文部科学省がイニシアチブを取って、厚労省や経産省やいろいろな、総務省などを巻き込みながらつくっていただきたいというふうに思っておりますので、是非、遺言として、お願いいたします。 　もう一つ、時間もなくなってきましたので、二つ、端的に、永岡大臣が、

○永岡国務大臣　性感染症ですとか、また予期せぬ妊娠など、子供たちと性と健康に関する問題に対応していくことは非常に重要な課題である、そう考えております。子供たちが性に関して正しく理解をして、そして適切な行動が取れるようにすることが大切である、そう思っております。 　このため、学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、今現在はそうでございますね、児童生徒の発達段階に応じて、体育科、保健体育科を始め、学校教育活動全体を通じて性に関する指導を行うこととしております。身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われているわけでございます。その際、集団指導に加えまして、個々の児童生徒の状況等に応じて個別指導も行われるように取り組んでいるところです。 　文部科学省といたしましては、関係省庁と連携をいたしまして、各学校の指導に当たって、教育委員会と保健部局との連携協力によりまして、産婦人科の先生

○荒井委員　ありがとうございます。 　性の問題をやはり学校はタブー視し過ぎてきたというふうに思っております。やはりもっと前向きに、そしてオープンに、しっかり学校で議論していっていいことだというふうに思いますので、非常に、少子化の問題ともすごく密接に関連していると思いますし、どうぞ、文部科学省を挙げて、まさに性教育や性の問題、性のことについて話し合うカルチャーというものを、なかなか家庭ではしにくいことがあります。でも、だからこそ学校というものが存在して、学校でいろいろな人たちとしっかり話し合っていくということが大事だと思いますので、そういうこと、是非御検討いただきたい。 　これは本当に、女性がしやすいという言い方が正しいか分かりませんけれども、でも、多くのお母さんたちが、本当にこのことに対しては学校にやはりすごく期待を寄せているところだと思いますので、大臣への期待も多いと思う領域ですから

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　私自体も、奨学金はお借りしたことはないんですが、夫が借りておりまして、それの返済に随分と、お財布を持っていた奥さんは大変苦労したという実態がございます。 　先生が言っていらっしゃること、やはり、奨学金の返還が困難な方に対しては、返還期限の猶予や、また毎月の返還額を減額する制度によりまして、きめ細かな対応を行ってまいりました。 　さらに、もう委員おっしゃっていますけれども、毎月の返還額を減額する制度につきましては、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大限で元の四分の一まで減額できるように見直すこととしているわけでございます。 　また、お話がありました企業等によります奨学金の代理返還につきましては、企業等が直接日本学生支援機構に送金することで、所得税等の取扱いについて企業等と社員等の

○荒井委員　どうもありがとうございました。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○宮内委員長　次に、堀場幸子さん。

○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。 　今日は、一般質疑、いじめとか不登校とか自殺とかいったことをやろうかなというふうに思っているところです。 　それを受けまして、この間、先ほど委員長の方から御報告があったとおり、私ども、この文部科学委員会で、江戸川区立松江第一中学校の方に視察に行かせていただきました。荒井先生もおっしゃっていましたけれども、非常にすばらしく、こういった取組というのが本当に広がっていく必要性というものがあるなというふうに感じたところです。 　もちろんすばらしいんですが、課題もあったというふうにも感じています。 　やはり、先生が空きこまを使ってそこのところに入っているというお話について、これは大きく私たちは考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。つまり、二十四こま、一週間で、週休二日ですから週に五なので、五時間ずつ入っているのが月、火、木、金、五

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　不登校の要因や背景といたしましては、本人、家庭、学校に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合が多い状態ではあります。文部科学省の調査におきましても、いじめが原因で不登校となっている場合があると、しっかりと把握をしております。 　いじめが原因の不登校の問題に対しては、いじめられている児童生徒の心のケア、いじめの加害者への指導、いじめの解消に組織的に取り組み、安心して学校に通える体制を整えることが重要でございます。 　いじめが原因で不登校となった児童生徒も含めまして、不登校児童生徒に対する支援といたしまして、三月に取りまとめました、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策を推進いたしまして、個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援というものを行ってまいりたいと考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　ＣＯＣＯＬＯプランも見させていただきまして、本当に綿密に作られていることはよく分かるんですけれども。 　では、不登校支援、これから充実させていく、そして、いじめが原因であるということは、心のケアが必要ですよねと。ということは、カウンセラーさんは適正なのか、御家庭にある様々な不安、この後やりますけれども、そういったものに対応するだけの人員が果たして今いるのかどうか。 　不登校支援を充実させるとおっしゃってくださっているんですが、これに対して適正な人員配置になっていると思っていらっしゃるのかどうか、大臣の御見解をお願いします。

○永岡国務大臣　小中高等学校で不登校の児童生徒が約三十万人、本当に過去最多となっております。こういうことを踏まえましてＣＯＣＯＬＯプランというものを取りまとめたわけでございますが、具体的には、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えること、そして、心の小さなＳＯＳを見逃さずに、チーム学校で支援をすること、そして、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にすることを盛り込んでおりまして、運用改善等で速やかに取り組んでいただきたいということについては既に通知を発出しておりまして、各学校の設置者等に取組の要請をしたところでございます。 　また、学校内の支援スタッフの配置につきましては、委員おっしゃいますように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの重点配置や学習指導員等の支援スタッフの配置の支援を行っております。あわせまし