文部科学委員会

○堀場委員　ということは、今の大臣は、人員配置は足りていないという認識を持たれているということでよろしいですか。

○永岡国務大臣　まだまだ必要かと、そういうふうには感じております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、学校現場に足りないという認識をしっかりと大臣が持ってくださっているということを、今しっかりと明言していただいたんだろうなというふうに思っています。 　その次に、いじめの定義と認知と対応について質問をさせていただきたいと思います。 　実は、いじめの定義というのは変化をしてきていると思っています。主には平成十八年と平成二十五年というところで変化があると思っているんですけれども、そこの変化の部分と、その理解を促進する、これについて、政府参考人の方、お願いしてもいいですか。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　いじめ防止対策推進法の制定前は、文部科学省の調査におきまして、平成十七年度までの間でございますけれども、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、このように定義をしていたところでございます。 　その後、平成十八年度に定義を見直しまして、いじめられた児童生徒の立場に立って、より適切にいじめの実態を把握するため、当該児童生徒が、一定の人間関係がある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものというふうに定義をし直したところでございます。 　その後、平成二十五年にいじめ防止対策推進法が施行されたわけでございますけれども、その際に、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為、括弧

○堀場委員　ありがとうございます。 　いじめの定義が変わってきているんですけれども、こういったことに対する社会全体の理解の促進が進んでいるのかなというのは、一つ疑問に思っているんですね。先ほどどなたかもおっしゃっていましたけれども、私たちの時代と今の教育は違うんだということ、それはもちろん、私の親の代からも違うんだということを私たちはもっと理解をして、変わっていっているんだということをもっと理解をしていただかないといけないかなというふうに思っています。 　同じように、認知をする認知件数というものが、今はこれが非常に上っていて、過去最高の人数がいるという現状の中で、でも、認知件数が上がっているというのは、いじめが増えているという概念なのか、それとも、先生たちが、いじめの定義が変わって、より軽微なものでも早期に発見する機能が高まっていると、プラスに取るのかマイナスに取るのかということなんで

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　いじめへの対応に当たりましては、ただいま先生が御指摘されましたように、やはり、いじめを早期に認知をして、そして早期な対応をしっかり取っていく、これが一番重要なことだと思っておりまして、いじめの定義の、先ほど変遷の話もお話し申し上げたわけでございますけれども、そういう対応をしていく中で、いじめが件数として増えたから、したがって、その学校は悪い学校なんだ、こういう評価があってはならないというふうに考えておりまして、むしろ早期に発見、早期対応、そしてしっかりといじめの解消に取り組んでいる学校、そうしたところが評価されるような、そうした取組を進めていきたいというふうに考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　なので、先生たちは少し苦しんでいらっしゃるところに、それもあるのかなと。先生が来たらいじめが増えたね、いやいや違うよねと。しっかりと発見できるようになったんですよというふうに理解をしていただきたいなということも含めて、申し上げさせていただきたいと思います。 　その次に、いじめと犯罪行為の境界線、そして警察相談、通報といったものの課題についてお尋ねしたいと思います。 　今、スクールサポーター制度を増やしていきましょうということを言っているかと思うんですけれども、いじめというものが、やはり学校の中だけで解決するという意識が非常に強いがために、犯罪行為に当たるものであったとしても、警察通報を戸惑うというか、しない学校現場というのが多いと見受けられていると思っています。 　ですので、やはり、いじめと犯罪行為というものの境界線、若しくは警察相談そして通報

○永岡国務大臣　いじめの対応に当たりましては、法律に基づきまして、学校が組織的に対応することが重要でございますが、いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきいじめなど、学校のみでは対応し切れない場合もあると考えております。 　文部科学省では、本年二月に、犯罪に相当するいじめ事案については、直ちに警察に相談、通報を行いまして、適切な援助を求めなければならないことなど、警察との連携の徹底を求める通知を発出したところでございます。 　この通知では、警察に相談、通報すべきいじめの具体的な例を示すとともに、学校のみでは取扱いの判断が困難な事案も想定されますことから、スクールサポーター制度の積極的な受入れの推進、そして学校、警察連絡員の指定の徹底、そして学校警察連絡協議会等の活用など、警察との日常的な情報共有や相談、通報ができるような、そういう体制の構築についても求めているところでございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　令和三年の問行調査を見ていると、警察に相談したり通知した件数というもの、相談状況ですね、これを見ていると、〇・二％と非常に少ないと思っているんです。ということは、ほとんどは、学校内で解決しようと。それが子供たちの未来のためだと思っているのかもしれないですけれども、ここは非常に重要だなと思っています。 　いじめの問題に対して日常的に警察署や児童相談所、ほかの、地域の関係機関と連携協力を図っていく、これが三六・六％ということなんですけれども、やはり、ここがしっかりと根づかない限り、学校現場で全て解決しなければならないという意識が変わらないと思うんですね。 　先ほど大臣も少しお答えの中でありましたが、学校内の組織として対応するということが非常に重要なんだというお話があるかと思うんですけれども、発見機能の強化ということについての御質問をさせていただきます

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　いじめを重大化させないためには、いじめの疑いがある段階から早期に対応し、個人で判断せず、学校いじめ対策組織に報告、相談するなど、積極的にいじめを認知し、組織的に対応していくことが重要であると考えております。 　文部科学省では、こうした早期発見、早期対応のため、令和五年度予算において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルやＳＮＳを活用した相談体制の整備推進などを盛り込み、教育相談体制の強化に取り組んでいるところでございます。 　また、一人一台端末を活用し、悩みや不安を抱える児童生徒がＳＯＳを発信したり、教員等とチャットで気軽に相談できるようにするなどの取組事例も積極的に全国に周知をしているところでございます。 　引き続き、各学校においていじめの積極的認知や組織的な対応が図られるよう、必要な支