文部科学委員会

○牧委員　もう時間がないのでまとめますけれども、今、基礎的な研究だというお話で、直接、兵器開発ではないというお話がありました。 　であれば、これは文部省の予算でやればいい話で、結局は、研究費に窮する中で、背に腹は代えられずにこういうものに応募するところというのが出てくるわけで、文科省として頑張ってしっかりと研究開発費を取っていただければいいということを申し上げさせていただきたいし、民事、軍事のデュアルユースというのは、これは結果として生じる話ですから、それはそれでいいと思うんですけれども、そこら辺のところはしっかり踏まえていただければというふうに思います。 　なぜこういうことを言うかというと、防衛装備移転三原則の運用指針の規制緩和を求めて、殺傷能力を持つ武器輸出まで認めよという声が政府・自民党内で高まっていると聞いております。 　禁輸政策を転換して、さらにこのなし崩しの大転換、本当に

○宮内委員長　次に、荒井優君。

○荒井委員　よろしくお願いします。 　立憲民主党の荒井でございます。 　今日がひょっとするとこの国会における最後の質問の機会に僕はなるかもしれませんし、それは、つまるところ、二年間弱、衆議員をしてきていますけれども、ひょっとしたらこれが国会議員として最後の文科委員会での質問になるかもしれません。 　僕は、この文科委員会で最初に質問したときも、そして永岡大臣が最初にいらっしゃったときも同じことを申し上げたつもりですが、僕は、文部科学委員になりたくて国会議員をやっております。 　まさに日本の教育を変えていくことがこれから日本にとって一番大事だというふうに思っていて、その思いだけで政治家をやっていますので、今日は、そんな意味で、ひょっとしたらこれが終わるのかもしれないという思いも込めて、遺言のようなものだとも思って、今日は、大臣だけではなくて、委員長を含めた文科委員の先輩、同僚の皆さんに

○宮内委員長　もちろん、大歓迎です。

○荒井委員　ありがとうございます。後で僕の方から中学校の方にもう一回お電話しておきます。多分、間違いなく来ると思いますので。 　御質問ですね。という中で、学校の改革がやはり遅過ぎるんじゃないかと思います。先生たちの働き方に関しての調査もいたしました。大分時間が、出てくるのもかかりましたし、今、これから中教審で議論するというお話もございます。確かに、三万校、日本には学校がありますから、その調査を収集して分析して、確かに時間はかかるんだと思いますけれども、でも、子供たちは、この前、松江中で会った子たちは、来年にはもういないわけですね。あの学校にはいなくなるわけです。本当は一年とか半年でもっともっといろいろなことをやらなければいけないし、実は、学校はやってはいるんです。でも、かえって文部科学省がその学校の取組をこうして遅くさせてしまっていることもあるんじゃないかというふうに思っております。

○望月政府参考人　お答え申し上げます。 　荒井先生御指摘のとおり、学校現場の現状を知った上で教育行政の立案に携わるということは大変大事だというふうに考えてございます。 　平成十九年から、長期派遣ということで、一年間通しての学校現場派遣を毎年一名から三名程度続けてございまして、現在、中学校に一名を派遣しているところでございます。 　また、教育委員会において、二、三週間程度の研修の機会を設けてございまして、昨年度は、教育委員会の御指導の下で、四十一名の職員が学校における実務等、参画、経験をしてございます。 　さらに、令和元年から、新しい取組として、新規採用者については、全ての職員が学校現場を訪問して、学校の実情について理解を深める機会を取り入れているところでございます。

○荒井委員　是非是非、特に若い職員の皆さんには、学校現場で、せめて一年間、やはり学校というのはワンクール経験しないと学校のことが分かりませんので、ワンクール一年間、特に文部科学行政に携わりたいという思いを持ってこの役所に入ってきた人たちには、是非一年間、学校現場、いてほしいと思います。教育委員会ではないと思うんですね。やはり学校なんだと思います。 　そして、僕は、可能であれば校長補佐みたいな仕事をして、校長も忙しいんですよね、実は。その中で、校長の右腕としていろいろ学校全体を見て回るという仕事をすると本当にいい仕事ができていくんじゃないかと思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思っております。 　大臣、何か所見がありましたら。

○永岡国務大臣　荒井委員の実際の校長先生としてのお仕事、また、それでの感想というものを本当に忌憚なく聞かせていただいたのは大変重要なことだと思っております。 　実際において教職員の方々の実態というものを見るには、やはり学校の中に入らなければ分からないというのは大変私も同感いたします。しっかりとそういうところは文部科学省といたしましても対応を検討させていただきたい、そう思っております。

○荒井委員　ありがとうございます。 　あと幾つかちょっと飛ばしながら伺いますが、今大きく、あ、ごめんなさい、資料をつけました。資料の四ページ目ですね。 　学校とか教育の話をするとどうしても、この上の方、つまり、生徒のこととか教育の内容とか進路結果とか出席数みたいな、いじめの数とか、そういう話がどうしても学校の中でも、内外で多く語られがちなんですけれども、でも、すごく大切なことは、一番下、学校の財務とそして校舎の問題だと思っているんですね。これは私立学校用に向けて書いてはありますけれども、でも、公立の学校もまさにそうだと思います。 　全ての公共のインフラというのは、大体コンクリートでできているものの耐用年数というのはほぼ決まっていますので、やはり四、五十年たつと、コンクリートの建物が劣化してくるわけですね。いろいろ学校を見ていただくと分かると思いますが、古い校舎を丁寧に使っている学校が

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり学校というのは、その自治体のそれぞれの地域のコミュニティーの核となる役割を担っていると思っております。 　文部科学省といたしましては、学校と社会教育施設や、また児童福祉施設などとの複合化について推進を今しているところでございます。各学校の施設を複合化するかどうかは、学校設置者でございます地方自治体において判断されるべきものでございますが、文部科学省といたしましては、複合化する際の留意事項の提示でございますとか、また財政支援などによりまして、地方自治体、地方公共団体の取組を支援をしているところでございます。 　引き続きまして、子供たちだけではなくて、全ての世代がしっかりと生涯を通じた学びの場となりますような学校施設整備に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。