文部科学委員会

○永岡国務大臣　やはり仮定の質問ということでございますので、一般論といたしましても、仮定ということではなかなかお答えというのはいたしかねるということで、御承知いただければと思っております。

○柚木委員　これはちょっと、次の質疑者もありますから。私、これは今後も、これじゃ到底納得できませんし、理事会で協議した内容の答弁をいただいていませんから、副大臣から。 　このままいけば、学校の職員会議で、非公開ですよ、こういう非公開の場で、例えば性的少数者への何らかの発言があっても、一切それが問題にならずに不問に付される。副大臣自らが前例をつくることになります、文科省自らが前例をつくることになりますから。 　これについてはやはり今後もきっちりとたださせていただくということを申し上げて、たくさん、私学学校法について、重要な論点、私も通告しておりましたが、次の質疑者に託したいと思います。 　以上で終わります。

○宮内委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　大変重要な法案の審議ですけれども、やはり、なぜ否定できないのか、私も非常に残念ですよ、大臣。別の機会にまた、先ほどの柚木委員の質問についてはやることになると思いますので、しっかりとそれまでに整理をしていただいて、きちんと当事者の方々に伝わるメッセージで発言をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、早速、私立学校法の改正について質問いたします。 　私、文部科学委員になってもう十年を過ぎましたけれども、この間、私立大学等々の不祥事を背景にして、二〇一四年、二〇一九年、法改正の審議がございまして、私もそこに臨んでまいりました。 　二〇一九年の改正案の審議では改正二十四条に学校法人が教育の質の向上を図るよう努めるべきという規定が盛り込まれたことについて、今は同じ会派の中川委員から、最近の不祥事というのは理事や理事長が職務を逸脱して大

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、最近の私立の大学の不祥事というものに関しましては、原因は様々あると考えております。理事や評議員の人事権ですとか、あとは財産処分などの重要な権限が、理事長等の特定の者に過度に集中させることが可能であったり、また、理事長等の執行部に対する監視、監督の機能が弱かった、脆弱であったということが考えられると思っております。 　このようなことなどを踏まえまして、現行法では、権限が特定の者に集中することを防ぐ仕組みですとか、あと、理事長などの執行部に対しますチェック機能の実効性を確保する仕組みなど、不祥事を未然に防止することが重要ではないかと思いまして、今回の法律改正に至ったわけでございます。

○吉川（元）委員　それでは、ちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思いますが、まずその前に、前々回の当委員会で中曽根委員から、最終的な権限と責任は誰が持つのかという質問がございまして、その際、茂里私学部長は、執行機関である理事会が最高の意思決定機関、このように答弁をされております。これは、最高ではなくて最終的なの間違いではないですか。この点、いかがですか。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　御指摘の、三月十五日の文部科学委員会におきまして、私から、理事会が最高の意思決定機関であると答弁いたしましたが、これは、ガバナンス改革会議の提言におきまして、評議員会を最高監督、議決機関とすることとされていたこととの対比として申し上げたところでございます。 　改めて申し上げますと、今回の改正は、建学の精神を受け継いでいく理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという、この基本的な枠組みは維持しつつ、評議員会の監視、監督機能を可能な限り高めるようガバナンス改革を進めるものでございます。 　なお、改正後の私学法におきましては、理事会について、最高の意思決定機関や、今御指摘ありました、最終的な意思決定機関であると規定されているわけではございません。

○吉川（元）委員　いや、結局、だからそれは、これまで幾度も、答弁の中でも、最終的な意思決定機関というのは何度も聞きました。最高というのはこれまで使われていなかった言葉なんですよ。 　だから、ほかのところから来た言葉だという話もされますけれども、そういう認識には立っていない、あくまで最終的な意思決定機関ということでいいですね。端的に答えてください。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　これまで御答弁申し上げてきましたように、理事会は意思決定機関として考えてございます。 　最終的なという意味はいろいろあると思いますけれども、これまで御答弁申し上げたとおり、理事会については意思決定機関、評議員会については諮問機関というふうに認識してございます。

○吉川（元）委員　そうしますと、この答弁によって何か位置づけが変わるということではない、これまでと変わらないということで確認をさせていただきます。 　次に、学校法人ガバナンス改革会議の取りまとめでは評議員会を最高監督、議決機関と位置づけたのに対して、改正案では、従来どおり、理事会を最終的な意思決定機関といたしました。その理由について、これも十五日の委員会で茂里私学部長からは、建学の精神の尊重あるいは学校法人の持つ独自性などに十分配慮した結果だという答弁がされております。 　果たしてそうなんですか。例えば、評議員になる卒業生や教職員でも十分にこれは継承できるというふうに思いますけれども、なぜ、建学の精神の尊重あるいは学校法人の独自性を継承するのが理事長、理事会のみなのか、この点について、根拠を教えてください。