文部科学委員会

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありましたように、昨年四月段階の調査によれば、一人一台端末の活用状況につきましては、全国の八割以上の学校で週三回以上、授業で端末の活用がなされている、こういう結果が出ている一方で、都道府県ごとにこれを分析いたしますと、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間や学校間でばらつきが見られるところでございます。 　こうした差が生じている背景は様々でございますけれども、例えば、地域によっては、研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、ネットワーク環境が十分整っていないなどが課題として考えられるところでございます。 　こうした格差を是正するため、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算も活用しつつ、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に

○西岡委員　先ほど申し上げましたように、言語能力と同様に大変重要な取組という中で、やはり地域間、学校間の格差というのは、解消をしていく方向で全力で取り組んでいただく課題だというふうに思います。ＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化を含めて、学校ＤＸ戦略アドバイザー事業によって自治体を支援をしていただいているというふうに承知をいたしておりますけれども、更なる格差是正の取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、教育現場においてＩＣＴの利活用を推進していくために欠かせないＩＣＴ支援員の配置促進も今進めていただいているわけでございますけれども、目標としては四校に一人、八千人を目標としている状況の中で、現状は五・八校に一人、五千六百二十人という現状でございます。この支援員の配置についても、先ほどの利活用と同様に、自治体間格差が生じている状況がございます。 　それに対する対

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　ＩＣＴ支援員の配置につきましては、四人に一人という基準で地方財政措置を講じているわけでございますけれども、その配置状況は大きな地域差が生じている、こういった状況でございます。こうした状況を改善をし、配置の加速が必要と認識をしているところでございます。 　このため、文部科学省としては、昨年十一月に、市町村別の配置状況を可視化、公表いたしまして、配置割合の低い自治体に強く配置の要請を行いますとともに、配置により教育活動の充実が図られている好事例の提供、ＩＣＴ支援員の人材確保、養成につながる研修事業に財政支援を行うなどの取組を進めているところでございます。 　引き続き、ＩＣＴ支援員の配置状況をしっかりとフォローアップし、取組を加速させてまいりたいと考えております。

○西岡委員　コーディネーターも含めて、やはり、人材確保については、地域によって、人材を確保するということが大変厳しい状況というものもあるというふうに思いますので、財政措置の充実を含めて、この人材確保につきましても是非御支援をお願いをしたいというふうに思っております。 　また、このことは教員の先生方の負担軽減にもつながることでございますし、教師間でも利活用に格差があるということについても格差を是正するということの意味でも、大変、このＩＣＴ支援員の皆様の活躍というものが必要だというふうに思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、永岡大臣に質問させていただきます。 　これまでも数回、委員会で質問をさせていただいてまいりましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末の端末更新などに係る費用負担、財政措置の方向性について質問させていただきます。

○永岡国務大臣　西岡議員御指摘の、令和六年に更新時期を迎える自治体も含めまして、今後の端末の更新に係ります費用の在り方につきましては、重要な課題、そう認識をしておりますが、この検討を進めていくためにも、まずは、今般整備されました一人一台端末を積極的に活用していただくことが重要であると考えております。これらの端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現するために不可欠なツールであるほか、不登校や特別支援の児童生徒の学びの保障や、教員の働き方改革にも大きな役割を果たすものでございます。 　ＧＩＧＡスクール構想は、国が主導して始めて、進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、地方自治体と連携をして、そして、端末の利活用状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

○西岡委員　大臣の御答弁、これまでもいただいた御答弁の中でも、大変重要な課題であること、ただ、積極的に活用していただくことがまず重要であるという御答弁があるわけでございますけれども、どのような状況になったら方針を示す状況になるのか。積極的な利活用をまずしていただくことが重要であるということでございますけれども、どういう状況になったらその方針が示されることが可能になるのかということについて、大臣、お答えがもしいただければ、また、文部科学省からでも結構でございますけれども、どういう状況になると方針が明確になるのかということについて、もしお答えいただければというふうに思います。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　端末の更新時期が迫ってきているということで、これにつきましては、今、様々な形で、関係省庁等と協議をしながら進めているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その前提といたしまして、配備をされました端末がしっかりと活用されているということが必要であろうというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、あわせて、その端末の活用の推進ということを強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。 　あと、済みません、先ほどの私の答弁の中で、ＩＣＴ支援員につきまして、四校に一人と申し上げるべきところを、四人に一人というふうに誤って申し上げたようでございます。修正しておわび申し上げます。

○西岡委員　先を見通した中で大切な教育を進めていくという中では、やはり、自治体においても学校現場においても、早急にその方針を示していただくということを要望、大変強い要望がございますので、大臣には、引き続きこのことを、早急に方針を示していただけるようにお願いを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。 　今のこととほぼ関連をいたしますけれども、同様に指導者用の端末の端末更新につきましても、この費用負担についてもどのようにお考えかということを併せてお伺いをさせていただきます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの指導者用端末につきましては、授業を担任する教師一人につき一台を整備、維持できるよう、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき、地方財政措置を講じてきたところでございます。 　こうした中で、令和四年八月時点の調査では、本務教員数に対する整備率が全国平均で一〇九・五％となっているところでございまして、全国の約六割の自治体で一〇〇％以上の整備がなされている、そういう状況がある一方で、整備が十分でない自治体も約三五％あるというふうに考えてございまして、こうした状況の改善を更に進めていく必要があると考えてございます。 　このため、文部科学省では、本年三月にも通知を発出いたしまして、これらの自治体に早急な整備を要請するとともに、地方財政措置も令和五年度から令和六年度までの二年間延長したところであり、こうした支援措置を十全に活用して整備を進めていた

○西岡委員　今、整備促進についても様々お取組をしていただいているというふうに御答弁がございました。それもしっかり進めていただくと同時に、先ほども申し上げました、やはり、端末の更新というものに対しての方針を早急に示していただく必要があるということを併せて申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、全国の教育現場におきまして、ＡＩドリル、いわゆる、子供たちの学習のレベルに合わせて最適化された学びを可能にする反復習得学習のための問題集ですとか、動画教材のソフトウェアであるデジタルドリルの活用が進んでおります。 　現在の学校現場における、ＡＩドリルに代表されるデジタルドリルの利用状況と費用負担の在り方について、文部科学省にお伺いをいたします。