文部科学委員会

○永岡国務大臣　城井委員御指摘のように、やはり、生成ＡＩについては、教育現場で様々な議論や懸念があるというのはもうお話ししたとおりでございますけれども、特に、論文や感想文、こういう課題の対応、これは、不正行為を行うことは許されるものではないと考えております。 　また、教職員も含めて、生成ＡＩを利活用するに当たっては、やはり、個人情報の扱いですとか著作権との関係についても十分留意をするということが必要だと思っております。 　現在検討中の学校現場向けのガイドラインでは、こうした様々な点にも目くばせをして対応していきたい、そう考えております。

○城井委員　通告を一問飛ばしまして、今大臣から言及いただいた、いわゆる指針、ガイドラインの件について伺います。 　夏前にも学校現場での活用方法や注意点などをまとめた指針を公表する方針という報道に接しました。この点は、先日の決算行政監視委員会分科会で私から提案をした内容でございました。取り入れていただき、感謝を申し上げたいと思います。 　改めて、この指針の発表の具体的なめどを大臣に伺うとともに、その際に適切な学校現場への支援が必要だと考えますが、その点についても併せてお答えいただけますでしょうか。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　指針の公表の時期につきましては、やはり、有識者からの意見聴取の内容ですとか、また政府全体の検討状況、さらには中教審の議論を踏まえて、夏前を目途に策定、公表してまいりたいと考えております。 　学校現場への支援につきましては、指針となりますガイドラインを取りまとめた上で、都道府県や市町村、教育委員会とも連携をいたしまして、適切に対応していきたいと考えております。 　また、ガイドラインにつきましては、一度作って終わりとするのではなくて、技術の進展の状況を踏まえて、学校現場の皆様方の声を、そこに耳を傾けつつ、機動的に更新をして、現場に支援をしてまいりたい、そう考えております。

○城井委員　活用と、そしてルール違反を防いでいく、バランスをしっかり見ていきたいと思いますし、不断の見直しも是非お願いしたいと思います。また、現場からの声も、我々からも提起をしていきたいというふうに思います。 　続いて、がらっと変わりまして、令和四年度の教員の勤務実態調査の結果について伺いたいと思います。 　時間外勤務の時間を減らした人が増えたとの結果の一方、過労死レベルの時間外勤務が続いている教職員がいまだに相当数存在するとの結果でした。 　調査自体は一週間の勤務実態の調査でしたが、小学校、中学校共に、一か月に換算した場合の時間外勤務時間が過労死レベルを超えているのは、大臣、それぞれ全体のどのぐらいおられたでしょうか。過労死レベルが続いているというのは命に関わる重大な事態ですから、今後の対応を早急にすべきだと考えます。大臣の見解をお聞かせください。

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　今回の調査は一週間の勤務実態を調査したものでありまして、調査対象週以外の週の勤務実態が不明であるために、厚労省の通達を受けて一般的に過労死ラインと呼ばれます月八十時間を超えて時間外勤務をしている教師の割合を正確に把握することは、やはりちょっと困難ではございます。 　その上で、仮に、調査対象週と調査対象週以外の週の各教師の在校等時間が全く同じ、そういうふうに仮定をした場合、おおむね一週間に二十時間以上の時間外在校等時間のものが相当すると考えられ、その割合は、通常期におきまして、小学校で約一四％、中学校で約三六％となっております。 　文部科学省といたしましては、教師の勤務時間や業務量の適切な管理、学校におけます働き方改革を一層進めることは重要なことと考えております。 　引き続きまして、各教育委員会に対しまして、様々な機会を捉えて、給特法に定めた指針

○城井委員　時間が参りましたので終わりますが、今ほどの、正確に把握困難ということでは困る。過労死レベルでの働き方になっているという指摘は以前からありましたし、そこを把握するというのは今回の調査の大きな眼目の一つだったというふうに考えます。 　このことも含めて、まず、業務量の削減、更なる業務の見直し、そして、今日も議論があったと聞きましたが、給特法の廃止と時間外勤務手当の支給等の処遇の改善、そして教職員定数の改善、この三点セットをやはりやらなきゃいけないというふうに考えます。 　我々からも近く、給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案を国会提出します。やりがい搾取や、そして定額働かせ放題になっている給特法を間違っても続けるということにならないように、大臣にも是非、そして与野党の議員の皆さんにも是非御協力をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、堀場幸子さん。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　今日は、とても学校現場のお話がこの委員会の中でたくさん議論されているのを聞いて、ちょっと本当に、どれだけ危機的な状況なのかというのを分かっていただいた上で、これをスピーディーに進めなきゃいけないということを是非是非御理解いただきたいなと思いました。 　私も、先生方の働き方について、給特法も含めて抜本的な改革、こういったことも党内でずっと議論させていただいておりますけれども、やはり先生たちを増やしていかなきゃいけないなというところを、どういう意味でやらなきゃいけないかという話をちょっとやらせていただこうかなと思います。 　不登校に関する様々な調査結果もありますし、いじめ、そして、自殺者数がやはり今本当にこれだけ多いということを、私たちはもっと重く受け止めなければならないと感じています。 　前回も不登校についてやらせていただいたんですが、その

○永岡国務大臣　堀場委員おっしゃいますように、コロナ禍を経まして、やはり対面での子供たちへの授業というものがどれだけ大切なものであったかというのは実感しているわけでございますが、今御質問の、まずは個別最適な学びにつきまして申し上げます。 　例えば、子供一人一人の興味、関心や学習進度に応じて、一人一台端末も活用し、そして、子供たち一人一人が最適な学習方法を選択する学習を指導に取り入れることや、自分のペースで学ぶ順序や内容を選びながら学習を進める、これはいわゆる自由進度学習と言われておりますが、そういうことを取り入れることなどが考えられます。 　そしてまた、協働的な学びといたしましては、例えば、授業の、これは教科の授業でですね、グループ別学習など、ほかの子供とも意見を共有することで、異なる感性やまた考え方に触れまして、刺激をし合いながら学びを深めていく、そういう活動を指導に取り入れることが

○堀場委員　三十一人だったらいいなと思いますけれども、三十五人なんですが、その三十五人に目を配らせながら、一人一人が別な進度で授業を受けるということ。そして、それで、小集団を組みながらグループ学習したりして、それはアウトプットをするということだと思っているんですけれども、やはり、インプットだけの学習から、アウトプットをしていく、より定着をしていく、そういった効果があるということは重々承知しているんですが、では先生は何人いますかとなったとき、一人ですね。 　また、その話をレクで話すと、いやいや、学習指導員とか支援員の先生がＴ２に入るときがあるとか、そういうことをおっしゃられます。でも、全クラスに入れますか、入れないですよねと。 　じゃ、三十五人程度の学級の中、小学校では三十五人、そして中学校では四十人の、まあ、少人数算数とか数学をやっている場合はちょっと話はあれですけれども、そういうふう