文部科学委員会

○永岡国務大臣　法案の骨子段階におきましては、評議員の選任は評議員会が行うことを基本としていました。 　他方で、今回の改正におきまして、私立学校の建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、そして評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持しつつ、評議員会の監視、監督権限を可能な限り高めようとするガバナンス改革を進めるものでございます。 　また、学校法人は、それぞれ建学の精神に基づきまして個性豊かな活動が展開されていることで、我が国の学校教育の発展、普及や、多様化するニーズに応じた特色のある教育研究の推進につながるものと認識をしているところでございます。 　この学校法人の特殊性を生かしつつ、実効性のある改革を進めるために、本法案におきましては、理事選任機関の構成や、理事、監事、そして評議員の任期、評議員会の意見聴取事項を議決事項とすることなど、各法人の実態に応じた判断に委ね

○吉川（元）委員　ちょっともう時間がないので、少し飛ばします。 　次に、評議員会の運営に関して聞きますが、現行法の四十一条二項は、評議員会に議長を置く規定が存在しておりますが、今回の改正ではこの規定が落ちております。これでは、評議員会を誰が主宰し、誰が議事運営を進めるのかが不明。まさか、評議員会による監視、監督の対象となる理事長がその役割を担うというふうには思えませんが、なぜ議長の規定がなくなってしまったのか、お答えください。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　現行の私立学校法におきまして、「評議員会に、議長を置く。」とされてございます。これは第四十一条第四項でございますが。その選任方法や任期等につきましては、具体的には規定せず、各学校法人の寄附行為においてこれを定めることとしているところでございます。 　本法案におきましては、会議体の構成として議長を置くか否かにつきましては、学校法人の実情に応じてそれぞれ柔軟に対応していただくこと、学校法人と同様に財団法人法制を沿革といたします公益財団法人や社会福祉法人においても評議員会の議長に関する規定は置かれていないことなど、こういったことから、今回、評議員会の議長の定めは設けないこととしたところでございます。 　なお、改正後におきましても評議員会に議長を置くことは可能であるため、その旨を学校法人の実情に合わせて寄附行為で定めていただくことになろうかと思います。

○吉川（元）委員　時間が来ましたので、終わります。まだ聞きたいことがたくさんあったんですが、また別の機会に確認をさせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

○宮内委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会の金村です。 　今日はよろしくお願いします。 　私学法の改正について、改正案の根幹部分と、これまで余り議論されてこなかったことについて幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。 　まず、今回のガバナンス改革は目的化してはいけない、これについては全体で共有できたんじゃないかなと認識しています。その中で、ステークホルダーの議論があったと思うんですけれども、私学は学費が収入の大半を占めますので、学生だったり、その御家族だったりというのがステークホルダーになるのは当然なんですが、私は、広く認識すれば、ステークホルダーとはやはり日本国民全体、日本社会全体がステークホルダーであると思うんですね。 　では、その視点に立つと、私は、公教育の質の向上が今回のガバナンス改革で最も求められると考えています。その上で、私学の質の向上をどのようにつくり上げていくのか、その根幹が今回のガバ

○永岡国務大臣　金村議員にお答え申し上げます。 　私立学校は、公の性質を有する学校でございまして、国公立の大学とも、これは本当に、我が国の教育制度の一翼を担っている、そう認識をしているところでございます。 　私立学校が教育研究の質を高めまして、社会の期待に応えることが本当に重要でございます。御指摘のとおり、今回のガバナンス改革はその前提になるということでございます。 　こうした考えの下で、今回の改革案は、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や選解任手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善するものというものでございます。 　今後とも、私立学校がそれぞれ建学の精神に基づきまして、多様化しますニーズに応じた特色ある教育研究を展開することが重

○金村委員　ここまで大きな改革をするわけですから、ガバナンスそのものはしっかり利かせた上で、学校法人側がしっかりと生かしていける、建学の精神を生かしてよりいい学びにつなげていくというところを、今回の改革だけじゃなくて、継続してサポートや支援をしていただければなと思います。 　その上で、今回のガバナンス改革で二点お伺いをさせてください。 　まず一つが、今回の大きなポイントは、私は理事選任機関にあると思うんですね。これは私自身も聞き慣れない言葉ですね、理事選任機関。いわゆる学校経営や学校改革を始めとする、こういった改革を進めていくのは理事会になると思います。その理事会の理事を選ぶのが理事選任機関なわけですから、この理事選任機関が、私はガバナンス改革の一丁目一番地だと認識しています。 　その上で、この理事選任機関がどのようにでき上がってきたのか、また、具体的にどのような人材がどういうように

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの答弁の繰り返しで恐縮でございますが、今回の改正といたしましては、我が国の、今御指摘ありました公教育を支える私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持した上で、評議員会の監視、監督機能をできるだけ高めるようガバナンス改革を進めようとしたものでございます。このため、具体的な理事選任機関の取扱いについては、国が一律に定めるのでなく、各学校法人の判断に委ねたところでございます。 　現行の状況などを振り返ってみますと、例えば、理事の選任、解任につきましては評議員会や理事会による選任という形を取っているというケースや、役員選考会議というものを設けているケースや、さらには関係団体といった任意の機関による選任などのケースが実際に行われておりまして、こう

○金村委員　ガバナンスを利かせようとすると、割と複雑なスキームになりやすいと思うんですね。つまり、運用までに少し時間が必要になると思うので、経過措置とかあると思いますので、しっかりとその運用のところを見ていただきたいなと思います。 　その上で、もう一つ、今回新たに設けられたのがいわゆる会計監査人ですね。 　私も会社を経営してきて思うんですが、運営をする側だったり経営をする側が、ある種、丼勘定じゃないですけれども、ずるずるに何かをし始めると、途端に経営が傾くことはもちろんのこと、事業の中身も傾いていくんですね。そういう意味では、今回、ガバナンス改革のきっかけも当然お金にまつわる不祥事だったと認識しています。そういう意味では、どうやって会計監査人を通してチェックしていくのかというのが非常に鍵になってくると私は考えています。 　その上で、この会計監査人をなぜ今回置くことにしたのか、そしてそ