文部科学委員会

○永岡国務大臣　吉川委員のお話、本当にごもっともという気持ちで今いっぱいでございます。 　しっかりと関係省庁と、これからあるであろう感染症対策のためにも、入国の、留学生の長期留学の学生さんに対しての対応、これはしっかりと各関係省庁と連携をしながら議論を進めていきたい、そう考えております。

○吉川（元）委員　よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、日本語の、先ほど少しお話ししましたけれども、教員について話を聞きたいというふうに思います。 　文化庁の資料を見ますと、二一年度の日本語教師養成機関の課程修了者のうち、日本語教師関連の職に就いた人は僅か一五％。さらに、一月に取りまとめられた報告書を見ますと、大学の養成課程を経て教師になった人は一割に満たないということが記述されております。 　これは、我々、日頃からこの文科委員会で、小学校、中学校の教員採用試験、倍率が非常に低下してきて、教職課程を経て教員を選ばなかった人が増えてきている、大きな課題だというふうに議論してまいりましたけれども、非常に似た傾向が見受けられますし、割合からいうと、いわゆる小学校、中学校の教員の採用の比にならないぐらい、いわゆる日本語教師の養成を受けているにもかかわらずそれを選択をしない、これ

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、文化庁の調査によれば、例えば大学の通学制学部の養成課程を経て実際に日本語教師になる者は一割以下となるなど、日本語教師として就職する割合は低いものとなっています。 　この日本語教師の確保が困難であることにつきましては、文化庁の有識者会議において、専門性を有する教師が不足する中で、職業としての日本語教師の社会的認知の低さ、そして、日本語教師の処遇を含めたキャリア形成が明確でないことなどの状況があると御指摘いただいているところでございます。

○吉川（元）委員　やはり私は処遇だというふうに思うんですね。この間、私もこの委員会で質問してまいりましたけれども、非常に処遇がよろしくないという状況で、例えば、法務省告示機関の日本語学校で働く教員、これは二一年度ですけれども、について見ると、常勤が三四・三％。一〇〇から三四・三を引けば残り六五・四％、これは非常勤になるわけです。 　これから非常に大きな役割を担っていく日本語教育の担い手が非正規の非常勤の方々によって支えられている現状、これはどういうふうに評価するのかということと併せて、私自身は、今の非正規が三分の二を占めている状況をやはり改善をして、つまり、日本語教師として職に就けば将来安定して生活も営める、しっかりと処遇がされる、こういう環境をつくるためにも、正規の常勤に移行できるようにしていかなければいけないというふうに考えております。 　今の現状、非正規が多い現状と、それから、今

○永岡国務大臣　先生おっしゃいますように、御指摘のとおり、文化庁の調査では、法務省告示機関におけます日本語教師等のうち、およそ六五％、これが非常勤ということになっております。 　これは、各日本語学校におきまして、学生や教員の状況、そして経営判断、また雇用情勢など、様々な事情が働いた結果で現在の状況となったものと考えております。 　このため、今後、日本語を学びたい外国人の数が安定的に増加するなど、将来の見通しが明らかになれば、期間の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員を雇用できる環境というものが整ってくることも予想されると考えております。 　いずれにいたしましても、常勤、非常勤に関わりなく、日本語教員がその専門性を高めていただくことがまずは重要と考えておりまして、教員の登録制度の整備ですとか研修の充実によりましてその専門性を高め、処遇改善につながっていくよう、そういうことに努めてまいり

○吉川（元）委員　専門性を高めるというのは、それはもちろんそうだと思います。ただ、今やられている方も十分専門性は、私もお話ししましたけれども、非常に高い方です。それが処遇とリンクしていないんですよ、今。幾ら専門性を高めていっても非常勤のまま、非正規のままというのが今の現状なんです。 　私は、健全な今後の日本語教育の発展を考えたときに、ここの部分をやはり変えていかないといけない。もちろん、経営判断というのはあるでしょうし、文科省が直接そういうことを指示できるような立場にないということも理解しておりますけれども、やはり、これからの政策、いろいろな日本語教育についての政策を行っていく際に、まず教員の処遇の改善をどうしていくのかということを真っ先に考えた上で、いろいろな制度設計をしていただきたいというふうに思います。 　あわせて、関連でお聞きしますけれども、文化庁のデータ集を見てみますと、告示

○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁の調査によれば、法務省告示校では、非常勤教員の給与体系として、授業こま数によるものが多い傾向にございます。 　ちなみに、一般論ではございますけれども、例えば大学の非常勤講師でも授業こま数を基に給与計算されますことから、非常勤教員という形を取るのであれば、その給与は普通、授業こま数を基に計算されるものと考えられます。 　ただし、法務省告示校の非常勤の場合は単価が低いため給与が低くなっているということでございますので、やはり、日本語教師としての社会的地位を高めるということで、その専門性が適切に評価された処遇が受けられるようにしていくことが重要と考えられます。 　このため、本法案を契機に、日本語教師の必要性、専門性の社会的認知を高め、さらにその処遇につなげてまいりたい、このように考えております。

○吉川（元）委員　言葉を返すようで申し訳ないんですが、大学も確かにこま数で非常勤の講師はやられている、だからこれでいいんだという話ではないと思うんですよね。 　大学の非常勤の講師についても、本来、こま数で、単価を物すごく高く取っていればいいですよ、だけれども、こま数に応じて給料が支払われるというやり方が非常に不安定な雇用を生み出しますし、大学の方ね。そこでやっているから、こっちもこれでいいんだという話は、私はそれはそういうふうにはならないというふうに思いますし、しかも、今答弁にあったとおり、単価も非常に安いということであれば、これはやはり問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 　実際、法務省告示校の教員の年収、四百万円未満が七割になっている。これは、私も本委員会でも度々、ほかの委員も含め、取り上げられてきたというふうに思います。 　二〇二〇年三月の本委員会で、告

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　労働基準法第十五条では、使用者は、労働契約の締結に際しまして、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないこととされておりまして、就業の場所や始業、終業時刻といった事項については、御指摘の労働条件通知書といった書面の交付等の方法により明示しなければならないこととされております。

○吉川（元）委員　通知書が交付されていないということは、労基法違反なわけですよね。ただ、いまだにそういうものが散見されるという話を聞いております。これ以外にも、雇用契約書を交わさないだとか、就業規則が整備されていない、あるいは、翌日の授業準備の業務が超過勤務の対象にされていない、こういった事例が散見されております。 　ところが、法務省の日本語教育機関の告示基準、ここでは、教育課程については条件が細かく設定されておりますけれども、教員の働き方については、唯一、一週間の授業担当時間数を二十五単位以内とするとしかないわけです。 　今回、認定日本語学校の設置者に対して、公表、定期報告の義務が課され、文科大臣が段階的な是正措置を講ずることができる、こうした規定が盛り込まれております。 　この公表、報告事項は、内容については省令で定めるということになっておりますけれども、日本語教育の質保証のため