文部科学委員会

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正におきましては、大臣所轄学校法人等とその他の法人とで、それぞれの規模に応じたガバナンスが適切に発揮されるよう、適宜対応を分けることといたしております。知事所轄法人でも、一定の基準を満たす大規模な法人については大臣所轄学校法人と同様の取扱いとすることといたしているところでございます。 　対象となる法人の要件や基準につきましては、事業の規模や事業を行う区域、これらについて政令で定めることとしておりまして、他の法人制度も参考にしながら、今後、関係者の意見も聞きながら、具体的に検討していきたいと思います。 　現時点におきましては、事業の規模といたしまして、法人の事業活動等の収入十億円又は負債二十億円以上とすること、事業を行う区域といたしましては、三以上の都道府県において学校教育活動を行っていることとし、この両方の要件や基準を満たすことを想定し

○西岡委員　このことも、しっかり現場の声を反映していただく形で今後作成をしていただけることをお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、先般の参考人質疑の中でも藤本参考人から大変貴重な現場のお話があったところでございますけれども、地方の小規模な私立学校法人におきましては、大変、様々な意味で、一律に適用されることに対して現場の厳しい状況というものがございます。私も地元から、ガバナンス改革会議の報告書に対しては多くの懸念の声をお聞きをしてまいりました。 　例えば、役員の適任者についても、ふさわしい人材の確保が大変難しいということもございます。理事と評議員の兼職の禁止や特別利害関係者の制限も含めて、大変、ふさわしい人材の確保というのが難しい面もございますし、専門的な資格を持つ人材を登用するとなると新しい負担が生じる可能性もございます。 　経過措置だけで現実的に対応できるのかどうか、また

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の改正におきましては、各機関の役割を明確化をいたしまして、執行と監督の機能を分離する観点などから、理事と評議員の兼職の禁止や、評議員における役員近親者の人数の上限などを定めております。 　現行制度では、理事の定数の二倍の数を超える数の評議員を選任しなければなりませんが、改正後は、理事と評議員の兼職を禁止することに伴いまして、評議員の定数は理事の定数を超えればよいこととしております。 　したがいまして、多くの学校法人におきましては、理事を兼職していない評議員を要件を満たしている限り引き続き評議員とすることが可能でありまして、新たに別の評議員を確保することが必要なケースは少ないものと考えております。 　また、経過措置といたしまして、評議員におけます役員近親者の人数の上限などについて、施行後一定期間は条件を緩和するとともに、改正法の施行の際に在

○西岡委員　引き続きまして、ガバナンス体制強化の中で大変重要な役割を果たす監事について質問させていただきます。 　監事としてふさわしい資格を有する人材、どのような人材を想定しておられるのか、また、そのことをどのような形で示していかれる方針かということにつきまして、茂里私学部長にお尋ねをさせていただきます。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　監事は、学校法人のガバナンスにおいて重要な役割を担っており、今回新たに規定を整備し、学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識見を有する者であることを必要としてございます。 　建学の精神や教育活動の内容は各学校法人により様々であるため、監事に求められる資質や役割を踏まえ、各学校法人において適任者を選出いただくことになろうかと思ってございます。 　文科省といたしましては、今回のガバナンス改革の基本方針やその中で監事に求められる役割について、学校法人や都道府県の認識を深めるとともに、学校法人の監事向けの研修会などにおいて、その専門性の向上を図ってまいりたいと思います。

○西岡委員　これも参考人質疑の中で参考人の方からも言及がございましたけれども、学校法人以外の法人のガバナンスを一律に学校法人に適用することが大変私が問題であるというふうに思う一つの大きな、このことが根本にあるのではないかと思いますけれども、私立学校法人にとって最も重要なステークホルダーは、例えば幼稚園ですと園児、児童生徒、学生であり、保護者であるという参考人からのお言葉がございました。学生ファーストと申しますか、そこに集う、そこで学ぶ園児、児童生徒、学生が、そして保護者が大切なステークホルダーである。 　今回のガバナンス改革の改正に向けまして、文部科学省としてこのことにどのような認識で取り組んでこられたのかということにつきまして、茂里私学部長にお尋ねをさせていただきます。

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、学校法人の運営に当たり、その設置する学校において教育サービスを受ける側である園児、児童生徒、学生やその保護者、こういった方々の声に耳を傾けるということは極めて重要だと認識してございます。 　今般の法改正におきましては、学生生徒や保護者等の意見聴取等に関する具体的な仕組みが盛り込まれているわけではございませんが、例えば、評議員会に学生生徒、保護者等の意見が反映できるような人選、これはＯＢとか実際に保護者であったりするわけですけれども、そういったことも可能となってございます。 　この制度の運用に当たりましては、園児、児童生徒、学生や保護者の意見を尊重することの重要性についても、併せて周知徹底を図ってまいりたいと思います。

○西岡委員　ガバナンス強化ということで、このことは大変必要なことだというふうには誰もが考えておりますけれども、今回、この改正につきましては、不祥事の防止のみならず、建学の精神に基づいた私学教育実現のための学校法人制度の在り方、私学法人の在り方を模索していくということが今後大変重要だと思っております。 　私の時間がこれで終了いたしましたので、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　ガバナンス改革の出発点は、私学の理事会、理事長の権力集中による私物化、不祥事だったと思います。そうした現行法の問題点を改善し、私立学校等の公共性と教育研究の質を更に高めるための法改正は、我が党も当然必要だと考えております。 　そこで、私学部長に確認しますが、文科省として、なぜこうした理事会、理事長による私物化、不祥事が防げなかったと考えているのか。現行法では、理事、評議員、監事を事実上理事長が選解任できる仕組みになっているというところに私は原因があると思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。