文部科学委員会

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　原則として、理事会は、単に議決を行うための機関ではなく、理事が議題について相互に意見交換を行うことにより学校法人の業務執行の意思決定を行うことが期待されるものであることから、書面開催することは認められません。ただし、できる限り多くの理事の意見を理事会の意思として反映させるため、出席できない理事が書面やメール等でその意思表示を行うことによって理事会の議決に加わることは可能としているところでございます。 　理事会開催に当たりましては、様々な事情、例えば現在はコロナなどが考えられますが、こういった様々な事情が想定されることから、書面やメールによる議決への参加について半数までとするといった一律的な制限は設けていないところでございます。

○宮本（岳）委員　参考人質疑の中で、税制優遇や私学助成、幼児教育、高等教育の無償化等の進展によって、それにふさわしいガバナンス構造の現代化を図っていくことに対する社会的要請もますます高まっているということが語られました。これに対して、幼児教育の無償化が実現したことは本当に感謝の気持ちしかないけれども、そういうようなことが達成されたからちゃんとガバナンスを守りなさいよ、今まで以上にやりなさいよと言われるのは、私はちょっと違和感がございますという御意見もございました。 　税制優遇や公費助成、幼児教育、高等教育の無償化が行われているから公共性を確保すべきというんですけれども、それは少しおかしいのではないかと私も思います。 　そもそも、公共性について、私立学校法制定時の提案理由ではどのように述べられていたか、私学部長、是非紹介していただきたい。

○茂里政府参考人　申し上げます。 　昭和二十四年十一月十八日の衆議院文部委員会における私学法の提案理由では、公の性質について、次のように説明されているところです。「私立学校も学校教育法に定める学校として、教育基本法のいわゆる「公の性質」を有するものでありまして、設置者がほしいままに経営すべきものではないのであります。このため私立学校については、その自主性を尊重するとともに、あわせてその公共性を高めることが必要とされるのであります。」 　以上でございます。

○宮本（岳）委員　公の性質、つまり、私立学校は、国公立学校同様、公教育を担っているということであります。 　更に言えば、私立学校に在籍する学生、児童生徒の割合は、大学、短大で約七五％、高校で約三四％、幼稚園は八八％と、私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしております。だからこそ、一九七五年には私立学校振興助成法が成立をし、いわゆる私学助成が始まりました。 　そこで、配付資料一を見ていただきたい。法案可決時の参議院文教委員会の附帯決議であります。 　赤線部、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」となっています。これはまさに国会の意思であります。この国会の意思がその後どのように扱われてきたか。 　資料二は、日本私立学校振興・共済事業団が作成してきた「私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移」という資

○茂里政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の点につきましては、様々なデータの拾い方があろうかと思います。今回委員から御指示いただいて御用意したデータなどもございますので、今後、どれがこれから私学助成の伸び率を測っていくか、一番適当なのかについては、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○宮本（岳）委員　分母に不正確があるという説明でした。ならば文部科学省が正確だと考える経常的経費を計算した上で同じように表を作ってくれと言って出てきたのが、資料三であります。 　文部科学省が正確だとする数字で計算してみても、資料三のグラフが示すように、二〇〇八年以降も補助割合は一貫して減り続け、二〇二一年度で一一・六％にすぎません。 　結局、一九七五年の国会の意思、私学助成の二分の一への引上げに照らせば、ずっと逆行し続けているわけですね。 　そこで、大臣に確認したいんです。 　一九七五年の附帯決議の経常経費二分の一目標は捨て去られたのか、それとも、公教育としての私立学校がその役割を果たすためには経常費補助二分の一の達成は依然として重要であり必要だと大臣はお考えか、はっきりと御答弁いただきたい。

○永岡国務大臣　私立の学校は、大学等で七割を超えます学生が在籍をしておりまして、建学の精神に基づいた個性、特色のある教育を実施しており、我が国の学校教育において重要な役割を果たしていると考えております。 　私学に対する助成にいたしますと、こうした私立学校が果たす役割の重要性に鑑みまして、私立学校の教育条件の維持向上、そして学生等の修学上の経済的負担の軽減、私学の経営の健全性の向上を図ることを目的としておりまして、私立学校の振興に大きな役割を果たしていると考えております。 　文部科学省といたしましては、基盤的経費でございます私立の助成を確保するというのは大変重要だと思っておりますし、また、高等教育の修学支援も含めまして、私立学校への総合的な支援、これをしっかり行いまして、教育の質の向上とアクセスの機会、これの拡充にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○宮本（岳）委員　当然です。だから、私学関係者は、学生や生徒、保護者とも力を合わせて、毎年膨大な、私学助成増額を求める請願署名を国会に届けてきました。 　この請願の紹介議員には、ほぼ全ての会派の議員が名前を連ねております。ならば採択されてしかるべきではないかと思いますが、審議されることなく、国会会期末の委員会で不採択が報告されるということが繰り返されてまいりました。これほど憲法十六条に定められた国民の請願権を愚弄する話はないと思うんですね。 　委員長、今国会こそ請願の審査をするための委員会の開催を求めたいんですが、是非理事会で御検討いただきたい。

○宮内委員長　理事会で協議をさせていただきます。

○宮本（岳）委員　先日の参考人質疑で、学校法人ガバナンス改革会議座長の増田宏一参考人からは、二〇一九年と二一年の骨太方針で決まった、この二度の閣議決定を翻す対応は国のガバナンスが問われている、そういう御意見も出されました。 　報告書をまとめていただいた座長としての思いは受け止めたいと思うんですが、国のガバナンスの問題を言うのならば、何でもかんでも骨太方針や閣議決定で進められると考えている今の政権の手法こそが問題だと言わなければなりません。閣議で決めようが、関係者や国民の実態を無視しては政治も行政も進められない。このような手法こそ直ちに見直すことを求めて、私の質問を終わります。