文部科学委員会

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘ございましたように、今回の法案の趣旨は、日本国内の日本語教育機関における日本語教員の資格制度を定めるものと承知しておりますけれども、海外における日本語教師のうち、登録日本語教員資格の取得を目指す日本語教師も一定数存在する可能性があると理解しております。 　外務省としましては、文部科学省と連携しつつ、在外公館、また外務省が所管をしております国際交流基金の海外事務所を通じた情報発信、加えて、日本語教師会等への案内など、海外での情報提供に努めてまいりたいと存じます。

○笠委員　私も、かなり一定数おられると思います。いろいろな、国から派遣をされて行っている方というのは、帰国した際に受験をする機会というものを得ることもできるかもしれませんけれども、なかなかやはりそういう環境にない、そういう環境を持てないという方もやはり今後出てくる可能性はあるので、是非、海外におられる日本語教師の方々の資格、受験機会の確保について、先ほどのオンライン化という、文科省の方でもこれから検討するということですけれども、そういうものも活用してしっかりと取り組んでいただきたい、これは要望をしておきたいというふうに思っております。 　それで、次に、今後また、今、日本語教育の現場において活躍されている方々がしっかりこれからも活躍をしていただくということが非常に重要になってくるわけでございますが、日本語教師の数が不足していることが非常に問題となっている中で、こうした方々が資格取得を諦めて

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　一定の質が担保された法務省告示校において一定の指導経験を有する者は、登録日本語教員でなくても法律の施行後五年間は認定機関で勤務できることとしているほか、その五年間で登録日本語教員となるための経過措置につきましても政令以下で定めることとしてございます。 　具体的な経過措置の内容につきましては、令和四年度の有識者会議における提言も踏まえまして、法案の成立後に文化庁有識者会議等において検討することとしておりますが、今委員御指摘のとおり、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○笠委員　やはり非常に、まずは制度設計をしっかりとやった上で、その周知というもの、そしてまた、そういったものを、特にやはり今の現場の皆様方から更にしっかりと意見を伺いながら、是非制度設計をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、非常に、先ほどもありましたように、地域間格差ですね。 　やはり、どこにいても日本語を学ぶことができる、あるいはそういったアクセスができるようにいかにしていくかということが大事だというふうに思っておりますけれども、国がやはり地域の日本語教室の開設支援やあるいは日本語学習環境の整備を行うということ、これは、今、文化庁でも一部に、こうした事業に取り組む自治体への支援を行っているということを承知をしております。 　ただ、こういった事業についても、全ての自治体が参加している、手を挙げているわけではありません。いまだに日本語教室の空白地域が多く存在をしている

○永岡国務大臣　日本語教育の推進法では、重要な施策の一つの柱といたしまして地域における日本語教育が位置づけられまして、地域の日本語教室の開設支援、また、日本語学習環境の整備などを行うこととされております。 　このため、国といたしまして、地域日本語教育コーディネーターの配置、そしてもう一つあります、空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行います都道府県への支援などを通じまして、日本語教育の空白地域の解消に取り組んでいるところでございます。 　また、日本語教室がない空白地域に暮らす外国人が独学でも日本語を習得できますように、日本語の学習コンテンツ、「つなひろ」でございます、その名称のコンテンツの作成や、その対応言語の拡大などに取り組んでおります。 　文部科学省といたしましては、今回の法案によります制度の創設と併せて、日本語学習を希望する外国人に対しまして日本語教育を受けられる機会が

○笠委員　是非いろいろな形で、やはり地方の自治体も、非常にこういう状況を受け止めて、これからやはり自分たちもいろいろな形で取り組んでいこうという動きも出ておりますので、やはり国が、一定の支援、これをやっていくことが大事だと思いますので、地域間格差というものが生まれないように、誰もがどこでもアクセスができる状況を、しっかりとやはりこの機会にこれから推進をしていただきたいと思います。 　我々議連がまとめた日本語教育の推進について、その基本理念として、外国人等に係る教育及び労働、出入国管理その他の関連施策等の有機的な連携を掲げております。このためには、各省庁、この連携が非常にやはり不可欠であり、我々も様々、議連としても、常に各省庁に、その連携の在り方というものについては、しっかりとそこを行うように求めてきているわけですけれども。 　政府において、この推進法の規定に基づいて、日本語教育推進会議

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案においては、関係省庁と連携した制度の活用の推進が重要でございます。このため、今回の法案提出に当たりましては、日本語教育推進法に基づき、関係省庁が構成員となる日本語教育推進会議を開催し、具体的な制度の活用の推進方策を昨年十二月に取りまとめたところです。 　具体的には、法務省と連携し、認定日本語教育機関の認定を、在留資格、留学による留学生受入れの要件とすること、外務省と連携し、認定日本語教育機関の情報を在外公館等で発信すること、法務省、厚労省、総務省、経産省と連携し、認定日本語教育機関の情報をハローワークなどの関係機関を通じて発信することなどの連携を行うことを予定してございます。 　このうち、本法律案に関連いたします施策の連携を担保するため、本法律案におきましては、関係行政機関の長との協力に関する規定を新たに設けてございまして、文部科学省

○笠委員　連携、連携と言うんだけれども、往々にして、やはり縦割りの中で必ず抜けていくところがありますので。それとやはり、地方の自治体から、国との連携、国とのいろいろな施策の協力体制でいくときに、窓口がばらばらであったり、いろいろな形で、そういったところで、どこでどういうふうに考えていけばいいのかというような問題も出てきますので、やはり、今回、とにかく文科省がきちっと、文化庁が中心になって、しっかりと大臣のリーダーシップの下でやっていただきたいと思います。 　最後に、外国人の、先ほどもあった、日本語教育が喫緊の課題になっている中で、その領域の一つが外国人の子供に対する日本語教育でございます。 　日本語教育、日本語指導の必要な小中高等学校における外国人の児童生徒は、近年、増加をしております。また、不就学の外国人の子供に対する日本語教育も大変な大きな課題になっておりますけれども、例えば、私、

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本語指導が必要な外国人の児童生徒数というのは、平成の二十四年より約十年間で一・八倍に増加をしておりまして、教育支援の充実ということが求められております。 　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして取り出し指導などを行います特別の教科課程の制度化ですとか、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善をしております。そして、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援ということも行っております。 　本法案成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修を実施をした者などを、夜間中学ですとか、また小中高等学校におけます特別の教科課程などの補助者、ごめんなさい、教育課程ですね、特別の教育課程などの補助者といたしまして積極的に活用する具体的な仕組み等を検討していく予定でございます。

○笠委員　今、夜間中学、非常に、日本語を学びたいという外国人の方々、お子さんも含めて多いんですよね。今、学齢期の子供さんも受け入れることができるようにもなっておりますし。ただ、現場は大変です、日本語をやはり教えるという。 　ですから、私は、やはり日本語教師の、今、小学校、あるいは中学校、夜間中学も含めて、小中高等学校は認定日本語教育機関の今回の制度では対象とはなっておりません。しかしながら、国家資格を持った日本語教師の方々が、学校の日本語教育指導の現場において例えば地域のコーディネーターとなるなど、恐らくは活躍できる人材になっていくのではないかということが期待されますので、是非、そういった人材の活用方策について、本当に、どんどん活用してくださいではなくて、やはり、国が財政的な支援も含めてしっかりと配置ができる、そういった制度を大臣にはつくっていただきたいというふうに思いますけれども、いか