文部科学委員会

○柚木委員　是非よろしくお願いします。 　この資料二の中の下段の真ん中あたりに黄色マーカーを引いている大分の例でも、これはもちろん、アンケートだけじゃなしに、訪問調査等で更に分かって、不就学の方が、ということも出てきている中で、十三人が不就学だった場合の、この大分のケースは、学校の受入れ環境を整えるため、日本語指導ができる支援員を派遣しているが、急に来日する場合があり、ノウハウのある人を探すのが難しいと。つまり、人材、人員の確保ですね。 　当然、登録日本語教員の方々の確保や質の向上、あるいはボランティアの方、通告、そこまで行けるか分かりませんが、そういった皆さんとのまさに連携、地域共生社会におけるいろいろな取組の連携も不可欠ですが、やはりそういう人的なリソースを確保、育成、質の向上を図っていく上でも、通告の五番目の質問をさせていただきたいんですが、財政支援ですね。 　本会議で、私は、

○永岡国務大臣　お答えいたします。 　地域におけます日本語教育の質の向上に向けて、日本語教育の専門性を有する機関や、また日本語教師を積極的に活用していくということは重要でございます。 　このため、本年度より、専門性の高い日本語教師や日本語教育機関と連携しながら生活者向けの教育プログラムを提供する地方公共団体に対しまして、もう委員お答えいただきましたけれども、補助率をかさ上げしながら重点的に支援をすることとしております。 　本法案を契機に、地域におけますこうした取組が更に浸透するように、事業の更なる周知を進めまして、地域におけます日本語教育の質の向上、これをしっかりと図ってまいりたい、そう考えております。

○柚木委員　更なる補助率の引上げをお願いします。是非、財務省に求めてください。応援しますので。 　それで、一番のポイントで、この後、菊田先生も御質問されるかもしれませんけれども、やはり、処遇の改善なくして、まさに専門性のある質の高い日本語教員、確保、育成、不可能です。 　私の質問に対して、現在の日本語教員の年収について、法務省告示校で働く常勤日本語教師の方々の年収、四百万未満の方が約七割という御答弁です。日本語教師の処遇改善のために、本法律案による登録日本語教員の制度化を通じて、登録日本語教員を魅力あるものとし、必要な人員確保に努めたいと答弁されています。 　魅力あるものということの御答弁の意味は、日本語教師の処遇改善、つまり給料が上がる、そういうことなんでしょうか。そして、その処遇改善や人員確保に向けた具体的検討を、是非これは省内で行っていただきたいと思います。そして、日本語教師の

○永岡国務大臣　日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めまして、さらに、その処遇改善、これは魅力あるものの一つではございます。しっかりとお応えさせていただきます。 　そして、人員確保につなげていくためにも、本法案によりまして、登録日本語教員の国家資格を創設いたしまして、その質の担保を図ることが重要でございます。また、これと併せまして、議員御指摘のとおり、登録日本語教員の魅力を発信すること、これは重要でございます。 　今後は、日本語教育機関ですとか企業、それから地方自治体において登録日本語教員の活用が図られるよう、新たな制度の周知というものを図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおきまして、認定日本語教育機関の活動状況等において多言語で発信することを予定しておりまして、その中で、登録日本語教員の活躍状況というものにも、これは発信をしてまいりたいと考えております。

○柚木委員　ちょっと時間がないので最後の質問になると思いますが、今、魅力あるものは処遇改善である、つまり給料が上がることだと明言いただいたわけですから、これは是非、具体的な検討を省内でやってください、そういう場を設けて。お願いをしておきます。 　最後、これは先ほどの使える日本語という話も申し上げましたが、日本人に向けた易しい日本語の普及、異文化理解の促進について伺いたいと思うんです。 　これは、実は、易しい日本語というのは、阪神・淡路大震災をきっかけに、逃げてくださいというのもどうやってうまく伝えたらみたいなことも含めて、経緯で誕生していて、最近では、災害時のみならず平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報、生活情報、毎日のニュース発信など、多分野で取組が広がっています。 　団体からもそういった易しい日本語の普及を求める声をお聞きしておりますので、是非、地域の外国

○宮内委員長　永岡文部科学大臣、簡潔にお願いします。

○永岡国務大臣　はい。 　日本に住みます外国人が増え、そしてその国籍も多様化する中で、日本に住む外国人に情報を伝えたいときに、多言語で翻訳、通訳するほか、やはり、委員おっしゃいますように、易しい日本語を活用することが大変有効でございます。 　文化庁といたしましては、出入国在留管理庁と共同で、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の作成や普及、そして日本語教育の現場でも活用いただけますように、日本語教師やボランティアに向けまして、易しい日本語の研修等に取り組んでいるところでございます。

○柚木委員　以上で終わります。しっかり対応をお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、菊田真紀子さん。

○菊田委員　立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　午前中最後の質疑者ですので、大臣、また委員の皆様、よろしくお願いいたします。 　本法案は、超党派による議員立法、日本語教育推進法が令和元年に制定されたことを受けまして、日本語教育機関の認定制度や認定日本語教育機関の教員の資格を創設するものと承知をしております。 　これまで御尽力をされてこられました議員連盟の先生方や関係者の皆様、そして文科省の皆様の御努力に、まずもって心より敬意を表したいと思います。 　それでは、質問させていただきますが、質問通告はしておりますけれども、これまでの質疑の中で重複したりというところもありますので、順番が変わったり、飛ばすこともありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の改正で、外国人に対する日本語教育に関することについて、その所掌が文化庁から文部科学省に移管されることになります。いわば格