文部科学委員会

○永岡国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、日本語の指導が必要な外国人児童生徒の数というのは増加しておりまして、教育支援の充実が求められておりまして、引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の教育ニーズに応じたきめ細かな支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、本法律案の成立後には、登録日本語教員のうちの、特に児童生徒向け研修を受講した者などを、小中高等学校におけます特別の教育課程などの補助者ですとか、学校と地域をつなぎますコーディネーターとして活用する仕組み、これはしっかりと検討してまいります。

○笠委員　本当に、先ほど私、申し上げたんですけれども、今、日本語の特別の資格を、今度、登録日本語教員ということでせっかく資格をもって質を担保するわけですから、やはりそういった方々がもっと学校の現場に入っていって、そして先生方のサポートをしながら、あるいは、日本語の、教えることができる、そのいろいろな、様々な能力をしっかりと展開、発揮をしてもらえるような仕組みをつくっていく必要があるということは本当に重要な点でございますので、大臣には、やはり改めてその点だけは、何か、例えばどういうような、特に自治体の方からもいろいろな現場の声あるいは様々な要望というものを聞いていただいて、そして具体的な対策というものを是非取っていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○宮内委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　おはようございます。 　質疑機会をいただき、ありがとうございます。 　まさに、先ほどの笠先生、そして柴山先生を始め、本当に、この日本語教育機関認定法、御尽力をされた先生方に心から敬意を表し、私も先日、代表で、本会議で質問に立たせていただいて、その更問いも含めて、新規もちょっと入れておりますが、質問させていただきたいと思います。 　そっちをしっかりやれるように、順番をちょっと入れ替えて、そのほかのを先に終わらせますので、大臣、通告していますので、よろしくお願いします。 　それで、ちょっとその前に、一点だけ。 　御承知のように、昨日は旧統一教会の五回目の質問権行使の回答期限で、レターパック一通の回答が届いたということで、これは大臣も会見で述べておられるわけで、ちょっと一点だけ、私も、その会見で述べられたことの中で、ちょっと確認をしたいことがあります。 　これは、旧統一教

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　現時点で、報告徴収、質問権を実施をいたしまして、回答が来たというところでございまして、次の質問権を行使するのかというお答えには、申し訳ございませんが、やはりお答えは差し控えさせていただければと思っております。

○柚木委員　六回目の質問権行使があるかどうかはなかなか今お答えしづらいということでありますが、昨日の閣議後会見を率直に受け止めれば、そういった被害者の方々からお話もお聞きをされていること、そして、今回の回答の分析、ある程度時間が今後も要する可能性については、それはそういうことだということでよろしいんでしょうか。

○永岡国務大臣　昨日届きました質問の回答、これもしっかりと精査をさせていただきます。 　それで、先のことというのは、やはり、質問権の効果ですとか行使、その後の対応に支障が生じるおそれがありますから、お答えは差し控えさせていただければと思っておりますが、昨日の記者会見では、大分長くかかるねというお話がございました。長くかかるのはなぜかという御質問でございましたので、昨日の記者会見の答えということでございます。

○柚木委員　私の、今の御答弁を受けての理解は、これまではそういったことで長く時間もかかってきたという御説明だったんだろうと思いますので、今後、まさに来月の合同結婚式も行われるという中で、やはり改めて、もちろん、解散命令請求の後の解散命令が、司法が判断されることが最重要ですので、そこから逆算をして、今、この間やってきたということですが、やはり一日も早い解散命令請求をお願いしておきたいと思います。 　資料を今日、皆さんにお配りしているんですが、法案審議の前に、先に、三ページ目以降をちょっと御覧いただきたいんですね。 　なぜこのことを取り上げるかというと、ちょっと、当面、一般質疑もなかなか難しいということと、実は、この件は、日本障害者スキー連盟、四月十三日付のホームページの「お知らせ」の中で、「一部週刊誌で報道されたハラスメント行為に関するご報告」の中でるる述べられていますが、これは、私、被

○永岡国務大臣　柚木委員御指摘の、連盟の事案でございますが、これは文部科学省として把握をしております。スポーツ庁の担当課長に、日本障害者スキー連盟会長から、委員御指摘の事案につきまして報告がございました。 　私といたしましても、スキー連盟の女性スタッフが被害を受けたということ、今回の事案につきましては、本当に決して許されるものではない、本当に大変遺憾に思っております。 　障害者スキー連盟といたしましては、直ちに加害者のコーチを解任するとともに、再発防止策を検討するなどの対応を取っていると承知をしておりまして、今回のような事案が二度と起こらないように、日本障害者スキー連盟において再発防止に向けた取組をしっかり講じてもらいたい、そう考えております。

○柚木委員　是非しっかり、そういう形での対応をお願いしたいんですが、ちょっとそれも、飛ばしますけれども、やはり本質は、これは文部科学省、スポーツ庁として、今後、今回の件の真相の究明、つまり、これは単なるハラスメント事案ではない、まさに強制性交等罪にも匹敵する行為がなされていたことへの真相の究明。そして、その先に、当然、責任の所在、場合によっては、スポーツ団体ガバナンスコード、これはスポ庁が令和元年六月十日に出して、これはちょっと私も読み込みました。大事なことがたくさん書かれています。まさに責任の所在、場合によっては責任者の処分、これも書かれています。そして、責任者の処分ということも含めた連盟への指導、再発防止、これにどのように取り組んでいかれるお考えか、お答えをお願いします。