文部科学委員会

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　日本障害者スキー連盟からは、直ちに加害者のコーチを解任した上で、今後は連盟内で、対応マニュアルですとかガイドラインの策定等の再発防止策を検討していくこととお伺いいたしました。 　文部科学省といたしましては、日本障害者スキー連盟の対応を注視しつつ、スポーツ団体がガバナンスコードの趣旨にのっとった取組がなされますように、必要に応じて促してまいりたい、そう考えております。

○柚木委員　指導、そしてまた再発防止への今の御答弁は結構なんです。ただ、申し上げておりますように、これは、連盟がホームページで述べているような単なるハラスメントにはとどまらない次元の被害である可能性があるわけですね。 　したがいまして、これは是非、この間、私も、被害者の方が文春の取材に答えていることと、それから連盟が文春に答えていること、非常にそごがあるんですよ。そこについても、御本人にも確認しています。それで、実は連盟に対する不信感を深めていて、昨日の通告のときも、ちょっとなかなか御本人と連盟さんとのやり取りが成り立っていないというのは、そういう背景があるんです。 　したがって、これは是非、今後、連盟の言う調査が、連盟の言う事実が真実でない可能性があるんですね、御本人からすれば。したがって、これは是非、第三者機関的な形での調査を連盟に指導を促す、こういった形でやっていただかないと、申

○宮内委員長　まず、柚木議員に申し上げますけれども、物品の提示につきましては、委員長の許可を得て行うようにお願いをいたしたいと思います。

○永岡国務大臣　障害者スキー連盟からは、被害者本人の意向を最大限に尊重した対応を行っている、そう伺っているところです。障害者スキー連盟においては、被害者を始め関係者の意向を十分に確認しながら、適切な対応をしていただきたいと私は思っております。 　そして、障害者スキー連盟を含みます中央競技団体は、やはり、国民、社会に対しまして適切な説明責任を果たしていくことが求められます公共の高い団体として、特にレベルの高いガバナンスの確保というのが求められております。 　文部科学省といたしましては、スポーツ団体の適正なガバナンスが確保されますように、スポーツ団体ガバナンスコードを策定いたしまして、各団体に対してその遵守を求めているところでございます。 　引き続きまして、今後の障害者スキー連盟の本件への対応がスポーツ団体ガバナンスコードの趣旨にのっとった適切なものとなりますように、しっかり行われるよう

○柚木委員　ちょっと私も、今、質問していて胸が苦しくなってきているんですよ。私の娘と変わらないぐらいのお年なんですよ、はっきり言って、被害者の方。これは、親御さんに知られたくないということで被害届をまだ出していませんけれども、被害届を出せばまさに捜査機関による捜査、そういう事案ですよ。是非、今、被害者の意を酌んでということであれば、第三者機関による調査を、まさに今の答弁、促していただきたいと思います。 　もう一点だけ。委員長、済みません、このガバナンスコードは、「懲罰制度を構築すべきである。」と明確に書いているんですね。そして、責任者の処分についても、行う体制を取ることというのを求めていますが、処分基準も規定もないんですよ、この中に書かれていない。ですから、処分規定をしっかりと作った上で、懲罰制度を各スポーツ団体が、連盟も含めてつくる、そういうことでなければ、これははっきり言いますけれど

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　令和元年六月、スポーツ庁が、スポーツ団体が適切な組織運営を行う上での原則、規範といたしまして、スポーツ団体ガバナンスコード、これを策定、公表しております。その中の原則十、「懲罰制度を構築すべきである。」というところに、「懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知すること」等、しっかりと対応しているところでございます。

○柚木委員　ちょっと法案質疑にも入るので、最後にお願いしておきますが、これは本当に、今後、この調査、そして、まさに責任の所在等が、どういう形で行われるか、私も注視しておりますし、御本人とも今後もやり取りしていきたいと思っています。 　実は、昨日の報道で、スポーツの暴力、相談窓口、九割ですよ、最多はパワハラ。これは、女子柔道への暴力指導問題もあったし、私も取り上げましたが、女子レスリングの伊調馨選手へのパワハラ問題等様々あって、そして、こういうガバナンスコードについての議論も、これも改定も必要だと思いますよ、必要に応じて改定すると書かれていますから。それも含めて強くお願いを申し上げて、ちょっと法案質疑に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それで、法案質疑、全部言っていたら時間がないので一個飛ばしますが、これは私、本会議で申し上げましたが、まさに人権侵害としか言いようのない、

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案では、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図るため、法務大臣など関係行政機関の長との協力というものが盛り込まれているところでございます。 　制度創設後も、引き続きまして法務省が、在留管理の観点から、認定後に在留管理上の問題点を把握した場合には、認定機関等に対する調査、改善指導を行うこととなります。その場合、文部科学省は、法務省から当該在留管理上の問題に関する情報提供を受けまして、必要に応じて本法案に基づく段階的な是正措置を当該機関に対して行うこととなるものと考えております。 　いずれにいたしましても、認定日本語教育機関におきまして、留学生に対する人権侵害行為は決してあってはなりません。そのために、このような行為が起こらないよう、在留管理を所管します法務省とも緊密に連携しながら、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってま

○柚木委員　これは本当に実効性ある対応を、我々も注視をしてまいりますので、よろしくお願いします。 　だんだんに行くんですが、ちょっと最後のところを、これは新規の質問なので、資料二ページ目を御覧いただきたいと思うんですが、これは最近の報道ですので、是非ちょっと質問を先にさせていただきたいと思うんですね。 　資料の方は、「進む「就学」把握　対応課題に」ということで、外国籍の児童が就学年齢になっても学校に通うことができていない、そういう調査の最新のものが報道されているということを踏まえて質問させていただきたいと思っています。 　この文科省の調査、四月二十二日公表なんですが、まさに、小中学校に通う年齢の外国籍の児童のうち、昨年五月時点で何と八千人以上が学校に通っていない可能性があることが、これは分かっているだけでですから、まだまだいらっしゃると思うんですね。もちろん、国内の生徒の不登校問題も

○永岡国務大臣　今般の調査結果によりまして、不就学の可能性があると考えられます外国人の子供の数は、前回調査の約一万人から減少いたしまして、約八千人であることが明らかになりました。 　不就学であると分かった子供の保護者に対しては、公立の義務教育諸学校への入学も可能であるということを説明するなど、就学を勧めるなどの取組が重要である、そういうふうに考えております。 　文部科学省では、令和二年度に、各教育委員会が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握をいたしまして就学案内等を徹底するように求める通知というものを発出をしております。また、外国人の子供の就学促進等のための、自治体におけます就学状況調査の実施ですとか、また多言語によります就学ガイダンス、これもやっております。就学後における日本語指導補助員の派遣など、学校の指導体制の整備などの自治体の取組というのも支援をしてい