文部科学委員会

お答え申し上げます。 　日高山脈襟裳十勝国立公園は、令和六年六月に三十五か所目の国立公園として指定され、中でも、日高町は、宿泊施設やスキー場などの利用施設が集積する主要な利用拠点となっております。 　委員お尋ねの国立公園利用拠点計画は、国立公園の利用者の満足度向上を目的に、市町村や地域の関係者による協議会が目標や事業内容などを定めるものであり、これに基づき、滞在環境の上質化に資する利用拠点の整備などが促進されるものです。 　また、自然体験活動促進計画は、利用者の多様なニーズに応え、その長期滞在に資するべく策定するものであり、地域の魅力を生かした自然体験アクティビティーの提供、ルールの策定など、市町村やガイド事業者などの関係者が一体となった取組が促進されるものです。 　現在、日高町は国立公園日高町協議会を立ち上げ、両計画の策定などに向けた議論が進められていると承知しております。これら

ありがとうございます。 　今のお話に、この青少年の家も含まれているわけであります。 　観光庁さんにも来ていただいていますが、日高町では、こうした流れも受けてですけれども、令和七年度、地域観光資源の多言語解説整備支援事業で、国立公園日高町事業として応募して採択をされたわけであります。その計画には、もちろんこの国立日高青少年自然の家も含まれているわけですけれども、採択の理由を簡単に御説明いただけますか。

お答え申し上げます。 　観光庁におきましては、国立公園や世界遺産を始めとする、地域の観光資源の魅力を訪日外国人旅行者に分かりやすく伝えるため、平成三十年度から地域観光資源の多言語解説整備支援事業により、多言語解説文の支援をしてまいりました。 　委員御指摘の日高町の事業につきましては、国立公園日高町協議会から今年度事業として申請がなされたものでございます。観光庁として審査した結果、同地は、昨年六月に指定された日高山脈襟裳十勝国立公園の一部を成す地域でございます。今後、訪日外国人旅行者を誘致するため、外国語でその魅力を発信していきたいと御意向が示されたことから、これを採択したものでございます。

今、お話がありました。 　環境省も観光庁も、この国立公園化の中で地域を応援してくださっているわけでありまして、これは、私、日高の地域の事例でありますけれども、全国にある様々な施設もそれぞれ大きな取組をしながら地域として努力をしていると思いますし、まさに訪日外国人も増えてくる中で、自然体験というのが極めて重要だという中で、そうした取組の一環として、この国立施設というのが機能しているんだということを思うわけであります。 　この間、地元の日高町も、町長、あるいは議会の議長、副議長、あるいは選出の道議会議員も含めて、文科省には、何としてもこの存続ということも含めて、是非活性化を求めてきていますし、通年の経営というのをしないと、特にスキー客とかもいる地域でもありますし、一律のそういう対応というのが非常に困るということもあって、そうした要望をしてきたところであります。 　大臣に伺いたいんですけれ

委員御地元の日高青少年自然の家を始めといたしまして、国立青少年教育施設の地元自治体から存続を希望する声があることに対しましては承知をしているところでございます。 　持続可能な国立青少年教育施設とするためには、多様な利用者から求められる施設となるということがまさに重要でございまして、こうした点を踏まえまして、現在、文部科学省におきましては、国立青少年教育施設の振興方策に関する有識者会議を設置をさせていただいておりまして、今後の青少年教育の機能強化を始めといたしまして、多様な利用者の確保策、また、国立施設の合理化、効率化に向けた議論をまさに進めているところでございます。 　こうした中、委員御指摘のように、地域の魅力的な資源の活用は極めて重要であるというふうに私どもも考えておりまして、例えば、文化観光資源を活用した探求的なプログラムの展開など、また、自治体と連携しました取組を一層促進すること

大臣に一言更に問いたいと思いますけれども、この一時休止の流れとか、予算は減っていく。過去の議論の経過を踏まえると、やはり地元自治体はこれが将来なくなっていくんじゃないかというような不安が広がっているわけでありますけれども、今、大臣、極めて前向きなお答えをいただきました。 　是非明快に伺いたいんですけれども、文科省として、こうした施設はなくす方向とは考えていない、生かす方向で考えている、そういう理解でよろしいんでしょうか。大臣に伺いたいと思います。

私ども、国立青少年教育施設に関しましては、今後も青少年の体験活動の振興にはまさに重要な役割を果たすべきものというふうに考えております。 　現在、利用者数の減少また施設の老朽化の課題に直面する中にございまして、持続可能な国立青少年施設の在り方について引き続き検討をしてまいります。

ありがとうございます。是非、これまでと発想は変えなきゃいけないところもあるかもしれませんが、よい意味で生かしていただきたいということを強く申し上げます。 　機構の一番の収入源になっているのが、東京にある国立オリンピック記念青少年総合センターだということであります。大人は八千円で泊まれる。値上げをしてこの価格だそうでありまして、ただ、旅館ではないので、旅館業法にかからないので、伺うと、きちんとした広報はされていないそうであります。ただ、もう東京も旅行客があふれて、我々だって宿泊の場所を取るのに万の単位が当たり前の数字の中で、八千円で泊まれる。 　日高の青少年自然の家は、大人二千五百円であります。国立公園に囲まれて、スキー場に行ける、知られていない、立地はいいところにある。外国の人たちなんて、こんなことを知れば、相当足を運ぶ可能性がある。そうした時代を迎えているんだと思います。 　そのと

委員にお答えします。 　御指摘のインターナショナルスクールでございますが、一般的に、英語で外国人の子供を対象として教育を行う施設でございまして、国内におきましては、四十三校が各種学校として認可を得て活動を行っているところでございます。 　その設置主体は、学校法人が十三校、また準学校法人が二十八校、一般社団法人が一校、株式会社一校となっているところでございまして、国が自ら設置することは考えておりませんけれども、外国人材にとって魅力的な学校、インターナショナルスクール等の教育環境の整備のためのモデル開発を進めることによりまして、私ども、学校法人等によるインターナショナルスクールが設置されるときの参考にしていただけるものと考えているところでございます。

直接の設置はしないにしても、モデルをつくっていく、こういう部分については、済みません、確認ですけれども、文科省として支援していくということでよろしいのか伺いたいと思います。