文部科学委員会

教師不足への各種対応につきましては、短期的な観点、中長期的な観点、その両方を持ち合わせているというふうに考えておりますので、厳密にどちらかに分けることは難しいと思っております。 　その上で、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、指導、運営体制の充実などの教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、特別免許状の更なる活用や、柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの多様な分野からの入職促進などを進めてまいります。 　より中長期的な観点では、中央教育審議会におきまして、教師不足の現状を踏まえつつ、教師人材の質の向上と、多様な学部の学生や社会人等の教師入職を促進するための方策について御議論をいただいており、議論の結果を踏まえ、必要な改革を行ってまいります。 　加えて、私から、教師不足に関する対策プロジェクトチームを設置をするように事務方に指示をいたしました。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　短期的、中長期的を厳密には分けずしっかりと取り組まれていかれるということを、しっかりとお伺いさせていただきました。 　今大臣からも言及がございましたけれども、中央教育審議会においても、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速させるための方策と検討が必要と御指摘があったかと存じます。 　これを受けまして、私が特に重要だと考えているのは、教育、特にこの文脈でいえば学校教育ですけれども、学校教育に携わるキャリアパスを柔軟にしていくという発想です。 　私は、教育系の民間企業で、新卒採用の職に長く就いておりました。その中では、この場では残念ながらとなりますけれども、教育実習を経て学校現場で働くイメージが持てないということで民間就職を志す方にも多く会ってまいりました。また、将来的に学校現場で働きたいという思いを持って、だからこそ、ファーストキャリ

お答え申し上げます。 　教師のなり手を確保するために、現職以外の免許保有者に入職していただくことは重要だと考えております。 　そのため、入職に際して不安を軽減し、円滑な入職につなげるため、最新の教育事情等に関する研修等を適切な時期に実施するよう、各自治体に促しているところです。令和五年度の聞き取り調査においては、六十八自治体のうち五十自治体から、こうした研修を実施していると回答がございました。 　また、今般行った教師不足に関する実態調査の中でも、対策として、効果的な取組として、こうした研修を回答した自治体も多数見られたところでございまして、例えば、複数回の実施や県外会場での実施などの工夫も見られたところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、こうした事例の横展開等を通じて、各自治体に対し、現職以外の免許保有者の入職を促進してまいります。

御答弁ありがとうございました。 　社会人の実情に合った形でいろいろと模索されていることをお伺いいたしましたので、是非、都道府県等と連携しながら進めていただければと思います。 　加えまして、民間人の教師としての登用においては、特別免許状や臨時免許状の制度があると認識しています。特別免許状は、学校教育に有用な知識や経験があると認められる社会人に対して、都道府県教育委員会が授与できる免許、普通免許状とは異なり、教育課程の修了は不要とされています。一方、臨時免許状は、緊急やむを得ない場合に、普通免許状保有者が見つからないときの措置として授与されるものと理解しています。 　重ねて政府参考人にお伺いいたします。それぞれの制度の趣旨と授与状況、今後の活用方針について教えていただきたいと思います。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　特別免許状につきましては、学校教育の多様化や活性化を図るために、教員免許を持たない社会人等に対し、教科に関する専門的な知識経験や技能を評価して授与する免許状でございます。授与に当たっては、担当する教科の専門的な知識経験や技能に加え、教育委員会と、その人物を任用しようとする者からの推薦、社会的信望や熱意、識見が求められ、令和六年度には五百九十一件の授与がございました。 　一方、臨時免許状は、担当する学校種、教科の相当免許状を有する教員を採用できない場合に限って授与できる免許状であり、例えば、小学校の教員が不足する際に、中学校教諭の普通免許状を有する者に対して、小学校教諭の臨時免許を授与する場合などが考えられます。令和六年度は九千八百九十八件の授与がございました。 　特別免許状については、優れた外部人材の活用に向けて更なる活用促進を図る必要があると考えておりまして

御答弁ありがとうございます。 　積極的な活用が期待される中で、大臣にもお伺いさせてください。専門性ある民間人の登用は、真のキャリアの教育につながるだけでなく、例えば、その地域ならではの産業従事者が参画することで、地域色豊かな学校づくりにもつながったりですとか、民間企業のスピード感や問題解決力を教育現場に導入できるといったメリットもあり得ると私は考えております。 　是非、こういった民間人材に教育現場で活躍してもらうということについての大臣のお考えをお伺いさせてください。

大変重要な御指摘だと思っております。 　多様な専門性や背景を有する人材を教師として学校現場に迎え入れることは、大変重要であると考えております。教師以外の職に就いている方が学校現場に参画をするためには、現在でも、特別免許状の授与のほかに、教員資格認定試験による普通免許状の取得、教員免許を既に保有している者へのリカレント教育や、兼業、副業として参画する特別非常勤講師など、多様な方法が確保されているところであります。 　また、現在、中央教育審議会において、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅を図るための方策について御議論をいただいており、委員からは、社会人経験者等が大学院段階の学修によって免許状を取得できる制度についても御提案をいただいたところであります。 　文部科学省としても、こうした議論を踏まえつつ、より実践的な教育の実現に向けて、引き続き、多様な人材に教育現場で活躍いただけるよう、更な

御答弁ありがとうございます。一層の推進を期待しております。 　では、最後の質問に移らせていただきます。 　振り返ってみますと、平成二十八年の中央教育審議会の答申、チームとしての学校の在り方と今後の改善方針において、複雑化、多様化した課題に対応するため、心理、福祉等の専門スタッフが学校に参画し、教員と連携、分担する、チームとしての学校の実現が求められました。 　今回の法律の趣旨に照らせば、対応がなかなか難しい不登校、発達障害、外国籍児童生徒などへの支援は、学級規模の縮小だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の充実を並行させる必要があると考えます。 　一方で、現場の声を聞いてみますと、例えば、スクールカウンセラーの方からは、拠点校配置の場合だと、一校当たり週一回程度の勤務にとどまって、なかなか新規の相談が受けられず、十分に力になり切れないといったお声や

教育課題が複雑化、困難化する中、チーム学校の考え方の下、教師と教師以外のスタッフ、また地域住民などとの連携、協働によりまして質の高い教育を実現していくことが重要であると考えております。 　そのため、文部科学省といたしましては、教職員定数の計画的な改善、支援スタッフの配置充実を併せて推進することにより、学校の指導、運営体制の充実に取り組んでいるところであります。 　御指摘の支援スタッフの配置につきましては、令和八年度予算案におきまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、校内教育支援センター支援員、教員業務支援員等の配置充実を図るための予算を計上しておりまして、引き続き必要な支援に努めることとしております。 　文部科学省としては、今後とも、こうした取組を通じ、指導、運営体制の充実を通じた教育の質の向上が図られるよう必要な支援に努めてまいります。

御答弁ありがとうございました。 　教員の待遇改善や確保、そしてそういった専門職員の方も、思いのある方が安心して長く働けるような環境づくりに引き続き御尽力いただければと思います。 　以上で終了させていただきます。