文部科学委員会

○宮内委員長　次に、金村龍那君。

○金村委員　日本維新の会の金村です。 　今日はよろしくお願いします。 　私学法の改正について、改正案の根幹部分と、これまで余り議論されてこなかったことについて幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。 　まず、今回のガバナンス改革は目的化してはいけない、これについては全体で共有できたんじゃないかなと認識しています。その中で、ステークホルダーの議論があったと思うんですけれども、私学は学費が収入の大半を占めますので、学生だったり、その御家族だったりというのがステークホルダーになるのは当然なんですが、私は、広く認識すれば、ステークホルダーとはやはり日本国民全体、日本社会全体がステークホルダーであると思うんですね。 　では、その視点に立つと、私は、公教育の質の向上が今回のガバナンス改革で最も求められると考えています。その上で、私学の質の向上をどのようにつくり上げていくのか、その根幹が今回のガバ

○永岡国務大臣　金村議員にお答え申し上げます。 　私立学校は、公の性質を有する学校でございまして、国公立の大学とも、これは本当に、我が国の教育制度の一翼を担っている、そう認識をしているところでございます。 　私立学校が教育研究の質を高めまして、社会の期待に応えることが本当に重要でございます。御指摘のとおり、今回のガバナンス改革はその前提になるということでございます。 　こうした考えの下で、今回の改革案は、執行と監視、監督の役割の明確化、分離を基本的な考え方としつつ、理事、理事会、監事及び評議員、評議員会の権限の明確化や選解任手続を定めるとともに、監事や評議員会の理事会へのチェック機能を強化するなど、学校法人の管理運営制度を抜本的に改善するものというものでございます。 　今後とも、私立学校がそれぞれ建学の精神に基づきまして、多様化しますニーズに応じた特色ある教育研究を展開することが重

○金村委員　ここまで大きな改革をするわけですから、ガバナンスそのものはしっかり利かせた上で、学校法人側がしっかりと生かしていける、建学の精神を生かしてよりいい学びにつなげていくというところを、今回の改革だけじゃなくて、継続してサポートや支援をしていただければなと思います。 　その上で、今回のガバナンス改革で二点お伺いをさせてください。 　まず一つが、今回の大きなポイントは、私は理事選任機関にあると思うんですね。これは私自身も聞き慣れない言葉ですね、理事選任機関。いわゆる学校経営や学校改革を始めとする、こういった改革を進めていくのは理事会になると思います。その理事会の理事を選ぶのが理事選任機関なわけですから、この理事選任機関が、私はガバナンス改革の一丁目一番地だと認識しています。 　その上で、この理事選任機関がどのようにでき上がってきたのか、また、具体的にどのような人材がどういうように

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの答弁の繰り返しで恐縮でございますが、今回の改正といたしましては、我が国の、今御指摘ありました公教育を支える私立学校の教育研究の質の向上を図る観点から、建学の精神を受け継いでいる理事会が意思決定機関、評議員会が諮問機関であるという基本的な枠組みを維持した上で、評議員会の監視、監督機能をできるだけ高めるようガバナンス改革を進めようとしたものでございます。このため、具体的な理事選任機関の取扱いについては、国が一律に定めるのでなく、各学校法人の判断に委ねたところでございます。 　現行の状況などを振り返ってみますと、例えば、理事の選任、解任につきましては評議員会や理事会による選任という形を取っているというケースや、役員選考会議というものを設けているケースや、さらには関係団体といった任意の機関による選任などのケースが実際に行われておりまして、こう

○金村委員　ガバナンスを利かせようとすると、割と複雑なスキームになりやすいと思うんですね。つまり、運用までに少し時間が必要になると思うので、経過措置とかあると思いますので、しっかりとその運用のところを見ていただきたいなと思います。 　その上で、もう一つ、今回新たに設けられたのがいわゆる会計監査人ですね。 　私も会社を経営してきて思うんですが、運営をする側だったり経営をする側が、ある種、丼勘定じゃないですけれども、ずるずるに何かをし始めると、途端に経営が傾くことはもちろんのこと、事業の中身も傾いていくんですね。そういう意味では、今回、ガバナンス改革のきっかけも当然お金にまつわる不祥事だったと認識しています。そういう意味では、どうやって会計監査人を通してチェックしていくのかというのが非常に鍵になってくると私は考えています。 　その上で、この会計監査人をなぜ今回置くことにしたのか、そしてそ

○茂里政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでの学校法人の不祥事案や今後の学校法人の取引関係の複雑化、こういったことを踏まえた場合、監事との連携による財産状況の監査の実効性の向上や、職業的専門家による会計監査を通じた計算書類の信頼性の向上、こういったものを担保する必要があろうかと思ってございます。 　また、会計監査人を設置することで、監事の負担が軽減されると思っておりまして、監事の業務監査の実効性の向上も副次的に期待されるところでございます。 　こうした観点から、規模が大きくなる、学生募集が全国的に行われるような大学を設置する法人におきまして会計監査人の設置を今回義務づけることとしたところでございます。 　次に、両者の職務について御説明申し上げたいと思います。 　監事が学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務執行の状況を監査する、いわゆる広めに監査することになりますけれど

○金村委員　これは、独立をどう担保していくのかというのが一番のキーワードだと思います。ともすれば、理事会や運営側にのみ込まれてしまって、一体型になってしまう。必ずこの問題、イタチごっこになると思いますが、しっかりと独立性を担保するために、どのような在り方がふさわしいのか、引き続き注視していただきたいと思います。 　そして、提案理由説明にもあったように、今回のガバナンス改革の基本的な考え方は、私学自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革に取り組むこととされています。 　前回の、いわゆる令和元年の私学法改正の議論も踏まえて、実際、私立大学の団体がガバナンスコードを策定されていると思うんですね。そのガバナンスコードに基づいて、加盟の大学が、実際の運営をガバナンスコードにのっとって運営していると思うんですけれども、これだけ大きなガバナンス改革が実現すると、今まで策定したガバナンスコードを

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、学校法人におけますガバナンスコードの策定状況をお答え申し上げます。 　学校法人におけますガバナンスコードにつきましては、文部科学省に設置された会議におきまして、まず、大臣所轄学校法人を中心とした団体におきましてその策定を進めていくこととされました。これを受けまして、現在までの間、日本私立大学協会、そして日本私立大学連盟、そして日本私立短期大学協会におきましてガバナンスコードが策定をされまして、それぞれの団体に加盟する学校法人で取組が進められております。 　具体的には、事業に関する中期的な計画に記載すべき内容ですとか、幅広い関係者の意見を反映するための策定プロセス、そして内部チェック機能を高めるための学内体制や諸規定の整備、そして社会に対しまして適切な情報公開を行うための公開内容や公開方法の工夫、改善方策といった内容が盛り込まれまして、各学

○金村委員　今、ガバナンスコードの話を聞きながら、我が党もガバナンスコードを策定しようと言っていたんですが、まだ策定していないんですね。 　そういう意味では、お題目はみんな理解しているけれども、なかなか、そこへの道のりというのは大変だと思うんですね。 　とりわけ、今回、質問にはいたしませんが、知事所轄法人である小さな学校法人、そういったところはまさに、理想は理解しているけれども、そこにどうやって近づくかというところが、大きな法人と比較すると歩みは少し遅いのかもしれませんので、そこをしっかりとフォローアップできるような、例えば、地方分権の中で、地域の中でその役割を果たしていくとか、いろいろな選択肢は残されていると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　その上で、ガバナンス改革の本来の目的は、いわゆる教育の質の向上というところがまず大前提だと思います。大学全体で質の向上を求め