文部科学委員会

既に、文科省においては、一定の、何といいますか、支援策を講じているところでありますけれども、更に、趣旨を共有しながら、深掘りしていくということでございます。 　不当な要求等を行う保護者等への対応につきましては、まずは、やはり保護者等との信頼関係の構築、初動の対応というのが非常に重要かと思っています。いわば予防的なアプローチというのが大切であるという認識がございます。 　それから、不当な要求等があった場合、やはり、事案の内容に応じて、専門性を持った専門家も加わった体制に委ねていくというのが一つの方策かと考えています。

ありがとうございます。 　できるだけ第三者機関的な、双方から信頼できる形での相談に応じていくという方向に向かっていくことを期待しております。 　次に、勤務実態調査です。 　今回の審議の中でも勤務実態調査の在り方というのはかなり議論になったところでありますが、二〇二二年の勤務実態調査はなかなか煩雑であったということではありますけれども、今後も継続的に比較可能な形での調査が必要かと考えます。 　基礎データの収集について、大臣指針に明記することも含めて、文科大臣に今後の取組についてお伺いしたいと思います。

給特法におけます、基づきます文部科学大臣の指針におきましては、各教育委員会が教師の在校等時間を客観的な方法で計測することを定めているところでございまして、近年、こうした客観的な把握が徹底されてきているところではございます。 　こうした状況、過去に実施した教員勤務実態調査が学校現場にとって大きな負担であったことを踏まえまして、今後は、毎年度、教育委員会に対しまして実施する調査を通じまして、全国の教師の時間外在校等の時間の状況を把握してまいります。 　具体的な調査内容につきましては今後検討をしてまいりますが、御指摘の従前の調査にも留意をしつつ、教師の時間外在校等時間を把握、その縮減に関わる目標の達成状況を確認することができるよう、適切な調査方法を検討してまいります。

できるだけ現場の声が直接、数字が直接反映できるような調査にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、附則三条では、財源の確保の状況を勘案しながらという文言が入っておりますが、これは財源がないとやらないというふうにも読み取られがちであります。だからこそ、ここの文言をどのように考えるのか、また、財源について、そうした議論はなかったのか、提出者にお伺いをしたいと思います。

大変大事な議論だと思います。 　財源の確保につきましては、附則の第三条におきまして、「財源の確保の状況その他の事情を勘案し、」というふうに文言がございます。これは果たして必要なのかという貴重な御議論もいただきました。 　ただ、今回の修正の趣旨として、まずは、昨年の十二月の財務大臣と文科大臣の大臣合意というものを一旦大きく捉まえて、これを法文化し法的拘束力を持たせるというところにまずは大きな第一歩、大きな意義を見出しましたので、この文言を削るということはいたしませんでした。 　ただ、本修正案が、教育職員の働き方改革について、具体的な数値目標を法律に明記するものであること、そして、そのための措置を義務づけるために十分な実効性を担保しようとしているものであることを鑑みれば、政府によって教育職員の働き方改革に向けた措置がより一層講じられる内容になっていると思っています。 　大臣合意というも

御説明をありがとうございました。 　冒頭にも財源のお話を伺いましたけれども、やはり、附則の中でも数値目標を示している、こうした一つ一つの数字は非常に重たいもので、受け止めましたので、是非それに沿って施策を進めていただきたいと思います。 　さて、今回の改正に関する審議の、その先のお話も少しさせていただきたいと思います。 　一つには、臨時採用講師の問題です。 　長年、教員人事は、臨時採用講師を雇用の調整弁にしてまいりました。そして、現在では、教師不足の中、臨時採用講師が担任を担うことも常態化しておりますが、給与表上は高卒程度、一級のままで、必ずしも職務に合っていない待遇になっているということも散見をされます。全国の都道府県の中でも二級格付を行っている自治体は二十四にすぎない、多くの自治体では一級のままとなっております。 　こうした現状について、文科大臣、疑問に思わないでしょうか。こう

公立学校の教職員を含めまして、地方公務員の給与に関しては、地方公務員法に基づきまして、職務給の原則等を踏まえました上での各地方公共団体の条例において適切に規定されるべきものと私も認識しているところでございます。 　この中で、臨時的任用職員の給与に関しましては、総務省の方から、常勤職員と同等の職務の内容また責任を有する場合に、下位の級に格付を行ったり、各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりする取扱いは改める必要があることに留意すべきと示されるなど、周知が図られてきたところでございまして、こうした制度の趣旨を踏まえまして、任命権者においての適切な給与決定を行っていただきたいと私どもも考えております。 　文部科学省におきましても、自治体の実態を把握するとともに、引き続きこの制度の趣旨の徹底について教育委員会に周知をしてまいりたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　これは繰り返し総務省からも通知が来ているということは、なかなか実態が改まっていないということです。ですので、文科省としても、任命権者がということではなくて、より現実の実態を把握した上で是正を図るように、是非強力に推し進めていただきたいと思います。 　と同時に、講師を調整弁とする人事システムそのものについても、もう見直しの時期に来ているのではないかと思いますので、その点については文科省自身で改善の方策を図っていただきたいと思います。 　最後に、給特法と労基法のずれについて伺います。 　給特法と労基法、ずれという表現がされておりましたけれども、むしろ溝、若しくは乖離であります。この問題は今回の改正でも解決をされません。 　一方で、環境が整わないまま給特法の廃止を先行してしまうことは教員にとっても学校現場にとってもマイナスが大きいことは、さきの参考人質疑でも明

給特法は、教師の職務の特殊性等を踏まえまして、勤務時間の内外を包括的に評価するものといたしまして教職調整額を支給することとしているところでございます。 　今回、中央教育審議会におきましても、給特法の法制的な枠組みも含め、一年以上にわたって議論を行った結果、今般の法案では、給特法を維持した上で、学校における働き方改革に関わる実施計画の策定、公表など、取組の実効性を向上させるための仕組みを盛り込ませていただいたところでございまして、文科省としては、法案をお認めいただきましたら、指針の改定等に速やかに着手をさせていただきまして、本法案の内容の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　教師の健康及び福祉を確保し、教師が子供たちに生き生きと向き合えるようにするため、まずは、令和十一年度までに教師の月当たりの平均の時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減することを目標として、取組を進

ありがとうございます。 　一つ御紹介をさせていただきたいんですが、立憲民主党は、令和五年六月二日に衆議院に、公立学校働き方改革の推進に関する法律案というものを提出しております。給特法について、廃止を含めた抜本的な見直しを行うという内容でございました。 　私たち政治家の仕事は、やはり理想を見詰めつつ現実から一歩ずつ丁寧に踏み出していくことだというふうに思っています。そういった意味で、先ほど申し上げた立憲民主党のＮＣ大臣、文部科学部門長として、理想を持ちながらも、今回、喫緊の課題であります、火急の課題であります教職員の働き方改革について、与野党の皆さんとの幅広い合意を得ながら、確実な一歩を進めていくためにどうあるべきかという観点から、今回の修正案においては、教育職員の働き方改革が緊急の課題でありますことから、法律案の実効性を高め、教育職員の勤務環境をより計画的に改善することを念頭に、なるべ