文部科学委員会

ありがとうございます。 　今回、三十五人学級に中学校がなるということで、本当に大きな進歩だというふうに思います。 　他方、では何人ならいいのかというふうな議論があると思います。私は現場での経験から、集団で学ぶことのメリットときめ細やかな指導の両面を考えたときには、やはり一クラス二十人から二十五人ぐらいの学級がいいと思うんですけれども、必要に応じて今後学級規模の更なる縮小を検討していく考えがあるのか、将来的にはそういった様々な観点から何人学級が理想と考えるのか、文科省の認識や長期ビジョンについてお伺いします。

少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備につきましては、これまでも、学校現場からの声なども踏まえつつ、定数改善計画の中で学級標準が引き下げられてまいりました。 　今般の改正は、令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、切れ目なくきめ細かな指導体制を整備する観点から、令和八年度より中学校三十五人学級を実施するものであり、まずはこの中学校三十五人学級の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 　理想となる学級編制の標準について一概にお答えするのは困難でありますが、今後の中長期的な学校における望ましい指導、運営体制の整備の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況、また、現在、中央教育審議会で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえ、幅広く検討を行ってまいりま

ありがとうございます。 　後に質問しますけれども、本当に、今の教育課題、不登校であったりとか自殺であったりとか、様々、いじめの問題であったり、そういったところとも関連する、少子化に入っていく中でどういうふうに学級規模を考えるかというのは非常に重要だと思いますので、また今後、様々な角度から検討していただいて、予算が伴うことでありますけれども、是非強力に進めていただけたらなというふうに思います。 　次に、既に全国で三十五人学級を先行実施している自治体はどの程度あるのでしょうか。

令和七年度におきましては、国の加配措置や自治体の独自の財源を活用した少人数学級の取組によりまして、既に三十五人学級を実施している自治体、これは、一部の学校で実施をしている、何らかの形で実施しているものでございますけれども、中学校一年生で何らか実施しているのが全六十七の都道府県・政令指定都市のうち六十自治体、中学校二年生、三年生で実施しているのは四十三自治体と承知をしているところでございます。

次に、今日、何人かの委員からも出ていましたけれども、重要なことなのでまたお聞きしたいと思います。 　そこで、ペーパーティーチャーの掘り起こしや再任用教員の処遇改善、教員養成の抜本的見直し等と一緒にこの三十五人学級を考えて推進しなければ、負担だけが増えることになると思いますけれども、文科省の見解と具体的な手だてについてお伺いします。

教職の魅力を向上し、教師に優れた人材を確保するために、今般の中学校の三十五人学級を始めとした指導、運営体制の充実とともに、学校の働き方改革を進めていくこと、そして教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた教師にふさわしい処遇改善を併せて行うことが重要と考えてございます。 　教師不足の調査も昨今出しましたけれども、そうした状況も踏まえながら、また、地域によって様々な状況が異なるところがございますけれども、文部科学省としましては、中長期的な観点でも、中教審におきまして教師人材の質の向上と入職経路を広げていく方策について真剣に議論をいただいてございます。多様な分野からの入職促進のための具体的方策の検討や、採用、養成の在り方の抜本的な見直し、特に状況が厳しい自治体に対する伴走支援など課題の解決に取り組むとともに、現職以外の教員免許保有者や再任用教員の確保に向けた研修の実施あるいは環境整備の取組なども

教員が足りるのかどうなのかということについては、午前中、何人かの委員からも指摘がありました。その答弁の中に、すぐに足りない状況ではないというふうな答弁もあったと思うんです。いろいろな考え方があって、定数に対してとかというようなことだと思うんですけれども、これは多分、学校現場の感覚でいうと、そういった答弁を聞いたときに、いやいや、全然分かっていないなというふうな感じになると思います。そこも分かっての御答弁だと思うんですけれども。 　やはり学校現場におきましては非常に教員が足りないといったところで、少し前までは、私が現場にいるときなんかは加配をしっかりつけてくれて、生徒指導加配とか生徒支援加配とか学力向上加配がついていた頃に比べると随分人が減って非常に厳しい状況がありますので、しっかりとそういったところを掘り起こしていきながら、いかに教員を増やしていくかということが、今回の法案の中身を入れて

国全体といたしますと、子供の数自体が大きく減少をしている中であります。将来的には、必要な教室や教師数は減少していくものと認識をしております。 　施設整備や指導体制の確保につきましては、各学校設置者、教育委員会等において御判断をいただくものでありますが、地域における今後の人口動態等を見据えた計画的な対応が必要である、そのように考えているところであります。 　また、現在の教師不足の要因の一つとして、教師の年齢構成に起因する大量退職などが挙げられること、これは今御案内いただいたところでありますけれども、こうしたことを踏まえましても、教師の年齢構成の平準化を図ることは重要であります。 　文部科学省といたしましても、教育委員会に対しまして、計画的な採用を促すとともに、多様な背景を持つ社会人等の入職を促進してまいりたいと存じます。

教員の採用に関しては、苦しい思いをしながら現場の先生方、そして退職した教員方も、今、高知県なんかは臨時教員の七割ぐらいが退職教員だと言われていますけれども、本当に歯を食いしばって頑張ってくれていますので、同じ轍はもう踏まないということで、しっかりと計画的に、これから先、今回のような、今のような状況が起きないような、そういった教員の計画的な採用をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、三十五人学級は、一人の子供の変化やＳＯＳに教師が気づける余地を広げる制度でもあります。三十五人学級によって、いじめ、不登校、コロナ後の学習の遅れが残る子供さんや、学校現場で圧倒的にニーズが高まっている発達障害やグレーゾーンの子供さんたちへの特性に合わせた丁寧な関わりが期待されます。 　具体的には、別室登校やオンライン学習支援、チーム対応など、多様な学びの選択肢を充実させる必要が

委員御指摘のとおり、いじめや不登校を始めとする生徒指導上の課題、学習上の課題など、子供たちが抱える課題は多様化、複雑化をしております。こうした課題に対応していくためには、子供たち一人一人のニーズに応じた対応を進めていくことが必要であると考えております。 　このような状況の下、今回の改正による三十五人学級の推進や生徒指導担当教師の配置充実によりまして、学級担任の負担軽減が図られ、一人一人に応じたきめ細かな指導体制の整備が可能になるものと考えております。また、これにより、例えば不登校生徒に対するＩＣＴを活用した指導や校内教育支援センターにおける指導など、支援員等のスタッフと教師が連携した体制を充実させることにも寄与するものと考えております。 　文部科学省としては、今回の改正の趣旨も生かしながら、子供たち一人一人の多様なニーズに応じた指導の充実に取り組んでまいります。